学内・学外・近隣の催し」カテゴリーアーカイブ

ゆたかな高齢期をめざす東京の集い

案内をいただきました。

行きたい場所をどうぞ

東京近郊の組合員の皆様へ

区労協のご紹介で、青年劇場の方からお芝居のご案内をいただきました。

詳細は下記ホームページをご覧ください。
青年劇場「行きたい場所をどうぞ」 (seinengekijo.co.jp

麻布米軍ヘリ基地撤去集会(2022.4.17)【終了・動画は見ることできます】

麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会よりの情報です。
 港区六本木にある米軍基地「赤坂プレスセンター」(私たちは「麻布米軍ヘリ基地」と呼んでいます)の撤去を求めるオンライン集会を下記要領で開催いたしますので、ぜひご参加ください。
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麻布米軍ヘリ基地撤去集会
 4/17(日)14:00~15:00
 開催方法:YouTubeにて生配信
 4・17麻布米軍ヘリ基地撤去集会(2022/4/17(日)14時~)
 ライブ配信URL
  http://youtu.be./q7iDbrJcngI

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、青山公園での集会・デモ等は
 おこなわず今年もオンラインのみの開催となります。

昨年につづき、コロナ禍のため撤去集会をはじめ現地調査やフィールドワーク等、活動のほとんどを中止せざるを得ませんでした。

しかし、毎日新聞の特集「特権を問う」で米軍機の低空飛行問題等が取り上げられ、麻布米軍ヘリ基地にもたいへん注目が集まっております。実行委員会が提供した情報が、特集の内容にも数多く反映されました。毎日新聞で麻布ヘリ基地の問題を初めて知った、という方からの問い合わせも増えています。

ぜひ多くの方にこの問題を知ってもらい、活動そのものも発展させるきっかけとなる集会に出来ればと考えています。

集会当日は、連帯のご挨拶やヘリ基地現地調査の様子等を配信します。
どうぞご視聴ください!

なお麻布ヘリ基地フィールドワーク(現地調査)を紹介する動画の2022年版を制作しました。下記から視聴できますので、あわせてご覧ください。
  https://youtu.be/ljNqrdwlS_E

(終了)史料編纂所教職員組合主催・東職共催:「思想と信条の自由を守る2.11集会」《大学と科学――トップダウン型の経営・政策がもたらしたもの》

2020年10月、菅首相(当時)は日本学術会議から会員候補者として推薦を受けた6名の研究者に対し、任命を拒否しました。任命拒否をめぐっては様々な観点から不当性が指摘されましたが、十分な説明がなされないまま菅首相は退陣、岸田現首相は前首相の判断を踏襲する方針を示しています。

こうした事態を受けて、昨年度の集会では、任命を求める署名運動を展開された古川隆久さんをお招きし「学術会議任命拒否問題をめぐって」と題するお話を伺いました。

今年度は、任命拒否にあった6名の研究者の一人である加藤陽子さんをお招きし、本問題の背景にある大学と科学をめぐる近年の変化についてお話しいただきます。

皆さんの積極的な参加をお待ちしております。

【講師】加藤陽子
【日時】2022年3月18日(金)12~13時
【会場】Zoomによるオンライン開催
【参加申込方法】下記URLよりお申し込み下さい(当日直前まで申し込み可能です)
https://u-tokyo-ac-jp.zoom.us/meeting/register/tZcrc-qoqT0rGt1NSLL4Nt7KuFKA7aD3dMJC

【講師プロフィール】
1960年生まれ。1989年、東京大学大学院博士課程修了。山梨大学助教授、スタンフォード大学フーバー研究所訪問研究員などを経て、現在、東京大学大学院人文社会系研究科教授。専門は日本近代史。著書に『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』(朝日出版社、2009年)、『戦争まで 歴史を決めた交渉と日本の失敗』(朝日出版社、2016年)、『この国のかたちを見つめ直す』(毎日新聞出版、2021年)など。

【参考文献】
駒込武編『「私物化」される国公立大学』(岩波ブックレット、2021年)
広田照幸・石川健治・橋本伸也・山口二郎『学問の自由と大学の危機』(岩波ブックレット、2016年)

『世界(特集1 学知と政治)』2021年12月号(岩波書店)

集会のお知らせ2件(終了)

組合員さんよりお知らせいただいた、待遇格差是正に向けて活動している方々の集会のご案内です。

第13回なくそう!官製ワーキングプア集会 反貧困集会2021
11月21日(日)13:00~16:30 としま区民センター(池袋)

女闘労俱楽部(めとろくらぶ)
『怒りの不当判決!!その後の報告集会』
11月22日(月)18:45~20:30 日比谷図書文化館4階(日比谷)

東職主催学習会「2020東大総長選考の「検証」-問題の本質は何だったのか―」3/24(水)18:30(終了)

