今般の雇止めに関する不当判決は、我が国司法の国際的にも悪名高き弊習であるところの「消極司法」「不介入主義」の典型例と言わざるを得ません。
消極司法とは、私人（法人を含む）間の契約・取引等の関係は原則、私人同士の自由意思を尊重し、司法当局等による公的介入は最小限に抑える、という意味での不介入主義を指します。一見合理的・効率的かのように響きますが、実はこれは「喧嘩を仲裁しない」のと全く同じです。相対的に強い側や、反則を犯す不法な側を結果的に利し、相対的弱者や正直者が馬鹿を見る、法治とは程遠い無法な世の中を招致する愚策に他なりません。
このことは労働事案においては、無法なブラック企業を利し、労働者の権利保障が司法の怠慢により蔑ろにされることを意味します。しかしそのような不当判決を執拗に量産する裁判所の経費や裁判官の給料は、一体どこから出ているのでしょうか。他ならぬ労働者国民の汗と涙の結晶であるところの血税ではないでしょうか。公的司法は全体の奉仕者であるべきであり、一部の強者・富者の奉仕者に成り下がるべきではありません。「司法の独立・中立」とはあくまで政治的独立・中立のことであり、納税者国民の民意を無視黙殺することではありません。勤労者国民が「飼い主」であり、そのスネをかじっている「飼い犬」が裁判官・裁判所である、という厳然たる事実を忘れず、勤労者国民のための公僕としての公的司法の猛省と意識改革、それに基づく初心からの出直しが今、強く求められています。
不介入により強者・富者を利し、弱者・貧者を見殺しにすることにより、社会内の格差と差別とが一層増幅することは言うまでもありません。「雇止め」とは換言すれば「有期雇用労働者」という弱者に対する（ブラック）企業側からの差別（ヘイト）行為の究極の形態です。我が国における相対的貧困や賃金性差をはじめとする経済格差の最大の元凶とも目される正規・非正規労働者間の待遇格差の是正と被差別者救済とに公然と消極姿勢をあらわにする我が国の公的司法は、格差・差別の共犯者と言うべきでしょう。
我が国における格差・差別の深刻さを浮き彫りにした「ジェンダー・ギャップ指数」世界144か国中なんと114位というとても「先進国」とは思えぬ惨状は、国内外に広く知れ渡りました。その「主犯」をいわゆる三権分立の中から探してみましょう。立法すなわち政治に関しては、確かに安倍政権は現憲法下の歴代政権のうちでも特に問題点の多い政権の一つではありますが、世界を見渡せば同程度に悪い政権はザラにあり、安倍政権の（負の）力だけで世界114位まで堕ちるとは考えにくいでしょう。次に行政面では、天下り人事や高官の破廉恥行為などの不祥事は（断じて許されないことではありますが）日本だけの特殊事情とは言えず、全体としてはむしろ日本の公務員は質が高めと言えましょう。残るは司法です。そもそも三権分立なる理念の背景には、多数決を基本とする民主政だけでは少数者の権利保障が全うされにくいことから、少数者・被差別者の権利保障を司法の独立性により担保するという重要な目的が存在します。ところが日本のような消極司法は、この崇高な目的を自ら放棄しているに等しく、これでは国民の基本権であるはずの「裁判を受ける権利」は実質空疎な画餅となってしまいます。前述の通り我が国の消極司法は国際的にも悪名高く、司法に関する限り「世界114位」も納得せざるを得ません。
斯く我が国の消極司法の現状は、対外的に国辱であるのみならず、対内的にも格差・差別解消による経済社会の健全な成長発展への障碍になっていると言わざるを得ません。顧みて我々国民の側にも年来の不作為責任が存在します。それは、立法や行政への国民的批判の喧しさに較べると、司法は何故か聖域視され、司法批判を怠る世論の風潮があったことです。今次の不当判決を契機として、三権の一角を成すところの司法に対する健全な国民的・国内外的批判の輪を広げて行こうではありませんか。
平成30年11月12日
東京大学教職員組合
