東職の紹介」カテゴリーアーカイブ

かわら版2020-4発行(再雇用職員の職務・処遇の改善と職員の定年延長について)

再雇用職員に働きがいのある職務と待遇を!

正規職員との待遇格差をただちに是正よ!

今回の就業規則改定では全く改善されず

 2020年 4 月 1 日改定の 就業規則 において、 短時間勤務有期雇用職員 は 休暇 の有給化、研修制度の明文化などの待遇改善が行われました。また、 2021 年度から 期末手当の支給を決めるなど、 2020 年 4 月に施行された パートタイム・有期雇用労働法 の施行に対応し、 正規職員との待遇格差の是正が 進んでいます 。

 一方、再雇用職員 に ついて 、 今回の就業規則改定では全く触れられていません 。 パートタイム・有期雇用労働法 で定められた不合理な待遇格差の是正が行われず、法令の 趣旨から 逸脱しています。

東大の方針は特任専門員・特任専門職員の活用
「定年退職後の職員の活動支援について」

 東大当局は2 月 12 日 の科所長会議に 「定年退職後の職員の活動支援について」 を提示し ました 。その内容 は、1 .再雇用を希望する教職員への準備セミナーの実施、 2 .学内異動マッチングシステムの導入、3 .人事部内での「人材活用推進チーム」の設置、 4 .定年職員後の職員を特任専門員又は特任専門職員として雇用する場合の雇用資源配分 です。

 定年退職後の職員がその能力を活かせるような職場を提供し、本人の希望 に できるだけ 応えるような 仕組みを作っていくのは大変望ましいことです。

 しかし、待遇面での改善として 取り挙げられているのは 特任専門員や特任専門職員の活用のみです。特任専門(職)員は部局の公募等により選考された場合に限定され、 対象者は ごく少数です。 その他大多数の職員には現行の再雇用職員制度が適用され、待遇が低いままとなるでしょう。

職員の定年を65 歳まで延長を!
基本給と一時金の格差を ただちに 是正せよ

 年金の支給開始年齢の引上げにともな い、国・法人・企業 が 職員・従業員を雇用しなければならない年齢が引き上げられてきました。 2012 年に高年齢者雇用安定法が改正され、 65 歳までの雇用が 使用者に 義務づけられています。 フルタイムで勤務する場合には、定年を延長するか、定年後に再雇用として働くかのいずれか が選択されます。

 東大の教員は65 歳まで定年が延長されています。一方、職員は 60 歳で定年を迎え、定年後は 65 歳まで再雇用となります。同じ職場において教員と 職員で 60 歳から 65 歳までの扱いが異なるのは不平等です。

 さらに 、 再雇用職員 は基本的に一般職 2 級 に位置づけられ 、 その 基本月額は 22 万円です 。 定年前に比べると大幅に引き下げられ、定年時の約 50% の賃金 です。民間企業の従業員は定年前の 70 %の賃金で働いている(平成 23 年 9 月人事院調査) ことからみても、著しく低い待遇です。

 多く の技術職員は 60 歳定年後に定年前と同じ職場で働き、同じ業務 に継続して 携わっています。同じ仕事をしているのもかかわらず、賃金だけ 50 %下げられます 。 再雇用 5 年間で 少なく見積もっても 1600 万円 以上 の減収となり、 身分が正規職員から有期雇用職員に変わっただけで待遇が下がるのは不合理な格差です。

 再雇用職員の一時金は年 2.35 月(期末 1.45 月+勤勉 0.90 月)で正規職員の約 55%で、 支給額では約 27 %です 。 月給が約 50 %に引き下げられた上の不合理な格差です。 正規職員と同じフルタイムで働きながらも有期雇用という扱いで差別を受けてきました。パートタイム・有期雇用労働法にしたがい、一時金の格差は是正されるべきでしょう。

 東職は定年 延長と再雇用 について以下の要求を掲げて、団体交渉を 3 月に申し入れ ました 。

定年延長と再雇用について
1) 職員の定年を教員と 同様に 65 歳 に引き上げること
2) 再雇用職員の再構築プランについて説明会を開催すること
3) 再雇用職員の 賃金は 60 歳定年時の 7 割以上に設定すること
4) 再雇用後の職務実態を調査し、定年前と同じ職場で全く同じ職責・職務を 遂行する職員の賃金は 60 歳定年時と同等にすること
5) 再雇用職員の 一時金の支給差別を是正し、正規職員と同月数を支給すること

 現在、東大の活動が制限され交渉は実施できていません。活動制限緩和後に交渉を実施する予定です。

ダウンロードはこちらから2020-4表面  2020-4裏面

かわら版2020-3発行(短時間勤務職員の処遇について)

短時間勤務有期雇用職員の休暇有給化が前進!