2020年の東大総長選考をめぐっては、その透明性・公正性に関わる疑義が大学内外から指摘され社会的に大きな注目を集めました。
年末に公表された「総長選考過程検証委員会」報告書は現行法令に照らしての整合性を述べるにとどまり、根本的な問題点に踏み込んだ検証とはなっていないように思えます。
この問題が東大だけのものでないことは各地の国立大学法人で次々に同様の事件が生じていることからも明らかであり、このままでは「国立大学全体の危機」が更に深まることが危惧されます。
そこでこのたび東職では、東京大学教員有志の代表として数次にわたり公開質問状、意見書を発出されてきた田中純氏(総合文化研究科教授)を講師にお迎えし、この問題の本質を深く学び合う機会を設けることに致しました。多くの方のご参加をお待ちしています。

日時:2021年3月24日(水)18:30~20:00
場所:zoom(URLはお申し込みの方に追ってお知らせいたします)
講師:田中純氏(東京大学総合文化研究科教授)
申込:3月22日(月)までに東職書記局へお申し込みください。
*件名を「3月24日総長選考学習会参加申し込み」として、(1)お名前、(2)メールアドレス、(3)所属組織をお知らせください。
東職書記局:syokikyoku★tousyoku.org(★を半角@に)
土日を抜いて1~2日中に返信がない場合は、恐れ入りますが電話(03-5841-7971)でお問い合わせください。

かわら版(2021-2号)発行しました

ダウンロードはこちら

昨秋の最高裁判決と通底する本学の非正規教職員差別

労働相談担当副執行委員長  佐々木 彈 (社研)

今ここでドヤ顔してみても詮無いのだが、全国的に大きく報道された大阪医大・メトロコマース最高裁判決について当日、昨秋10月13日夜、私は或る東職同志に私見を語った。そのメールの関係部分を抜き書いてみよう。

何だかんだ言って日本という国と社会では、例えばもし今回のメトロコマースと大阪医大の原告が「中年男性」だったら、司法といえども(っつーか裁判官という害獣であればこそ?)態度が違った可能性大あり、と私は疑っています。これって、日本国内に住み暮らし、雪隠の臭さに慣れて嗅覚の麻痺した雪隠虫の我々には当り前に思えても、健全な嗅覚を持つ諸外国の人たちから見れば「異様」以外の何物でもないのです。
…って、50代♂の私の口からこーゆーことを言わせるこのガラパゴス日本って、どーゆー国なんでしょうね?

とにかく、このニュースはたちまち世界を駆け巡り、海外メディアは一様にそれを「差別」として報道するでしょう。特に「性差別」「男尊女卑」として。国内メディアは滅多にそう明言しないけれど、海外ではメディアにとっても視聴者にとってもそれは自明なのです。

果せるかな翌々日、10月15日の日本郵便判決で、ズラリと並んだ「男性」原告たちを前に、最高裁は何を言い渡したか、既に周知の通りである。大いに不十分とは言え一応、非正規を理由にした過度の差別はいけない、と真っ当に判じたわけである。

そう、つい前々日の女性差別容認クズ判決と併せると、私の「預言」は見事的中。要は最高裁判事センセー方は、「非正規を理由にした差別」よりも「性を理由にした差別」のほうがマシ、と言ったも同然だ。

これで次の2つのことが証明された。

(1) 最高裁はじめガラパゴス日本社会は、やっぱり女性を差別している。男性には、女性よりも多くの権利を認めている。
(2) 男性に認めている権利の水準がより正常で、それを女性には認めないことが極めて異常。

つまり男女平等化するために、男性も今までの女性と同じように冷遇しよう、という方向は誤りで、やはり女性にも男性にも同等かつ今まで以上の権利を認める方向が正しい。T中H蔵流「正社員を無くしましょう」は誤りで、労契法の目指す「非正規にも安定雇用と同一待遇を」という方向が正しい。ちなみに高名(悪名?)な「沖ノ島神社」は、女性を差別しているから世界遺産に認定しない、と脅されて慌てて、じゃあ男子も禁制にしよう、と後ろ向き対応。この方向は間違い。

全国の尊敬すべき労組関係者・労働運動家たちも、労働法学者・法曹人たちも、昨秋の最高裁判決に対し堂々たる権威と威厳のある重厚な論評を数多お出しになっているが、どうもここにお書きしたような「男尊女卑沖ノ島チョンマゲ鎖国」を風刺する言説が過少に失する感を拭えないのは私だけであろうか。

