東職の紹介」カテゴリーアーカイブ

組合入会のご案内:東京大学には組合があります。

東京大学教職員組合
住所:東京都文京区本郷7-3-1
電話:03-5841-7971

加入案内書・申込書は こちら をご参照ください。
WEBでもお申し込みできます。加入申し込み

東京大学教職員組合(東職)は、東京大学に働く教職員でつくる労働組合(Union)です。1947年に結成され、約70年の歴史があります。ほとんどすべての国立大学に労働組合はあり、時には互いに連携しながら、教職員の雇用を守り、賃金や労働条件の改善のための運動を継続してきました。

「東職に加入するとどんなメリットがあるの?」とお思いの方は多いと思います。組合運動に費用(組合費)対効果の考え方は、なかなかなじみにくいのですが、

・職場で理不尽な状況に直面した時、相談したり、改善のために一緒に運動してくれる仲間がいる。(団体交渉権があるので、当局と対等に渡り合える。これは労働組合しかできないことです)

・部局や職種[教員・職員(事務系、図書系、技術系)]を超えた出会いと交流がある。

これらは短期的なメリットですが、今私たちが得ている様々な権利が、過去からの運動の積み重ねによって実現したものだというところに、組合運動の本質があります。私たちが、過去の運動によってもたらされた権利を当然のものとして享受するだけに留まり、今職場で起きている様々な問題に目をつぶるならば、東大の職場に明るい未来はないでしょう。

労働組合の結成や労働基本権の行使は、日本国憲法や国際法でも保障された権利です。一人一人の労働者は雇用者に比べ、圧倒的に弱者であるが故に、労働者には、団結権をはじめとする労働基本権が普遍的に認められているのです。この当たり前の権利を行使しない手はありません。

一方、日本国憲法の第12条には、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と記されています。労働基本権も、これまでの運動で改善されてきた労働条件も、そして学問の自由も、労働者であり大学人である私たち自身の不断の努力によって保持していかなくてはならないのです。

東京大学教職員組合はその不断の努力を実践するための組織です。
あなたのご加入をお待ちしています。

加入申し込みは:https://tousyoku.org/archives/category/join

新年度のご挨拶 東京大学へようこそ!(かわら版2022-2)

2021年度執行委員長 佐藤仁

 組合員の皆様、そして、この「かわら版」をご覧になっている組合にご関心をもってくださっている皆様、こんにちは。執行委員長を仰せつかっている佐藤仁と申します。「組合」というと、何やら前のめりの主張をもった変人の集まりというイメージをもっている人もいるかもしれません(実際、当たらずとも遠からず、笑)。あるいは、そもそも何をしているのか、全く知らない方も多いと思います。何を隠そう、私自身も部局の組合員を長く続けながら、実際、東職が何をしているのか、執行委員長になるまで、全く知りませんでした。
 大学には立場の弱い方々が大勢働いておられます。任期付きの教職員、短時間雇用の方々などです。こうした方々は、まさに弱い立場にあるがゆえに、働き方に不満をもっていても、理不尽な業務を押し付けられても、改善を求めたり、要求を断ったりすることができません。職を失ってしまうリスクがあるからです。そうしたときに、相談相手になってくれるのが、組合にいる労働相談員とよばれるみなさんです。
 各部局では相談のできない人のための窓口があることも、私は組合の執行部に入るまで知りませんでした。労働相談員は、まず悩みを抱えた組合員の話を聞き、それを四役会議(執行委員長、副委員長、書記長、書記次長が参加)で議論し、様々な部局の組合員が集まる執行委員会で報告・討議します。組合には顧問弁護士の方もおられるので、法律的な相談も受け付けています。場合によっては、部局に対して団体交渉を申し込み、それが問題の軽減や解決につながることもあります。
 こうした特定の労働者への対応に加えて、ボーナスの引き下げに反対したり、昇給基準について改善要求を出したりという団体交渉も行います。本部との団体交渉は、私も過日はじめて参加したのですが、本部側が労務担当の理事を筆頭に、部長やら課長がずらりと並ぶ、なかなか見ごたえのある「対決」の舞台です。本部関係者のほとんどが男性で、なおかつネクタイをしているのに対して、組合側はラフな格好していて女性も一定数入っているのが好対照でした。理事だけでなく、人事労務担当の部課長に、しっかりとこちらの話を聞かせるという機会は非常に重要であると感じました。
 こうした労務関連の活動とは別に、ランチ会、勉強会、各種の懇親会など、親睦のためのイベントもあれこれ行われています。東大におられる様々な職種の方とお会いできる貴重な機会です。私はほとんど参加できていないのですが、東大以外の全国組織との連絡も頻繁にとっています。
 そんな組合も、このご時世、メンバーの数を着実に減らしています。最盛期には全教職員の半分ほどが組合員だったのは、遠い昔の話。組織率からいえば風前の灯なのですが、それだからこそ「ここしか相談できる場所がない」という意味で組合の存在価値はあります。相談が特にない人にとっても、この組織はどこか懐かしい、不思議な昭和的空間です。そのことは、本郷の書籍部の上にある組合の部屋を訪問されると感じることができると思います。みなさん、ぜひ「恐れずに」組合の部屋に遊びにきてください。やさしい書記局のお姉さま方がお茶をいれて歓迎してくれます。そこで愚痴の一つでも聞いてもらえれば、少し楽な気持ちになって、明日からのお仕事に向き合えると思いますよ。

