「機関紙・刊行物」カテゴリーアーカイブ

ダウンロードできます⇒「東京大学教職員組合」スタート

これからは「東京大学教職員組合」です
―新しい執行部体制もスタート―
さる7月18日の東職定期総会において、組合の名称を「東京大学職員組合」より、あらたに「東京大学教職員組合」に改めました。加入率が伸び悩む教員層にも積極的に加入していただきたい、そのような願いも込めての改称です。
もちろん職員の方の要求もこれまで通り、積極的に組み上げていきます。有期・無期にかかわらず、職場での問題がありましたらお寄せ下さい。
総会では執行部の交代があり、黒田明伸委員長（東洋文化研究所）のもと新たな1年のスタートを切りました。 続きを読む →

こちらからダウンロードできます⇒図書館部会ニュース（人事記録）

人事記録に司書資格や研修履歴の記載漏れ
■A部局で図書館職員（常勤）16名中4名の「司書資格」が記載漏れ
昨年12月、Ａ部局において、大学機関別認証評価のために司書資格を有する図書館職員数を出す必要があり、人事記録から抽出した人数と部署内で把握している人数とを比べた結果、人事記録抽出人数の方が4人も少なく、調査の結果、人事記録の記載漏れであることがわかった。このことについて、部局事務より本部人事部に問い合わせたところ、司書資格の記載がなかった4名（Aさん、Ｂさん、Cさん、Dさん）について、以下の回答があった。 続きを読む →

◆安倍政権の暴走を止めるための声を！
◆五神新総長との懇談を行いました。
◆6月15日夏季一時金他に関する団体交渉報告
ダウンロードできます⇒2015-11号　6.17総長懇談・団交・6.13集会その他

安倍政権の暴走をとめるための声を！
―「戦争法案に反対する東大有志の会」と連帯します―

現在国会審議中の安全保障法案＝「戦争法案」が違憲であることは、憲法学者・一般国民の常識です。これだけ問題含みの法案ですから、本来ならば24日の会期切れともに廃案とすべきところ、政府は9月下旬までの前代未聞の会期延長を行いました。政府は閉じられた国会の中だけの数の力でこれを押し切ろうと目論んでいます。
今回の安保法制は、抑止力の強化を理由のひとつとします。抑止力の強化は、必ずや大学での軍事研究推進につながる筈です。本学での軍事研究禁止の原則からも、この安保法制は認めてはなりません。 続きを読む →

組合は、軍事研究禁止という東大のプライドと伝統を大切にします。
ダウンロードできます⇒2015‐10「私たちは軍事研究禁止を再確認する」20150529

「私たちは軍事研究禁止を再確認する。」

―益川敏英氏（ノーベル物理学賞受賞）も賛同者に―

さる5月20日「お昼休み東京大学の軍事研究禁止の原則を再確認しよう！」昼休み集会を行いました。
久しぶりの学内集会ということもあり、宣伝不足や当日のPA（拡声器）の不備もあり、万全の盛り上がりとは言えませんでしたが、学内外からの力強いメッセージをお寄せいただけました。また益川敏英さんよりこの集会の趣旨に賛同する旨のお言葉をいただきました。
軍事研究禁止の正当性を参加者一同再確認し、その決意を集会決議として表明するに至りました。また当日は200枚のビラを配布し、安田講堂前に憩う人々に、私たちの主張への賛同を呼びかけました。2015.5.20集会決議声明
当日参加できなかった方々にむけて当日の発言をかいつまんで紹介します。（詳しくは東職ホームページからご覧いただけます。） 続きを読む →

速報かわら版2015-9号(2015/04/28）を発行しました⇒2015-9速報かわら版役員会回答をうけて20150428
さる3月31日の団体交渉において、4月23日の役員会で、①教育研究連携手当を今年度から2018年まで0.5％ずつ毎年上げていくこと、②55歳を超える職員の1.5％減額措置の廃止を2015年度から実施すること、を検討するよう組合は要求しました。
また、これとは別に4月16日付け抗議書で、①3月31日の団交に先だって就業規則改訂が役員会で決定された理由の提示、②新就業規則施行延期、を要求しました。
これに対して4月23日の役員会の後、次のような回答が組合に提示されました。 続きを読む →

かわら版2015-８号(2015/４/８)を発行しました。
こちらからダウンロードできます⇒2015-8「団交報告」20150408

さる3月31日、労務担当理事以下当局担当者との団交が行われました。これは、4月1日実施予定の新しい就業規則（案）のうち俸給月額改訂（切り下げ）の延期を要求する交渉のはずでした。
しかし、冒頭において、組合側から経緯を確認したところ、すでに3月26日の役員会において、俸給の切り下げなど「不利益変更」をすでに決定したことを告げられました。 続きを読む →