いや、私「だけ」ではあるまい、と人類の叡智・集合知を信じたい。斯く申す私は(私にしては)心技体の最も充実していた20~30代の十数年間、米欧豪3大陸を漂泊した経験から、謂わば世界の標準的な人類が何を思い、どう考えるか、皮膚感覚でピンとわかる。黄金の国あきつしま大和で、その世界標準が何かと通じ難いことも。標準的な人類たちが、日本と言えば、ああ、あの男尊女卑のハラキリ・カミカゼ島国ですね、と変な目で見ていることも。                                              (裏面へ続く)ところで私の儚いドヤ顔(?)も、ここまで。実は何を隠そう、世界の中の日本を彷彿とさせるのが、日本の中の東大である。昭和の学部生時代から断続的にこれまでの半生の実に3分の2を東大で過ごしてきた私の生活経験は、その意味でかなり偏っている。

だから、日本の中で東大と言えば、ああ、あの日本一の男尊女卑大学ですね、と変な目で見られているのが何故なのか、比較的最近まで理解できなかった。入試にしろ教職員人事にしろ、なにも積極的に差別などしていないし、女子学生が少ないのは受験者比を反映しているだけで、他大学で問題になったような入試不正などは私の知る限り東大には無い。にも拘らず、令和の今日なお、東大と言えば男性優位のイメージが抜けないのは、それなりのワケがあったのである。

それを明示的に知覚する契機となったのが、実は昨年の一連の団体交渉だった。パート・有期労働法(旧労働契約法20条)により短時間勤務や有期雇用の教職員にも常勤者との均等・均衡待遇が義務付けられたのに合わせ、東大もパート・有期教職員の待遇をかなり実質的に改善した。そのこと自体は大いに評価に値すると同時に、年来それを要求し続けた東職の努力が実った形とも言えるのだが、現状未改善点として、短勤有期職員への住居・扶養手当の不支給が残っている。

言うまでもなくここで不可解なのは、なぜ「住居」や「扶養」で差別するのか、である。要するに、短勤有期職員は「一家の大黒柱」ではなく、あくまで「被扶養者」として家計補助するに過ぎない立場だから、家賃や子の養育費を自分で払う必要は無いだろう、という謂わば「男性稼ぎ主+有閑マダムの暇潰しパート」的な偏見と差別感情の露呈としか説明のしようが無い。

実際、東大の短勤有期職員の大半は女性で、御家族(夫など)の扶養の範囲で働いている方々も少なくない。もしこれが日本郵便のように、短勤有期職員の多くが男性だったら、大学側は果たして「住居」や「扶養」で差別待遇しようなどと発想したであろうか?

この意味で東大の経営陣は、最高裁の判事たちと酷似の思考回路を露呈している。そしてこれこそが、東大が全国から後ろ指を指され、日本が全世界から後ろ指を指される所以には違いないのであった。

独断をお赦しいただけるのであれば、この際だから最後にもう一つ私見を開陳して筆を擱こう。私の「皮膚感覚」が間違っていなければ、昨秋のような判決をもし自称僭称先進国日本「以外」の自称他称先進国の判事が吐いたら、その一事を以て失職しても何ら驚くに当るまい。同様にもし先進諸外国の大学が、女性が大半を占める短勤有期などの職種を標的に「住居」や「扶養」で差別待遇したら、その一事を以て大学が根こそぎ取り潰されても何ら驚くに当らないのである。こういう差別に対し、日本国内や東大内に暮らし慣れた我々の想像を絶して「超」厳しいのが、むしろ「先進国」たる世界標準だからである。

東職・史職共催集会(お昼休み学習会)「学術会議任命拒否問題をめぐって」3/9(火)12:00~(終了)

今回の「思想と信条の自由を守る2.11集会」は、日本学術会議における政府による会員任命拒否問題をとりあげます。講師の古川教授は、日本学術会議関係で署名運動(「菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます! 」)の発起人をなさっていた方です。今年はオンラインで開きます。申し込みフォームよりお申し込みください。

日時:2021年3月9日(火)12:00~13:00
場所:zoom(URLはお申し込みの方に追ってお知らせいたします)
講師:古川隆久氏(日本大学)
題目:学術会議任命拒否問題をめぐって
申込フォーム:https://forms.gle/z7pExqy2emPqHRC97
*3月3日(水)までにお申込みください。
共催:東京大学史料編纂所職員組合、東京大学教職員組合

京大職組よりミニ講演会「日本学術会議問題と大学--軍事研究・自治・組合--」のご案内(終了しましたが録画を見ることができます)

京大職組より講演会のご案内をいただきました。
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京大職組ではこの度、菅総理に日本学術会議会員への任命拒否をされた6人の内のおひとりである、芦名定道さん(京都大学文学研究科 教授|キリスト教学)の講演を企画いたしました。YouTube Liveで配信いたしますので、どなたでもご覧いただけます。

日時:1月25日(月) 12:10頃~13:00
YouTube Live:https://youtu.be/Id7BNpYRcuI

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東大本郷生協書籍部にて開催中とのことです