月別アーカイブ: 4月 2022

メーデー 働くものの団結で生活と権利を守ろう!

メーデーの案内が届きました。
WEB配信もありますので、ぜひご視聴ください。
2022年5月1 日(日) 11:00~(文化行事は10:30~)
メーデー 配信はこちら- YouTube

全労連:第93回 中央メーデー (zenroren.gr.jp)


組合入会のご案内:東京大学には組合があります。

東京大学教職員組合
住所:東京都文京区本郷7-3-1
電話:03-5841-7971

加入案内書・申込書は こちら をご参照ください。
WEBでもお申し込みできます。加入申し込み

東京大学教職員組合(東職)は、東京大学に働く教職員でつくる労働組合(Union)です。1947年に結成され、約70年の歴史があります。ほとんどすべての国立大学に労働組合はあり、時には互いに連携しながら、教職員の雇用を守り、賃金や労働条件の改善のための運動を継続してきました。

「東職に加入するとどんなメリットがあるの?」とお思いの方は多いと思います。組合運動に費用(組合費)対効果の考え方は、なかなかなじみにくいのですが、

・職場で理不尽な状況に直面した時、相談したり、改善のために一緒に運動してくれる仲間がいる。(団体交渉権があるので、当局と対等に渡り合える。これは労働組合しかできないことです)

・部局や職種[教員・職員(事務系、図書系、技術系)]を超えた出会いと交流がある。

これらは短期的なメリットですが、今私たちが得ている様々な権利が、過去からの運動の積み重ねによって実現したものだというところに、組合運動の本質があります。私たちが、過去の運動によってもたらされた権利を当然のものとして享受するだけに留まり、今職場で起きている様々な問題に目をつぶるならば、東大の職場に明るい未来はないでしょう。

労働組合の結成や労働基本権の行使は、日本国憲法や国際法でも保障された権利です。一人一人の労働者は雇用者に比べ、圧倒的に弱者であるが故に、労働者には、団結権をはじめとする労働基本権が普遍的に認められているのです。この当たり前の権利を行使しない手はありません。

一方、日本国憲法の第12条には、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と記されています。労働基本権も、これまでの運動で改善されてきた労働条件も、そして学問の自由も、労働者であり大学人である私たち自身の不断の努力によって保持していかなくてはならないのです。

東京大学教職員組合はその不断の努力を実践するための組織です。
あなたのご加入をお待ちしています。

加入申し込みは:https://tousyoku.org/archives/category/join

麻布米軍ヘリ基地撤去集会

麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会よりの情報です。


 港区六本木にある米軍基地「赤坂プレスセンター」(私たちは「麻布米軍ヘリ基地」と呼んでいます)の撤去を求めるオンライン集会を下記要領で開催いたしますので、ぜひご参加ください。

 ——————————————
麻布米軍ヘリ基地撤去集会
 4/17(日)14:00~15:00

 開催方法:YouTubeにて生配信
 4・17麻布米軍ヘリ基地撤去集会(2022/4/17(日)14時~)
 ライブ配信URL
  http://youtu.be./q7iDbrJcngI

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、青山公園での集会・デモ等は
 おこなわず今年もオンラインのみの開催となります。

昨年につづき、コロナ禍のため撤去集会をはじめ現地調査やフィールドワーク等、活動のほとんどを中止せざるを得ませんでした。

しかし、毎日新聞の特集「特権を問う」で米軍機の低空飛行問題等が取り上げられ、麻布米軍ヘリ基地にもたいへん注目が集まっております。実行委員会が提供した情報が、特集の内容にも数多く反映されました。毎日新聞で麻布ヘリ基地の問題を初めて知った、という方からの問い合わせも増えています。

ぜひ多くの方にこの問題を知ってもらい、活動そのものも発展させるきっかけとなる集会に出来ればと考えています。

集会当日は、連帯のご挨拶やヘリ基地現地調査の様子等を配信します。
どうぞご視聴ください!

なお麻布ヘリ基地フィールドワーク(現地調査)を紹介する動画の2022年版を制作しました。下記から視聴できますので、あわせてご覧ください。
  https://youtu.be/ljNqrdwlS_E

加入申し込み

毎日のお仕事、お疲れさまです。みなさんは、自分の職場環境や労働条件に満足していますか?また周囲の方々にとっても、十分な環境・条件が整えられていると感じていますか?みなさんそれぞれに、何か意見や不満な点をお持ちだと思います。そのような思いを一人で持っていても、その思いはなかなか経営者(総長や理事など)には届かず、まわりの状況は変わりません。

そこで、みんなで集まり、声を大きくする団体として、東京大学職員組合があります。働く仲間が集まって組合を作り、経営側と交渉することは、憲法(第28条)でも保障されている基本的な権利です。皆さんも、自分や周囲の人達にとってより良い職場環境・労働条件を実現するために、職員組合に加入しませんか?

加入案内書・申込書は こちら をご参照ください。
WEBでもお申し込みできます。加入申し込み