軍学共同・軍事研究」カテゴリーアーカイブ

日本学術会議推薦者の首相任命拒否に関する報道など

⽇本学術会議会員任命拒否⼀年経過に当たって、全大教の声明
「⽇本学術会議会員の任命拒否を速やかに撤回し、その独⽴性の尊重を改めて求めます」(10月12日)

10月8日(金)徳島大学教職員労働組合では、「岸田内閣も任命しない」旨の報道があったのを受けて、首相官邸宛に「任命を要請する」文書を送付しました。

「任命拒否は違法。(法律上)できないんです」高山佳奈子(京都大学教授/学術会議会員) – Choose Life Project (cl-p.jp)(10月4日)

学問と表現の自由を守る会主催・第1回ライブ&オンライン座談会 – Choose Life Project (cl-p.jp)(10月1日)

日本学術会議会長談話「第25期日本学術会議発足1年にあたって(所感)」
http://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/210930.pdf(9月30日)

軍学共同反対連絡会ニュースレター59号。防衛装備庁の競争的研究費制度の採択(8/11)
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2021/08/NewsLetter_No59.pdf

日本学術会議 6人の任命拒否理由を開示しない決定 内閣府など(6月28日NHK)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210628/k10013108011000.html

6人任命拒否の文書、不開示決定 学術会議めぐり政府(jiji.com6月28日)https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062800915&g=soc

内閣府、存否明かさず拒否 学術会議候補6人の情報開示請求(jiji.com6月28日)https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062800915&g=soc

学術会議任命拒否の理由 本人開示請求を拒む 内閣府など(6月29日赤旗)https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-29/2021062901_03_1.html

声明「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」 (scj.go.jp)(4月22日)

日本学術会議のより良い役割発揮に向けて (scj.go.jp)(4月22日)

日本学術会議幹事会声明「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」 (scj.go.jp)(1月28日)

「日本学術会議問題と大学--軍事研究・自治・組合- -」|講師:芦名定道 氏(京都大学文学研究科 教授)」(京大職組1月25日)

『検証』学術会議 任命拒否 「形式的」削除、介入ありき(毎日1月15日)
https://mainichi.jp/articles/20210115/ddm/012/010/077000c

学術会議 任命拒否 「形式的」削除、介入ありき 運用変更、説明を 元内閣法制局長官・阪田雅裕氏(毎日1月15日)
https://mainichi.jp/articles/20210115/ddm/012/010/080000c

Japan’s top science advice group battles government over independence and identity(Science 1月7日)

「学問は時の政府のしもべか 」(デモクラシータイムス1月4日)

↑2021年 ↓2020年

消えた「形式的任命」、介入の正当化ありき 政府内部文書で浮き彫り(毎日12月26日)
https://mainichi.jp/articles/20201224/k00/00m/040/161000c

日本学術会議 おととしの人事 順位「入れ替えるべき」官邸異論https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012781111000.html(NHK12月24日)

任命拒否問題「理由の説明を」 国際学術会議レディー会長
https://news.yahoo.co.jp/articles/2334ad2465374a8d0cf8276d2ce17c6cc2fe1287(共同12月17日) 続きを読む

「軍事研究に関する東京大学教職員組合(東職)声明」(2017年5月)を改めて掲げる

防衛省による「安全保障技術研究推進制度」2次募集が行われている(締切11月13日)。この制度は、防衛装備品などの開発につながる基礎研究を進めるための防衛省による研究助成制度で、昨年度に比べ応募件数が大幅に減少したことから、初の2次募集を実施している。
これまで「防衛省の研究助成には応募しない」としてきた国立天文台は、一転して防衛省の助成制度が使えるよう、方針転換を検討していると報じられた(東京新聞9月10日付)。ただし、その後の対応に関しては、いまだ伝えられていない。

防衛省の研究制度に対しては、2017年に日本学術会議が「軍事研究は行わない」とした過去2回の声明を継承すると発表しており、また今年3月には日本天文学会でも「安全や平和を脅かすことにつながる研究は行わない」とする声明を出している。

国立天文台は、東京大学の天文台として出発し、発展・拡充してきた歴史を持つ。それゆえ我々としても、その動向は注視せざるを得ない。
そこで、2017年に発表した下記の声明「大学での軍事研究に反対し、真に人類の平和と福祉に貢献する東大を」をあらためて高く掲げ、国立天文台及び東京大学に対し、将来にわたり軍事研究を行わないよう強く求める。同時に東職は、そのために力を尽くす所存である。

2019年10月31日
東京大学教職員組合 執行委員会

軍事研究に関する東京大学教職員組合(東職)声明

大学での軍事研究に反対し、真に人類の平和と福祉に貢献する東大を

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【終了】3/31日(土)13:00~17:00 大学での軍事研究に反対し学問の自由を考える集い ~日本学術会議2017年声明1周年にあたって~