 新入職員の皆様、ご就職おめでとうございます。
 東京大学教職員組合の一人として、また農学部の技術職員として歓迎いたします。
 東京大学には多様な仕事と多様な職種があると共に、大きな組織ゆえ様々な課題も存在します。労働組合に入ることで、自分の労働者としての権利が守られやすくなるだけでなく、回りの仲間に問題が発生した時に大きな力になれます。また自分が所属する部局以外の人と知り合えるのも大きなメリットです。
 皆さんの加入をお待ちしています。 農学部 T.K.

 皆様この度はご着任おめでとうございます。
 本学は働きがいある職場ですが、「働く者の当然の権利も、粘り強く要求して初めて得られる」という点では他大学や民間企業と変わる点はありません。
 東職ではこれまで、各職場での不当な労働条件改悪や雇止めに対し抗議や団体交渉を通じて解決を勝ち取ってきましたが、まだまだ問題は山積み、本学を魅力ある誇れる職場にしていくため、みなさまの力が必要です!
銀杏の会世話人 Y.S.

 東京大学へようこそ!
 私が勤務している駒場キャンパスでも、他のキャンパス・施設でも、多様な雇用形態があります。東京大学教職員組合は、そのすべての被雇用者のための組合組織です。単組(部局ごとの単位組合)に分かれており、それぞれの職場での多様な問題に対応できる体制になっています。他方、大学も大きく複雑すぎるのか、方針が出されても、その方針がきちんと守られないことが多々あります。
 そのためにも、各単組が問題提起をし、解決策を大学全体に波及させなければなりません。とりわけ重要な論点は、短時間職員の待遇改善やジェンダーの平等です。本部は、いちおうは同一賃金同一労働やジェンダー平等やワーク・ライフ・バランスを掲げていますが、なかなか制度が追いついていっていない現状があります。それでも、組合が求めることにより、職域限定職員制度や産休時の部局補てん制度など、改善も見られてきました。健全な職場と職場での民主主義を守るためにも、組合は必要不可欠な組織です。組合に入って、一緒に職場を良くしていきましょう。 教養学部教職員組合 副委員長O.T.

かわら版2020-3発行(短時間勤務職員の処遇について)*特別休暇に注を付けましたので再掲します

短時間勤務有期雇用職員の休暇有給化が前進!

期末手当は2021年度から実施

今回の就業規則改定において、短時間勤務有期雇用職員については以下の改善が行われました。

1) 休暇の有給化の対象が病気休暇、生理休暇、生後1年未満の子の保育休暇、社会貢献活動休暇など大幅に拡大され、結婚休暇と配偶者の出産休暇も新設されました。(詳細は下の表をご覧ください)

2) 業務に必要な研修制度が就業規則に明文化されました。

3) 期末手当が2021年度から支給されることが決定されました。

これらは大いに評価されることであり、東職が要求してきた成果です。

短時間勤務有期雇用職員の期末手当は

2020年度から支給を!