期末手当は2021年度から実施

今回の就業規則改定において、短時間勤務有期雇用職員については以下の改善が行われました。

1) 休暇の有給化の対象が病気休暇、生理休暇、生後1年未満の子の保育休暇、社会貢献活動休暇など大幅に拡大され、結婚休暇と配偶者の出産休暇も新設されました。(詳細は下の表をご覧ください)

2) 業務に必要な研修制度が就業規則に明文化されました。

3) 期末手当が2021年度から支給されることが決定されました。

これらは大いに評価されることであり、東職が要求してきた成果です。

短時間勤務有期雇用職員の期末手当は

2020年度から支給を!

2020年4月にパートタイム・有期雇用労働法が施行され、正規職員と非正規職員の不合理な待遇格差は是正されることになりました。したがって、期末手当は今年度から支給されるべきです。

また、出産に関する休暇は無給のままであり、扶養手当の支給は実現していません。東職はパートタイム・有期雇用労働法で定められた同一労働・同一賃金の実現をめざし、引き続き正規職員と同一の権利が得られるように要求していきます。

東職は短時間勤務有期雇用職員について以下の要求を掲げて、団体交渉を3月に申し入れています。

  1. 一時金を2020年度より支給開始すること
  2. 出産に関する休暇を有給にすること
  3. 扶養手当を支給すること

現在、東大の活動が制限され交渉は実施できていません。活動制限緩和後に交渉する予定です。

ダウンロード:2020-3表面 2020-3裏面

★より多くの方と取り組むことで職場の改善をしやすくなります。東職の活動よいな、と思われた方は、ぜひ組合へのご加入をご検討ください。ホームページの「加入申し込み」タブよりお申込みいただけます

組合入会のご案内:東京大学には組合があります。

東京大学教職員組合(東職)は、東京大学に働く教職員でつくる労働組合(Union)です。1947年に結成され、約70年の歴史があります。ほとんどすべての国立大学に労働組合はあり、時には互いに連携しながら、教職員の雇用を守り、賃金や労働条件の改善のための運動を継続してきました。

「東職に加入するとどんなメリットがあるの?」とお思いの方は多いと思います。組合運動に費用(組合費)対効果の考え方は、なかなかなじみにくいのですが、

・職場で理不尽な状況に直面した時、相談したり、改善のために一緒に運動してくれる仲間がいる。(団体交渉権があるので、当局と対等に渡り合える。これは労働組合しかできないことです)

・部局や職種[教員・職員(事務系、図書系、技術系)]を超えた出会いと交流がある。

これらは短期的なメリットですが、今私たちが得ている様々な権利が、過去からの運動の積み重ねによって実現したものだというところに、組合運動の本質があります。私たちが、過去の運動によってもたらされた権利を当然のものとして享受するだけに留まり、今職場で起きている様々な問題に目をつぶるならば、東大の職場に明るい未来はないでしょう。

労働組合の結成や労働基本権の行使は、日本国憲法や国際法でも保障された権利です。一人一人の労働者は雇用者に比べ、圧倒的に弱者であるが故に、労働者には、団結権をはじめとする労働基本権が普遍的に認められているのです。この当たり前の権利を行使しない手はありません。

一方、日本国憲法の第12条には、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と記されています。労働基本権も、これまでの運動で改善されてきた労働条件も、そして学問の自由も、労働者であり大学人である私たち自身の不断の努力によって保持していかなくてはならないのです。

東京大学教職員組合はその不断の努力を実践するための組織です。

あなたのご加入をお待ちしています。

加入申し込みは:https://tousyoku.org/archives/category/join

または、書記局へご連絡ください。しばらくの間は、メールにてのご連絡をお願いいたします。

かわら版(2020年4月施行の就業規則)

かわら版2020-2(2020年4月施行の就業規則)を発行しました。

ダウンロードは

表:2020-2(就業規則)

