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国立法人法に反対する学生有志の声明と賛同者募集

国立大学法人法改正に関し、学生の方たちが声明を出しています。
掲載許可をいただきましたのでご紹介します。

国立大学法人法「改正」に反対する学生有志・声明

国立大学法人法「改正」に反対する学生有志 ブログ
https://linktr.ee/kokudaihoustudentsnetwork
*こちらで署名(個人用・団体用)も募っています。

動画:【共同声明記者会見】わたしたちは国立大学への「運営方針会議」の設置に反対し、国立大学法人法の改正案の廃案を求めます(2023.11.15)

共同声明について11月15日に記者会見が開かれ、東職委員長もオンライン参加しました。

記者会見の様子はこちらで見ることができます。
【共同声明記者会見】わたしたちは国立大学への「運営方針会議」の設置に反対し、国立大学法人法の改正案の廃案を求めます(2023.11.15) 
https://youtu.be/LRFqzcRMXDM
是非ご覧ください。

【共同声明】わたしたちは国立大学への「運営方針会議」の設置に反対し、国立大学法人法の改正案の廃案を求めます

岸田政権は、10月31日に「国立大学法人法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。この法案では、「一定規模」以上の国立大学に「運営方針会議」を設定すると定めた上で、この合議体に中期目標・中期計画の決定権、予算・決算の決定権、学長に改善を要求する権限を付与すると規定しています。しかも、この運営方針委員の選考にあたって文科大臣の「承認」を必要とすると定めています。このような制度改正は、日本学術会議会員の任命拒否問題に通じるものであり、文科大臣が運営方針会議を通じて大学を支配する仕組みと評せざるをえません。

学内における最高意思決定機関としての「運営方針会議」の構想は、これまで国際卓越研究大学を対象とした「ガバナンス改革」の一環として審議されてきたものです。それにもかかわらず、国際卓越研究大学の最終候補とされた東北大学のほか、東京大、名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構、京都大、大阪大にその設置が政令により義務づけられると報道されています。国際卓越研究大学の申請に先立って公表されるべき内容が、なぜ今になって公表されたのか、なぜ国際卓越研究大学限定とされたはずの「改革」が、「落選」したはずの大学にも求められることになったのか。「一定規模」以上の大学に求める根拠は何であり、どのようにその判断を行ったのか。いずれも理解することは困難です。

今回の法案では、国立大学法人による債券発行や土地貸付けを容易にする「規制緩和」も行っています。土地貸付けについてはこれまで大学の「公共性や公益性をそこなうおそれ」を考えて認可制としてきましたが、今後は届出制でよいということです。基盤的経費の不足を補うために土地貸付けを奨励するかのような規定が、大学においてもっとも重要な教育・研究環境を損なってしまう事態が懸念されます。また債券を発行して利払いが困難になった時に教職員の労働条件の改悪、学生の授業料値上げという形でしわ寄せがもたらされる事態も懸念されます。かりにそのような事態に陥ったとしても、学内の構成員が運営方針会議委員を解任できるような仕組みは用意されていません。

わたしたちは、あまりにも強引な岸田政権の大学管理政策を断じて容認することはできません。学内の教職員はもとより、日本の大学の行く末に関心をもつすべての方々にともに廃案を求める声をあげることを求めます。

2023年11月10日
東京大学教職員組合
岐阜大学職員組合
名古屋大学職員組合
京都大学職員組合
大阪大学教職員組合

ダウンロードはこちら→https://tousyoku.org/wp/wp-content/uploads/2023/11/849171817976f3805d5a082c914b09ca.pdf

共同声明について京都大学職組で記者会見を開き、東職もオンライン出席しました。
会見の様子はこちらで見ることができます。
【共同声明記者会見】わたしたちは国立大学への「運営方針会議」の設置に反対し、国立大学法人法の改正案の廃案を求めます(2023.11.15)
https://youtu.be/LRFqzcRMXDM

かわら版2023-5号

かわら版 2023-4号

【美味】完熟梨の販売について【数量限定】8/14〆(終了)

小林節さん講演会

文京アクションより、慶応義塾大学名誉教授の小林節さんの講演会のご案内をいただきました。

7月1日(土)開会14:00、文京区民センター2A (本郷4丁目15-14)

ゆたかな高齢期をめざす東京の集い

案内をいただきました。

10年特例関連報道等

2023年2月7日、文科省が「研究者・教員等の雇用状況等に関する調査」(令和4年度)の結果(主要項目)を公表
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01174.html
報道発表資料/文科省
https://www.mext.go.jp/content/20230207-mxt_kiban03-000027043_1.pdf

参考:研究者・教員等特例リーフレット/厚労省・文科省
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000488206.pdf

2023年2月4日東京新聞
海外では円安直撃、国内では雇い止め 研究者の足を引っ張る過酷な環境 「科学技術立国」危うい現実

2022年12月2日赤旗
有期雇用の研究者雇い止め 文科省「望ましくない」/大学に通達 一部で改善も (jcp.or.jp)

記事によると、文科省は各大学・研究機関に対し2022年11月7日に「無期転換ルールの適用を意図的に避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めや契約期間中の解雇等を行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではない」と通達したそうです。意図的に避けることを目的とするかどうかを証明するのは難しく、予算措置も行ってほしいものです。

2022年10月23日朝日新聞
東大教授、成果あげても雇い止め 研究者殺す「毒まんじゅう」の罠

2022年10月1日東洋経済オンライン
理研、大量リストラまで半年「4月1日」巡る攻防 | 教育 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)

2022年8月19日西日本新聞
“駆け込み”雇い止め再び…法改正10年、無期転換直前の研究職で続出

2022年6月2日榎木英介氏
研究者4500人雇い止め危機〜「稼げる大学」ファンドでは遠い解決〜

2022年5月28日の東京新聞
国公立大や公的機関の研究者 来年3月に約3000人が大量雇い止め危機 岐路の「科学立国」:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.j

2022年5月18日の赤旗新聞
論戦ハイライト/参院内閣委 田村智子議員の質問/国立大学の研究者の非正規雇用化 (jcp.or.jp)

2022年5月18日朝日新聞
国立大研究者、広がる雇い止めの不安 有期→無期雇用の節目に

2022年4月2日榎木英介氏
理研600名リストラ危機が示す研究現場の疲弊


2月7日読売新聞
任期付き研究者の「雇い止め」調査、無期雇用の権利発生する10年目前の契約未定41% 

2月8日東京新聞
研究者ら有期雇用4割が継続未定 「雇い止め」懸念、文科省調査

書記局だより

もと組合員I氏より、寒い中にも春の便りです。

雪国の風呂の便りや春の山
寒空に祖先の想い照り返す
珈琲の苦さ好天春一番
一筋の明かりを持ちて我歩む