2020年4月にパートタイム・有期雇用労働法が施行され、正規職員と非正規職員の不合理な待遇格差は是正されることになりました。したがって、期末手当は今年度から支給されるべきです。

また、出産に関する休暇は無給のままであり、扶養手当の支給は実現していません。東職はパートタイム・有期雇用労働法で定められた同一労働・同一賃金の実現をめざし、引き続き正規職員と同一の権利が得られるように要求していきます。

東職は短時間勤務有期雇用職員について以下の要求を掲げて、団体交渉を3月に申し入れています。

  1. 一時金を2020年度より支給開始すること
  2. 出産に関する休暇を有給にすること
  3. 扶養手当を支給すること

現在、東大の活動が制限され交渉は実施できていません。活動制限緩和後に交渉する予定です。

ダウンロード:2020-3表面 2020-3裏面

★より多くの方と取り組むことで職場の改善をしやすくなります。東職の活動よいな、と思われた方は、ぜひ組合へのご加入をご検討ください。ホームページの「加入申し込み」タブよりお申込みいただけます

注:特別休暇は就業規則では10日ですが、附則によって勤務日数により10日~30日間が有給となるようです。

「東京大学短時間勤務有期雇用教職員就業規則」より抜粋

第8章 休暇等
(特別休暇)第34条 p.10-11
(12) 短時間勤務有期雇用教職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前3号に該当する場合を除く。)に、一の会計年度において10日の範囲内の期間
(註;前3号→(9)生理,(10)妊産婦検診,(11)業務上の負傷または疾病)

******

附則別表第2(第34条第1項第12号関係) p.34

・週所定勤務日数が5日又は1年間の所定勤務日数(週以外の期間によって勤務日が定められている場合をいう。以下同じ。)が217日以上である者 30日
・週所定勤務日数が4日又は1年間の所定勤務日数が169~216日の者 24日
・週所定勤務日数が3日又は1年間の所定勤務日数が121~168日の者 18日
・週所定勤務日数が2日又は1年間の所定勤務日数が73~120日の者 12日
・週所定勤務日数が1日又は1年間の所定勤務日数が48~72日の者 10日

東京大学非常勤職員の待遇改善の推移(2018~2021)

東職短時間勤務職員部会より、全国大学高専教職員組合の教研集会での報告です。

東京大学非常勤職員の待遇改善の推移(2018~2021)

東京大学教職員組合短時間勤務職員部会

<雇止めの撤廃>(2018.4~)

2004年の法人化に伴い、それ以降雇用される非常勤職員に対して5年の雇用上限が定められて以来、雇止めの撤廃は団体交渉での最重要要求項目だった。聞く耳を持たず雇止めを続けていた当局の対応が最終的に覆ったのは、2017年12月の科所長会議。2018年度から雇用上限は基本的に撤廃されることとなった。2017年度に東京大学教職員組合(東職)が首都圏大学非常勤講師組合と連名で何度も繰り返した団交と、記者会見などでマスコミにアピールし続けたことが大きい。労働契約法の改正(2013年4月施行)により、無期転換申込権が発生する直前のこの時期、東大は法の趣旨に逆行してクーリングオフの期間を延長し、あくまでも無期転換を阻む姿勢を見せていたのだから、画期的なことと言える。これによって無期転換を申請し、実現する者が続いた。

しかし表向きとは裏腹に、恒常的な仕事にも関わらず、雇用限度を定めた非常勤職員の公募や、無期転換に至らぬように5年未満で雇用を切ろうとする事例はその後も続いている。組合への労働相談でもそれに関することは後を絶たず、手放しでは安心できないのが実情である。今のところ個々の状況に応じて交渉するしか術がない。

<特別休暇の有給化 ①看護・介護休暇>(2019.4~)

 雇止め撤廃の後、特別休暇の有給化は切実な要求だった。2018年度の時点では、「短時間勤務教職員就業規則」第34条に定められた「特別休暇」には21項目があり、このうち12項目が無給とされていた。*無給対象の休暇→[産前/産後/授乳等1歳未満の子の保育/生理/保健指導等/業務上負傷疾病(始期から4日目以降)/負傷疾病/骨髄移植提供/子の看護/介護/親族追悼行事/社会貢献活動]。これらの特別休暇は常勤についてはすべて有給。非常勤にはない[結婚]休暇と、[配偶者出産時の子の養育]のための休暇もあった。

 政府の働き方改革「同一労働同一賃金」の理念に照らしても、常勤と非常勤のこの待遇格差は解消すべき、と何度も交渉して来た結果、2019年4月からまず[子の介護]と[家族の介護]のための休暇が有給化された。

<特別休暇の有給化②子の保育等7休暇と結婚休暇等の新設>(2020.4~)

