「機関紙・刊行物」カテゴリーアーカイブ

こちらから読むことができます⇒向ヶ岡弥生町VOL.14
発行人の原　祐一氏（東京大学埋蔵文化財調査室）のご承諾を得て公開しています。
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向ヶ岡弥生町VOL.13
向ヶ岡弥生町Vol.12
向ヶ岡弥生町Vol.11
向ヶ岡弥生町Vol.10
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向ヶ岡弥生町Vol.5
向ヶ岡弥生町Vol.4
向ヶ岡弥生町Vol.3
向ヶ岡弥生町Vol.2
向ヶ岡弥生町Vol.1

全文はこちらです⇒連絡会ニュース2016年2月号

こちらから読むことができます⇒向ヶ岡弥生町ニュースレターVOL.13
発行人の原　祐一氏（東京大学埋蔵文化財調査室）のご承諾を得て公開しています。
Vol.13は向岡記碑の研究発表会の告知になります。
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ダウンロードできます⇒かわら版（戦争法廃止）2015-15号

9.19違憲の戦争法「成立」から3カ月
私たちは「戦争できる国づくり」を許さない！

2015年9月19日未明、「9条守れ！日本を壊すな！」国会前を埋め尽くした大群衆のコールの中、安倍政権は国の「背骨」である憲法を踏みにじり、６割が反対、８割が説明不足という国民の声を無視して、安全保障関連法（戦争法）を強行「採決」、「成立」させました。
あれから３ヶ月、安倍政権は、内閣改造後も臨時国会を開催しないという憲法違反を重ね、辺野古基地建設工事を強行し、「戦争できる国づくり」への歩みを着々と進めています。
以下は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」作成のチラシですが、この図でいえば、今、私たちの国は戦争へと向かう７段の階段の６段目まで登って来てしまったことになります。
（「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」作成）

安倍政権が準備する危険な道筋
安倍政権は、９条のほかにも、「緊急」時には首相に権限を集中し個人の権利を制限可能な「緊急事態条項」の追加などの明文改憲や市民運動の不当な弾圧につながる「共謀罪」の新設をもくろんでいます。また戦争法の「成立」により「駆けつけ警護」が可能になったことで、自衛隊が実際の戦闘行為に踏み出す道も開かれてしまいました。これはまぎれもなく日本が戦争する国へと突き進んで行く道であり、国際情勢をさらに悪化させ、世界平和への道を逆に困難にするものです。

安倍首相は、南シナ海での米軍の軍事行動を自衛隊が支援する可能性を認めています。もし米国と中国による全面的な軍事衝突が発生すれば、沖縄をはじめ、日本国中の米軍基地が攻撃対象になります。戦場は米国ではありません。日本が主たる戦場になるのです。

（「秘密保護法を考える市民の会」リーフレット「安保法制を考える」差込み通信11より）

東職のこれまでと今後の取り組み
東職は、6月に東職ＯＢ・ＯＧが中心となって立ちあげた「戦争法案に反対する東大有志の会」（現在は「戦争法廃止をめざす東大有志の会」、以下「東大有志の会」）との連帯を表明、学生・教員有志による「安保法案東京大学人緊急抗議集会・アピール実行委員会」とも連携しながら、戦争法に反対し、民主主義と立憲主義を踏みにじる安倍政治の暴走を止めるために、この間、集会への参加、本郷、駒場でのチラシ配布などの活動を行ってきました。そして当面は、以下の２つに重点的に取り組みます。
１．2000万人「戦争法の廃止を求める統一署名」
（戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会）
昼休み構内署名行動（東大有志の会と連携）：
12月21日（月）本郷キャンパス　生協第二食堂前　 第1次集約（終了）
1月28日（木）駒場キャンパス 　駒場生協食堂前　 第2次集約
2月29日（月）本郷キャンパス　未定　　         　 　　 第3次集約
3月31日（木）本郷キャンパス　未定                  　　 第4次集約
「署名用紙は東職書記局または東職HPから。あるいは「総がかり」で検索」
２．来年参院選における戦争法反対議員過半数当選を目指す運動への連帯
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今月９日、85歳で亡くなった作家の野坂昭如さんは、生前「戦争をしてはならない。戦争は何も残さず、悲しみだけが残るんだ」と語っていたそうです。悲しみしか生まない戦争を武力ではなく交渉で未然に防ぐのが政治の力です。９条を持つ日本が進むべき方向に逆行する、危険な安倍政治を何としても阻止しましょう。

最大の敵は無関心　今、一人一人ができることを

全文はこちらです⇒軍学共同反対連絡会ニュース2015年12月号
本号編集担当は赤井純治氏、酒匂宏樹氏です。
目次
1　埼玉理研前でのビラまき宣伝行動に打ってでる
2　第18回東京科学シンポ（科学者会議）で「軍学共同」の分科会
3　東京電機大教授会で
4　寄稿：どうして軍事研究をしてはいけないのか？　――初歩的な問への応答――