「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」により、今年度（2019年度）は4/30,5/1,5/2,10/22が休日となりました。

これにより、時間給や日給で勤務する非常勤職員は、勤務日が減り、賃金が減収となってしまいます。

厚労省HPにある「本年４月27日から５月６日までの10連休に関してよくある御質問について」Q&Aには、「賃金の減収を生じないようにすることが望ましいことはいうまでもありません。」と記載されています。

また、政府方針として、「時給や日給で働く労働者の収入が減ることに備えて、雇用主に対し、有給休暇としたり、臨時の手当を出したりするなど、適切な配慮を呼びかける」と報道されています。

東京大学教職員組合は、即位日等休日法によって祝日となる4日間について、減収とならない特段の措置を講じることを求めます。
ご賛同のメッセージをお願いします。

東京大学教職員組合・東京大学教職員組合短時間勤務職員部会

即位日等休日法による減収対応を要望するメッセージ←こちらのフォームからご送信ください。