 2020年4月からパートタイム・有期雇用労働法が施行された影響もあってか、2020年度には多くの項目が有給化された。*有給化された休暇→[授乳等1歳未満の子の保育/生理/業務上負傷疾病(始期から4日目以降)/負傷疾病/骨髄移植提供/親族追悼行事/社会貢献活動] さらに、これまで非常勤教職員には与えられていなかった[結婚]休暇と、[配偶者出産時の子の養育]のための休暇が新設された。*[産前][産後][保健指導等]については無給のまま。

<研修差別の解消>(2020.4~)

 東大ポータル2019年10月23日付事務連絡「2019年冬期・Office2016~基礎から学ぶWord・Excel・PowerPoint)」の通知には、この講習会の受講対象者は事務系常勤職員に限られ、「短時間有期、特定有期職員は含まない」と明記されていた。この内容を受け、東職から短時間勤務職員部会からの要望として、「短時間勤務有期雇用職員、特定有期雇用職員も勤務時間中に研修を受けられるようにすること」という要望書を提出(2019年10月31日付)。「短時間勤務有期雇用職員、特定有期雇用職員は今や単なる補助員ではなく、常勤職員と同じく東京大学の屋台骨を支えています。このように教育研修の機会を差別することは働き方改革法の趣旨に反する行為であると考えます」との意見が反映され、2020年4月施行の就業規則には、業務に必要な研修制度が明文化された(第83条2~5)。

<期末手当の新設>(2021.4~)

 2020年4月の就業規則改定で特別休暇の多くは有給化され、新設された休暇もあったが、期末手当については1年後に見送られた。2020年度中に支給を始めるべきだと団体交渉でも要求したが、結局支給は2021年度に持ち越され、2021年7月30日(31日が土曜日のため前日に繰り上げ)に初めての夏季手当が支給された。

 短時間勤務職員に対する支給日及び支給基準は以下の通り。

——————————————————————————————-

夏季手当: 基準日  6月1日  支給日  7月31日
冬季手当: 基準日 12月1日  支給日  1月31日
○支給額
[基準日現在に適用される基本給]×[実勤務時間数]÷6×支給割合
  (実勤務時間数は、基準日前6箇月の期間において所定勤務時間内において勤務した時間数(有給の休暇の承認を受けて勤務しなかった時間を含む。)の合計とする。)
1季あたり0.5箇月相当を支給(年間で1箇月相当を支給)
○支給割合 50/100
———————————————————————————————
筆者を例にとれば、
・基準日現在に適用される基本給=1,320円
・実働勤務時間数 714時間(2020年12月~2021年5月
1.320×714=942,480 (6ヶ月分支給額)
942,480÷6=157,080   (1ヶ月平均支給額)
支給割合 100分の50
159,720÷2=78,540
という計算となる。実際にはそこから控除額14,633円が引かれ、差し引き支給額は63,907円であった。

常勤の場合、賞与の支給割合は年間(夏季+冬季)で約4ヵ月分。非常勤の年間1ヵ月相当の支給はその1/4。格差はまだ大きいが、それでも一歩前進であることには間違いない。常勤と同等の支給割合を求め、さらに住宅手当や不要手当などの支給も要求してゆくことが今後の課題である。

東京大学教職員組合加入説明会

東京大学には教職員組合があり、東京大学で働く方はどなたでも入会できます。 東京大学で働く新入職員、未組合員の方を対象に、オンライン説明会を行います。最近新しく組合に入会された方も宜しければご参加ください。
参加をご希望の方は、下記内容をご記入の上、東職書記局syokikyoku★tousyoku.org(★を@に)までお申し込みください。
1、お名前と部局
2、メールアドレス
3、内線
4、ご希望日
5、ご質問(もしあれば)

日時:各回12:00より入室いただけます。出入り自由、どうぞお昼を取りながらご参加ください。終了後、30分ほどは個別の質問タイムとさせていただきます。
4月16日(金)12:15~12:45 (事情により中止)
4月20日(火)12:15~12:45(終了)
4月23日(金)12:15~12:45(終了)
5月以降の日程や、組合室での説明や電話での説明を希望されるかたは、書記局へ直接お問い合わせください。*次回は5月21日(金)にオンラインお茶会を予定しています。

~東職へのお誘い~
東京大学教職員組合は、東京大学に働く職員、教員の労働組合です。1947年に結成され、約70年の歴史があります。ほぼすべての国立大学に労働組合はあり、時には互いに連携しながら、教職員の雇用を守り、賃金や労働条件の改善のための運動を行っています。

