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(近隣のお知らせ)第24回芸術と憲法を考える連続講座《私たちは歌で戦争を支えた-民衆の自己表現、戦時歌謡-》 12/11(水)

芸術と憲法を考える連続講座 第24回
私たちは歌で戦争を支えた
-民衆の自己表現、戦時歌謡-
 1927年の「山東出兵」に始まる日本の「18年戦争」は、文学・芸術・思想など文化諸領域の自由を徹底的に奪いました。しかし、その戦時下はまた、「国民」が溌溂として声を上げ、自らを表現した時代でもあったのです。その時代が生んだ歌謡曲(流行歌)をご一緒に聴きながら、そこに顔をのぞかせる私たち自身の姿を通して、戦争と反戦・自由を考え直してみましょう。 
◇日時: 2019年12月11日(水)18 : 30 – 21 : 0 0 (開場18:00)
◇教室: 東京藝術大学 上野キャンパス 音楽学部 5-109
◇お話: 池田浩士さん(京都大学名誉教授)

※入場無料、申込不要。藝大生と一般市民のための講座です。
※お問い合わせ : kenpou.geidai@gmail.com(川嶋)
◇主催: 自由と平和のための東京藝術大学有志の会/後援: 日本ペンクラブ

東職読書会12/16(18:00~)『「岩盤規制」の大義 : 医・食・農=国民生活を土台から壊す”規制緩和”と TPP』

月に1回、読書会を開いています。
初めての方も歓迎です。
日時:12月16日(月)18:00~
会場:東京大学教職員組合 組合室[東職書記局]
本郷キャンパス生協第二食堂3階奥
問合せ:03-5841-7971 東職書記局

 

12月よりテキストが変わります。
鈴木宣弘 著
『「岩盤規制」の大義 : 医・食・農=国民生活を土台から壊す”規制緩和”と
TPP』(農文協ブックレット ; 13)
農山漁村文化協会 , 2015.4

日時変更:ろうきん相談会12/12(木)13:00~14:00

ローンや積立のことなど相談していただけます。
12月のろうきん相談会は12月12日(木)13:00~14:00に変更しました。
ご予約は書記局(内線:27971)まで。
お電話でもご相談もいただけます。ご希望の方は、書記局までご連絡ください。

【12月】東京A3チラシもとどきました

大学入試での英語民間試験についての報道等に関する申し入れを提出しました

東京大学総長 五神 真 殿

2019年11月27日
東京大学教職員組合

大学入試での英語民間試験についての報道等に関する申し入れ

大学入試での英語民間試験について、東京大学は昨年4月、それまでの慎重姿勢から活用へと転じました。
11月19日付のNHKニュースwebによれば、その直前に開催された自民党の教育再生実行本部の会合で、 続きを読む

かわら版2019-6号(待遇差是正・団交報告)を発行しました

有期雇用職員への不合理な待遇格差の是正を!
来年4月の改正労働契約法施行に向けて

労働契約法改正により、パートタイム・有期雇用労働法が2020年4月1日より施行されます。
改正のポイント 続きを読む

「ちひろカレンダー2020」〆切11/29(金)→入荷しました。お受け取りください

今年も恒例の「ちひろカレンダー」の予約受付を開始いたします。
書店等でご購入されるより、消費税分がお得になるうえ、一部は東職へのカンパになります。 続きを読む

「軍事研究に関する東京大学教職員組合(東職)声明」(2017年5月)を改めて掲げる

防衛省による「安全保障技術研究推進制度」2次募集が行われている(締切11月13日)。この制度は、防衛装備品などの開発につながる基礎研究を進めるための防衛省による研究助成制度で、昨年度に比べ応募件数が大幅に減少したことから、初の2次募集を実施している。
これまで「防衛省の研究助成には応募しない」としてきた国立天文台は、一転して防衛省の助成制度が使えるよう、方針転換を検討していると報じられた(東京新聞9月10日付)。ただし、その後の対応に関しては、いまだ伝えられていない。

防衛省の研究制度に対しては、2017年に日本学術会議が「軍事研究は行わない」とした過去2回の声明を継承すると発表しており、また今年3月には日本天文学会でも「安全や平和を脅かすことにつながる研究は行わない」とする声明を出している。

国立天文台は、東京大学の天文台として出発し、発展・拡充してきた歴史を持つ。それゆえ我々としても、その動向は注視せざるを得ない。
そこで、2017年に発表した下記の声明「大学での軍事研究に反対し、真に人類の平和と福祉に貢献する東大を」をあらためて高く掲げ、国立天文台及び東京大学に対し、将来にわたり軍事研究を行わないよう強く求める。同時に東職は、そのために力を尽くす所存である。

2019年10月31日
東京大学教職員組合 執行委員会
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東京新聞<研究者目指したけれど…大学非常勤講師らの嘆き>の記事

この夏、東京新聞で2回にわたり非常勤講師についての特集が組まれました。Web記事に掲載されていますので、ぜひお読みください。

(上)休めない 綱渡りの出産(2019年7月8日)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201907/CK2019070802000163.html

(下)4校掛け持ち、年収200万弱(2019年7月15日)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201907/CK2019071502000170.html

この他、番外編「『雇用の権利』声上げよう」では、愛知県内で非常勤講師として5年間語学を教えてきたが、昨年講義時間が二転三転し、そののち仕事を失った方の例、また東職と非常勤講師組合の取り組みが紹介されました。

東大の非常勤講師(東京大学新聞)

東京大学新聞で東大非常勤講師の待遇についての特集が2回にわたり組まれました。

里見理事、首都圏大学非常勤講師組合、東職が取材を受け、待遇の変遷や、待遇改善の経緯、そして今後の課題も掲載されました。

ぜひお読みください。

世界最高水準の教育にふさわしい制度を 非常勤講師の「働き方改革」【東大の非常勤講師㊤】

http://www.todaishimbun.org/part-time_teacher_first_20191007/ …

待遇改善の道半ば 非常勤講師雇用今年から制度変更 常勤との格差課題【東大の非常勤講師㊦】

【終了しました】11/1(金)講演会「表現・報道の自由とメディアの今」メディアの危機=民主主義の危機

無事終了しました。ありがとうございました。

日時:2019年11月1日(金)18:30~20:45
講師:永田浩三(武蔵大学社会学部メディア社会学科教授)

工学部2号館221講義室(予定→確定しました)にて。

東京大学教職員組合、戦争法廃止を目指す東大有志の会、UT-CAS主催
東京大学工学部教職員組合共催

11.1講演会チラシ

最近、官邸の意向を受けた文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に一旦交付した補助金を取り消すなど、政権の考えに批判的な表現・言論活動に対する政治の介入、市民の自由な表現活動を抑圧する行為は目に余るものになっている。しかし日本のマスメディアは嫌韓をあおる一方で、政権に不都合な重大問題は追求しないというように、権力への迎合と忖度は著しく、2019年の世界報道自由度ランキングは67位となった(2010年鳩山政権時は11位)。
危機に瀕する日本のメディアのあり方を、憲法で保障されている表現と報道の自由の観点から考える。