「就業規則の見直しは行わない」　 ―組合よりの申し入れへの4/23役員会回答―

速報かわら版2015-9号(2015/04/28）を発行しました⇒2015-9速報かわら版役員会回答をうけて20150428
さる3月31日の団体交渉において、4月23日の役員会で、①教育研究連携手当を今年度から2018年まで0.5％ずつ毎年上げていくこと、②55歳を超える職員の1.5％減額措置の廃止を2015年度から実施すること、を検討するよう組合は要求しました。
また、これとは別に4月16日付け抗議書で、①3月31日の団交に先だって就業規則改訂が役員会で決定された理由の提示、②新就業規則施行延期、を要求しました。
これに対して4月23日の役員会の後、次のような回答が組合に提示されました。
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まさか「問答無用」ということ！？
過半数代表者の意見と同じ要求なのに。
新しい就業規則での俸給引き下げの不利益変更への代償措置として、組合が求めた①②の点については、理由説明抜きで「受け入れ拒否」結果の通達。よもや「問答無用」ということではないのでしょうが、政府の「粛々と・・」と似ているような似ていないような。
なお組合の要求は、本郷地区過半数代表の意見でも掲げられています。すべての働く人々の代表者への意見と同内容である以上、より丁寧な説明を強く求めます。
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この他、3月31日の団交に先だって就業規則改訂が役員会で決定された理由についても、原則、「団交当日に説明済み」との回答です。ただし別紙として示された団交当日の説明のまとめについては、組合との事実認識にずれがあります。これからの良好な労使関係構築のためにも、再確認を求める予定です。
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