労働組合の結成や労働基本権の行使は、日本国憲法や国際法でも保障された権利です。一人一人の労働者は雇用者に比べ、圧倒的に弱者であるが故に、労働者には、団結権をはじめとする労働基本権が認められているのです。この当たり前の権利を行使しない手はありません。

今私たちが得ている様々な権利が、過去からの運動の積み重ねによって実現したものだというところに、組合活動の本質があります。私たちが過去の運動によってもたらされた権利を当然のものとして享受するだけに留まり、今職場で起きている様々な問題に目をつぶるならば、東大の職場に明るい未来はないでしょう。

日本国憲法の第12条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と記されています。労働基本権も、これまでの運動で改善されてきた労働条件も、そして学問の自由も、労働者であり、大学人である私たち自身の不断の努力によって保持していかなくてはならないのです。

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東京大学教職員組合組合室について

東京大学には、労働組合「東京大学教職員組合」(東職)があります。働きやすい職場を作るため、情報交換や問題提起、部局を越えた交流会、学習会、団体交渉などを行っています。

入退会は自由、組合員になるためには申し込みが必要です。
東大で働く皆さんの入会をお待ちしております。

場所は…
本郷キャンパス、バスロータリーのそばの、生協書籍部や第2食堂の入っている建物の3階です。

組合開室時間は…
原則、平日午前10時から午後6時まで開室しています。土日祝日、お盆、年末年始はお休みです。現在、コロナのため、変則的になっております。遠くから来られる方は念のため開室をお確かめください。

道に迷ったら、遠慮なくお電話ください。☎03-5841-7971

かわら版(2021-2号)発行しました

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昨秋の最高裁判決と通底する本学の非正規教職員差別

労働相談担当副執行委員長  佐々木 彈 (社研)

今ここでドヤ顔してみても詮無いのだが、全国的に大きく報道された大阪医大・メトロコマース最高裁判決について当日、昨秋10月13日夜、私は或る東職同志に私見を語った。そのメールの関係部分を抜き書いてみよう。

何だかんだ言って日本という国と社会では、例えばもし今回のメトロコマースと大阪医大の原告が「中年男性」だったら、司法といえども(っつーか裁判官という害獣であればこそ?)態度が違った可能性大あり、と私は疑っています。これって、日本国内に住み暮らし、雪隠の臭さに慣れて嗅覚の麻痺した雪隠虫の我々には当り前に思えても、健全な嗅覚を持つ諸外国の人たちから見れば「異様」以外の何物でもないのです。
…って、50代♂の私の口からこーゆーことを言わせるこのガラパゴス日本って、どーゆー国なんでしょうね?

とにかく、このニュースはたちまち世界を駆け巡り、海外メディアは一様にそれを「差別」として報道するでしょう。特に「性差別」「男尊女卑」として。国内メディアは滅多にそう明言しないけれど、海外ではメディアにとっても視聴者にとってもそれは自明なのです。

果せるかな翌々日、10月15日の日本郵便判決で、ズラリと並んだ「男性」原告たちを前に、最高裁は何を言い渡したか、既に周知の通りである。大いに不十分とは言え一応、非正規を理由にした過度の差別はいけない、と真っ当に判じたわけである。

そう、つい前々日の女性差別容認クズ判決と併せると、私の「預言」は見事的中。要は最高裁判事センセー方は、「非正規を理由にした差別」よりも「性を理由にした差別」のほうがマシ、と言ったも同然だ。

これで次の2つのことが証明された。

(1) 最高裁はじめガラパゴス日本社会は、やっぱり女性を差別している。男性には、女性よりも多くの権利を認めている。
(2) 男性に認めている権利の水準がより正常で、それを女性には認めないことが極めて異常。

つまり男女平等化するために、男性も今までの女性と同じように冷遇しよう、という方向は誤りで、やはり女性にも男性にも同等かつ今まで以上の権利を認める方向が正しい。T中H蔵流「正社員を無くしましょう」は誤りで、労契法の目指す「非正規にも安定雇用と同一待遇を」という方向が正しい。ちなみに高名(悪名?)な「沖ノ島神社」は、女性を差別しているから世界遺産に認定しない、と脅されて慌てて、じゃあ男子も禁制にしよう、と後ろ向き対応。この方向は間違い。