裏:2020-2(就業規則)

かわら版2019-6号(待遇差是正・団交報告)を発行しました

有期雇用職員への不合理な待遇格差の是正を!
来年4月の改正労働契約法施行に向けて

労働契約法改正により、パートタイム・有期雇用労働法が2020年4月1日より施行されます。
改正のポイント 続きを読む

東大の非常勤講師(東京大学新聞)

東京大学新聞で東大非常勤講師の待遇についての特集が2回にわたり組まれました。

里見理事、首都圏大学非常勤講師組合、東職が取材を受け、待遇の変遷や、待遇改善の経緯、そして今後の課題も掲載されました。

ぜひお読みください。

世界最高水準の教育にふさわしい制度を 非常勤講師の「働き方改革」【東大の非常勤講師㊤】

http://www.todaishimbun.org/part-time_teacher_first_20191007/ …

待遇改善の道半ば 非常勤講師雇用今年から制度変更 常勤との格差課題【東大の非常勤講師㊦】

<研究者目指したけれど…大学非常勤講師らの嘆き> (番外編)新ルール導入、道開く【東京新聞2019.8.26】

非常勤講師の待遇について東京新聞から取材を受けました。

<研究者目指したけれど…大学非常勤講師らの嘆き> (番外編)新ルール導入、道開く
高い学歴を持ちながら、不安定な立場に甘んじている大学の非常勤講師。七月に「研究者目指したけれど」と題し、窮状を二回にわたって連載したところ、同じ境遇に苦しむ人たちから大きな反響があった。一方、かすかに変化の兆しも。組合が大学側と団交を重ねて待遇改善を勝ち取った例や、期間の定めのない雇用への転換が進んでいる例を見る。 (細川暁子)   東京新聞2019.8.26
↓続きはこちらから
https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201908/CK2019082602000166.html

性格の違いを知って 職場の人間関係を見直そう(終了)

エニアグラムミニ講座
性格タイプの違いを知って 職場の人間関係を見直そう*終了しました

 201993日(火) 18:30~20:00
会場:東京大学教職員組合 組合室
参加費:1000円(組合員優先・要予約・お茶と軽食つき)→空きがありますので、組合・東大以外の方もお申込みいただけます。
定員:15名 続きを読む

【終了】第40回東職ランチョンセミナー「東職組合運動としての東大闘争~確認書締結から50年」

2019523() 12:1013:00
会場:
工学部新2号館1階211教室(旧館から入った場合はサブウェイの下階)
無料・予約不要・弁当持参可・入退室自由・開場11:30~閉場13:30

今から50年前、医学部学生に対して行われた不当処分の撤回を要求する行動を契機に、東大闘争が開始されました。そして、大学を構成する学生・大学院生・職員がそれぞれ固有の権利をもって大学自治に参加するという、全構成員自治による大学運営を行うことを明記した確認書が、大学当局と学生・院生代表の間で、さらに東大職員組合(注)と加藤総長代行の間でそれぞれ締結されました。

東職はこの東職確認書によって東職は総長との交渉権を獲得し、以後、職員の待遇改善、権利の拡大、職務における専門性の確立などを目指して活発な活動を開始することになります。現在にもつながる確認書の意義について、考えてみませんか。
注:現在は東大教職員組合に改称

報告:佐々木敏昭
(1966~2002年東職専従書記、元東職書記長)
『東職組合運動としての東大闘争と確認書』

話題提供:伊藤谷生
(1989年度東職執行委員長)
『確認書の歴史的意義』

コメント:田端博邦
(2000、2001年度東職執行委員長)

司会:坂本宏
(東職OBOG会世話人代表2016年度東職執行委員長)

主催:東京大学教職員組合/共催:工学部教職員組合、東職OBOG会
Tel・Fax:03-5841-7971
E-Mail:syokikyoku@tousyoku.org  https://tousyoku.org/

ダウンロード:第40回チラシ

「At the University of Tokyo, there is power in a union」【Japan Times(2019.3.11)】

Japan Timesに東職についての記事が掲載されました。
「At the University of Tokyo, there is power in a union」
(2019年3月11日)

https://www.japantimes.co.jp/opinion/2019/03/11/commentary/japan-commentary/university-tokyo-power-union/#.XIhlAyL7SUl