月別アーカイブ: 4月 2021

第92回中央メーデー(オンライン)

第92回中央メーデーの案内が届きました。
今年のメーデーは、緊急事態宣言発令により、オンライン配信となりました。
第92回中央メーデー
日時:2021年5月1日(土)10時30分よりライブ配信(手話通訳あり)

三多摩労連メーデー⇒http://www16.plala.or.jp/santama-roren/mayday/mayday.html(2021年5月1日(土)10時よりライブ配信)

第92回日比谷メーデー ⇒https://www.youtube.com/watch?v=abYC7CN2lC4(5月1日(土)10時よりライブ配信)
後半⇒https://www.youtube.com/watch?v=k5Jnq2xHEQg

国立大学法人法改正法案

今国会に国立大学法人法を改正する法案が出されています。
国立大学法人法の一部を改正する法律案:文部科学省 (mext.go.jp)

「国立大学法人法」改正案における学長選考のあり方への見解 – 全国大学高専教職員組合ホームページ(全大教HP) (zendaikyo.or.jp)

このことに関して、 大学の自治の恢復を求める会 が
緊急オンライン院内集会: 「 国立大学はどこへ行く?−国立大学法人法改正案の問題点を考える−」を開きました。主催の方からご案内いただき、また東職で3月に行った学習会とも関連する内容ですので、掲載します。オンライン集会の様子はYouTubeにて視聴できます。
https://www.youtube.com/watch?v=9b346GrB7ME

大学の自治の恢復を求める会 フェイスブック
https://www.facebook.com/daxuezizhi2021/

オンライン学習会「SDGsと男女共同参画」(東職有志企画)(終了)

SDGs(持続可能な開発目標)とは、「2030年までに達成すべき17の目標」です。

「誰一人取り残さない(No one left behind.)」は、SDGsの合言葉。

今や聞かない日がないほど、定着した言葉となりました。

今回の学習会では、SDGsのおさらいをしながら、男女共同参画について考える時間にしたいと思います。

世界経済フォーラムで日本のジェンダーギャップ指数2021は120位。どうしたら、平等な社会にしていけるのか?

対話をしながら、一緒に考えませんか。

日時:2021年4月23日(金)18:30~19:30

場所:オンライン(申込者にZOOM URLをお送りします)

参加費:無料(録画をいたしますが、ニックネーム、カメラオフでご参加いただけます。)

主催・申し込み:東京大学教職員組合 syokikyoku@tousyoku.org

東京大学教職員組合加入説明会

東京大学には教職員組合があり、東京大学で働く方はどなたでも入会できます。 東京大学で働く新入職員、未組合員の方を対象に、オンライン説明会を行います。最近新しく組合に入会された方も宜しければご参加ください。
参加をご希望の方は、下記内容をご記入の上、東職書記局syokikyoku★tousyoku.org(★を@に)までお申し込みください。
1、お名前と部局
2、メールアドレス
3、内線
4、ご希望日
5、ご質問(もしあれば)

日時:各回12:00より入室いただけます。出入り自由、どうぞお昼を取りながらご参加ください。終了後、30分ほどは個別の質問タイムとさせていただきます。
4月16日(金)12:15~12:45 (事情により中止)
4月20日(火)12:15~12:45(終了)
4月23日(金)12:15~12:45(終了)
5月以降の日程や、組合室での説明や電話での説明を希望されるかたは、書記局へ直接お問い合わせください。*次回は5月21日(金)にオンラインお茶会を予定しています。

~東職へのお誘い~
東京大学教職員組合は、東京大学に働く職員、教員の労働組合です。1947年に結成され、約70年の歴史があります。ほぼすべての国立大学に労働組合はあり、時には互いに連携しながら、教職員の雇用を守り、賃金や労働条件の改善のための運動を行っています。

労働組合の結成や労働基本権の行使は、日本国憲法や国際法でも保障された権利です。一人一人の労働者は雇用者に比べ、圧倒的に弱者であるが故に、労働者には、団結権をはじめとする労働基本権が認められているのです。この当たり前の権利を行使しない手はありません。

今私たちが得ている様々な権利が、過去からの運動の積み重ねによって実現したものだというところに、組合活動の本質があります。私たちが過去の運動によってもたらされた権利を当然のものとして享受するだけに留まり、今職場で起きている様々な問題に目をつぶるならば、東大の職場に明るい未来はないでしょう。

日本国憲法の第12条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と記されています。労働基本権も、これまでの運動で改善されてきた労働条件も、そして学問の自由も、労働者であり、大学人である私たち自身の不断の努力によって保持していかなくてはならないのです。