全国の尊敬すべき労組関係者・労働運動家たちも、労働法学者・法曹人たちも、昨秋の最高裁判決に対し堂々たる権威と威厳のある重厚な論評を数多お出しになっているが、どうもここにお書きしたような「男尊女卑沖ノ島チョンマゲ鎖国」を風刺する言説が過少に失する感を拭えないのは私だけであろうか。

いや、私「だけ」ではあるまい、と人類の叡智・集合知を信じたい。斯く申す私は(私にしては)心技体の最も充実していた20~30代の十数年間、米欧豪3大陸を漂泊した経験から、謂わば世界の標準的な人類が何を思い、どう考えるか、皮膚感覚でピンとわかる。黄金の国あきつしま大和で、その世界標準が何かと通じ難いことも。標準的な人類たちが、日本と言えば、ああ、あの男尊女卑のハラキリ・カミカゼ島国ですね、と変な目で見ていることも。                                              (裏面へ続く)ところで私の儚いドヤ顔(?)も、ここまで。実は何を隠そう、世界の中の日本を彷彿とさせるのが、日本の中の東大である。昭和の学部生時代から断続的にこれまでの半生の実に3分の2を東大で過ごしてきた私の生活経験は、その意味でかなり偏っている。

だから、日本の中で東大と言えば、ああ、あの日本一の男尊女卑大学ですね、と変な目で見られているのが何故なのか、比較的最近まで理解できなかった。入試にしろ教職員人事にしろ、なにも積極的に差別などしていないし、女子学生が少ないのは受験者比を反映しているだけで、他大学で問題になったような入試不正などは私の知る限り東大には無い。にも拘らず、令和の今日なお、東大と言えば男性優位のイメージが抜けないのは、それなりのワケがあったのである。

それを明示的に知覚する契機となったのが、実は昨年の一連の団体交渉だった。パート・有期労働法(旧労働契約法20条)により短時間勤務や有期雇用の教職員にも常勤者との均等・均衡待遇が義務付けられたのに合わせ、東大もパート・有期教職員の待遇をかなり実質的に改善した。そのこと自体は大いに評価に値すると同時に、年来それを要求し続けた東職の努力が実った形とも言えるのだが、現状未改善点として、短勤有期職員への住居・扶養手当の不支給が残っている。

言うまでもなくここで不可解なのは、なぜ「住居」や「扶養」で差別するのか、である。要するに、短勤有期職員は「一家の大黒柱」ではなく、あくまで「被扶養者」として家計補助するに過ぎない立場だから、家賃や子の養育費を自分で払う必要は無いだろう、という謂わば「男性稼ぎ主+有閑マダムの暇潰しパート」的な偏見と差別感情の露呈としか説明のしようが無い。

実際、東大の短勤有期職員の大半は女性で、御家族(夫など)の扶養の範囲で働いている方々も少なくない。もしこれが日本郵便のように、短勤有期職員の多くが男性だったら、大学側は果たして「住居」や「扶養」で差別待遇しようなどと発想したであろうか?

この意味で東大の経営陣は、最高裁の判事たちと酷似の思考回路を露呈している。そしてこれこそが、東大が全国から後ろ指を指され、日本が全世界から後ろ指を指される所以には違いないのであった。

独断をお赦しいただけるのであれば、この際だから最後にもう一つ私見を開陳して筆を擱こう。私の「皮膚感覚」が間違っていなければ、昨秋のような判決をもし自称僭称先進国日本「以外」の自称他称先進国の判事が吐いたら、その一事を以て失職しても何ら驚くに当るまい。同様にもし先進諸外国の大学が、女性が大半を占める短勤有期などの職種を標的に「住居」や「扶養」で差別待遇したら、その一事を以て大学が根こそぎ取り潰されても何ら驚くに当らないのである。こういう差別に対し、日本国内や東大内に暮らし慣れた我々の想像を絶して「超」厳しいのが、むしろ「先進国」たる世界標準だからである。

かわら版2020-6号(新任執行部ご挨拶号)を発行しました

かわら版2020-4発行(再雇用職員の職務・処遇の改善と職員の定年延長について)

再雇用職員に働きがいのある職務と待遇を!

正規職員との待遇格差をただちに是正よ!