軍学共同反対連絡会からのお知らせです。
来たる3月31日(土)午後に、明治大学駿河台キャンパスにおいてシンポジウム「大学での軍事研究に反対し学問の自由を考える集い」を開催いたします。
日本学術会議が「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という1950年、1967年の声明を「継承する」と謳った新声明を発してから
ちょうど1年という節目にあたり、新声明の意義と課題を考えます。軍学共同の動きは、安倍政権による大学改革の中に位置づけられていることから、
安倍政権が狙う大学改革の本質をとらえ、大学の自治と学問の自由の現代的課題についても考えます。
詳しくはこちらをご覧下さい
http://no-military-research.jp/?p=1014

軍学共同反対連絡会ニュースレター第14号(2017.8.28)が発行されました

軍学共同反対連絡会ニュースレター第14号が発行されました。
これまでのニュースレター一覧はこちらです。⇒http://no-military-research.jp/?cat=6
軍学共同反対連絡会

軍学共同反対連絡会ニュースレター第13号(2017.7.27)が発行されました

軍学共同反対連絡会ニュースレター第13号が発行されました。
これまでのニュースレター一覧はこちらです。⇒http://no-military-research.jp/?cat=6
軍学共同反対連絡会

【終了】7/9(日)13:30-16:30 大学人と市民の集い「自由が危ない」(申し込み不要・参加費無料)

安全保障関連法に反対する学者の会の催しです。
日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会の委員長を務めた杉田敦氏が発言されます。
会場:早稲田大学8号館106教室
主催:安全保障関連法に反対する学者の会

軍学共同反対連絡会ニュースレター第11号(2017.6.8)が発行されました

軍学共同反対連絡会ニュースレター第11号はこちらです⇒http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2017/06/NewsLetter_No11.pdf
これまでの軍学共同反対連絡会ニュースレター一覧はこちらです。⇒http://no-military-research.jp/?cat=6

【終了】6/22(木)9:30~17:00 第35回国立試験研究機関全国交流集会(国研集会) 「科学技術の危機と国立研究機関の行方」

第35回国立試験研究機関全国交流集会(略称「国研集会」)

《日時》6月22日(木)9:30~17:00

《場所》研究交流センター【国際会議場】
(住所)茨城県つくば市竹園2-20-5  TEL 029-851-1331
(交通)TXつくば駅(つくばエクスプレス終点)A3出口から徒歩20分
(地図) http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/kouryucenter/005.htm
※どなたでも事前登録なしで参加いただけます(参加費無料) 続きを読む

軍事研究に関する東職声明 「大学での軍事研究に反対し、 真に人類の平和と福祉に貢献する東大を」

声明はこちらからダウンロードできます⇒軍事研究に関する東職声明
軍事研究に関する東京大学教職員組合(東職)声明

大学での軍事研究に反対し、
真に人類の平和と福祉に貢献する東大を

■東職は日本学術会議による
「軍事的安全保障研究に関する声明」を全面的に支持する。

日本学術会議は今年3月24日に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表しました。
その中で、まず1950年と1967年に発表した「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を「近年、再び学術と軍事が接近しつつある中」継承することを確認しています。
そして具体的には2015年に発足した防衛装備庁による「安全保障技術研究推進制度」は政府による研究への介入が著しく、問題が多いと断じています。
さらに、声明は大学が「開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任」から、大学で行われようとする研究が軍事研究かどうか審査する制度を設けることを求めています。これには各々の大学がこの問題にどういう立場を取るかを明確にすることが必要となります。
東京大学教職員組合は大学での研究が自主・自律・公開の原則の下で行われるべきであるとする立場から、この声明を強く支持するものです。 続きを読む

【終了】5/16(火)12:10~13:30 軍事研究禁止の原則◆再確認に向けて  どうする東大!!

無料・予約不要・弁当持参可・昼休みを有効に使う勉強会!
チラシはこちらです⇒第30回東職ランチョンセミナー
第30回東職ランチョンセミナー(拡大版)
 近年、軍事と学術の急速な接近が進んでいる。
これに対して日本学術会議は、今年3月、軍事研究は絶対に行わないとする過去2回の声明をあらためて再確認する声明を発表した(日本学術会議『軍事的安全保障研究に関する声明』2017年3月24日)。
この声明のねらいは何か。また、東京大学はこれにどう応えるべきか。
軍事と学術の関係を、教職員一人ひとりが真剣に考えていく必要がある。
【当日資料】
◎日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会 声明「軍事的安全保障研究に関する声明」⇒・声明(確定版) (PDF:275KB)
◎日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会 報告「軍事的安全保障研究について」⇒・報告(確定版) (PDF:398KB)
◎須藤 靖氏の講演レジュメスライドはこちらです⇒ http://www-utap.phys.s.u-tokyo.ac.jp/~suto/mypresentation_2017j.html
◎佐藤岩夫氏の講演レジュメスライドはこちらです⇒佐藤氏レジュメ
◎「週刊東京大学新聞」2017年4月4日 佐藤岩夫氏、須藤 靖氏のインタビュー記事あり
こちらで読めます⇒「週刊東京大学新聞」2017年4月4日(転載許可取得済み) 続きを読む