今回の就業規則改定では全く改善されず

 2020年 4 月 1 日改定の 就業規則 において、 短時間勤務有期雇用職員 は 休暇 の有給化、研修制度の明文化などの待遇改善が行われました。また、 2021 年度から 期末手当の支給を決めるなど、 2020 年 4 月に施行された パートタイム・有期雇用労働法 の施行に対応し、 正規職員との待遇格差の是正が 進んでいます 。

 一方、再雇用職員 に ついて 、 今回の就業規則改定では全く触れられていません 。 パートタイム・有期雇用労働法 で定められた不合理な待遇格差の是正が行われず、法令の 趣旨から 逸脱しています。

東大の方針は特任専門員・特任専門職員の活用
「定年退職後の職員の活動支援について」

 東大当局は2 月 12 日 の科所長会議に 「定年退職後の職員の活動支援について」 を提示し ました 。その内容 は、1 .再雇用を希望する教職員への準備セミナーの実施、 2 .学内異動マッチングシステムの導入、3 .人事部内での「人材活用推進チーム」の設置、 4 .定年職員後の職員を特任専門員又は特任専門職員として雇用する場合の雇用資源配分 です。

 定年退職後の職員がその能力を活かせるような職場を提供し、本人の希望 に できるだけ 応えるような 仕組みを作っていくのは大変望ましいことです。

 しかし、待遇面での改善として 取り挙げられているのは 特任専門員や特任専門職員の活用のみです。特任専門(職)員は部局の公募等により選考された場合に限定され、 対象者は ごく少数です。 その他大多数の職員には現行の再雇用職員制度が適用され、待遇が低いままとなるでしょう。

職員の定年を65 歳まで延長を!
基本給と一時金の格差を ただちに 是正せよ

 年金の支給開始年齢の引上げにともな い、国・法人・企業 が 職員・従業員を雇用しなければならない年齢が引き上げられてきました。 2012 年に高年齢者雇用安定法が改正され、 65 歳までの雇用が 使用者に 義務づけられています。 フルタイムで勤務する場合には、定年を延長するか、定年後に再雇用として働くかのいずれか が選択されます。

 東大の教員は65 歳まで定年が延長されています。一方、職員は 60 歳で定年を迎え、定年後は 65 歳まで再雇用となります。同じ職場において教員と 職員で 60 歳から 65 歳までの扱いが異なるのは不平等です。

 さらに 、 再雇用職員 は基本的に一般職 2 級 に位置づけられ 、 その 基本月額は 22 万円です 。 定年前に比べると大幅に引き下げられ、定年時の約 50% の賃金 です。民間企業の従業員は定年前の 70 %の賃金で働いている(平成 23 年 9 月人事院調査) ことからみても、著しく低い待遇です。

 多く の技術職員は 60 歳定年後に定年前と同じ職場で働き、同じ業務 に継続して 携わっています。同じ仕事をしているのもかかわらず、賃金だけ 50 %下げられます 。 再雇用 5 年間で 少なく見積もっても 1600 万円 以上 の減収となり、 身分が正規職員から有期雇用職員に変わっただけで待遇が下がるのは不合理な格差です。

 再雇用職員の一時金は年 2.35 月(期末 1.45 月+勤勉 0.90 月)で正規職員の約 55%で、 支給額では約 27 %です 。 月給が約 50 %に引き下げられた上の不合理な格差です。 正規職員と同じフルタイムで働きながらも有期雇用という扱いで差別を受けてきました。パートタイム・有期雇用労働法にしたがい、一時金の格差は是正されるべきでしょう。

 東職は定年 延長と再雇用 について以下の要求を掲げて、団体交渉を 3 月に申し入れ ました 。

定年延長と再雇用について
1) 職員の定年を教員と 同様に 65 歳 に引き上げること
2) 再雇用職員の再構築プランについて説明会を開催すること
3) 再雇用職員の 賃金は 60 歳定年時の 7 割以上に設定すること
4) 再雇用後の職務実態を調査し、定年前と同じ職場で全く同じ職責・職務を 遂行する職員の賃金は 60 歳定年時と同等にすること
5) 再雇用職員の 一時金の支給差別を是正し、正規職員と同月数を支給すること

 現在、東大の活動が制限され交渉は実施できていません。活動制限緩和後に交渉を実施する予定です。

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かわら版(2020年4月施行の就業規則)

かわら版2020-2(2020年4月施行の就業規則)を発行しました。

ダウンロードは

表:2020-2(就業規則)

裏:2020-2(就業規則)