お知らせ」カテゴリーアーカイブ

書記局だより

書記局の日常の一コマをご紹介します。

観月の朋と昼には長電話
先生の語る言葉や日曜日
台風の近づく朝は体操し
美しき朝焼けを見て年をとる
物語り語りし母に感謝して
台風の近づく今日は感謝の日
人の世の情けやバラの花咲きて
敬老の日にテレビ見て温もれり
父母の教えを守りて彼岸かな
いとこの連絡ありて秋の夜
北国の朋の便りや彼岸すぎ
彼岸すぎ妻の編み物愛でにけり

写真・俳句 もと組合員I氏

かわら版2020-3発行(短時間勤務職員の処遇について)*特別休暇に注を付けましたので再掲します

短時間勤務有期雇用職員の休暇有給化が前進!

期末手当は2021年度から実施

今回の就業規則改定において、短時間勤務有期雇用職員については以下の改善が行われました。

1) 休暇の有給化の対象が病気休暇、生理休暇、生後1年未満の子の保育休暇、社会貢献活動休暇など大幅に拡大され、結婚休暇と配偶者の出産休暇も新設されました。(詳細は下の表をご覧ください)

2) 業務に必要な研修制度が就業規則に明文化されました。

3) 期末手当が2021年度から支給されることが決定されました。

これらは大いに評価されることであり、東職が要求してきた成果です。

短時間勤務有期雇用職員の期末手当は

2020年度から支給を!

2020年4月にパートタイム・有期雇用労働法が施行され、正規職員と非正規職員の不合理な待遇格差は是正されることになりました。したがって、期末手当は今年度から支給されるべきです。

また、出産に関する休暇は無給のままであり、扶養手当の支給は実現していません。東職はパートタイム・有期雇用労働法で定められた同一労働・同一賃金の実現をめざし、引き続き正規職員と同一の権利が得られるように要求していきます。

東職は短時間勤務有期雇用職員について以下の要求を掲げて、団体交渉を3月に申し入れています。

  1. 一時金を2020年度より支給開始すること
  2. 出産に関する休暇を有給にすること
  3. 扶養手当を支給すること

現在、東大の活動が制限され交渉は実施できていません。活動制限緩和後に交渉する予定です。

ダウンロード:2020-3表面 2020-3裏面

★より多くの方と取り組むことで職場の改善をしやすくなります。東職の活動よいな、と思われた方は、ぜひ組合へのご加入をご検討ください。ホームページの「加入申し込み」タブよりお申込みいただけます

注:特別休暇は就業規則では10日ですが、附則によって勤務日数により10日~30日間が有給となるようです。

「東京大学短時間勤務有期雇用教職員就業規則」より抜粋

第8章 休暇等
(特別休暇)第34条 p.10-11
(12) 短時間勤務有期雇用教職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前3号に該当する場合を除く。)に、一の会計年度において10日の範囲内の期間
(註;前3号→(9)生理,(10)妊産婦検診,(11)業務上の負傷または疾病)

******

附則別表第2(第34条第1項第12号関係) p.34

・週所定勤務日数が5日又は1年間の所定勤務日数(週以外の期間によって勤務日が定められている場合をいう。以下同じ。)が217日以上である者 30日
・週所定勤務日数が4日又は1年間の所定勤務日数が169~216日の者 24日
・週所定勤務日数が3日又は1年間の所定勤務日数が121~168日の者 18日
・週所定勤務日数が2日又は1年間の所定勤務日数が73~120日の者 12日
・週所定勤務日数が1日又は1年間の所定勤務日数が48~72日の者 10日

ろうきんより3月のお知らせ


ろうきんより、3月のチラシです。下記よりダウンロードしてご覧ください。

自由法曹団 書籍案内

自由法曹団より、書籍「百年史1921~2021」刊行

コンテンツ

第1章 戦前の団創立から敗戦の時代

第2章 日本国憲法誕生と占領下の時代

第3章 60年安保闘争と自由法曹団

第4章 60年代以降の諸闘争の前身と反動が激突した時代

第5章 ジェンダー平等

第6章 90年代以降の規制緩和・国会改造と権利闘争

終章  連帯・共同・未来へのバトン

高級ぶどう「藤稔」の直売

完熟梨の果樹園さんより、「今年は様子を見ていたが、ぶどうもよいのができそう」との連絡をいただきました。
そこで、突然ですが、ぶどうも直売します。
品種は「藤稔」という黒ぶどう。「自信あり」とのことです。

◎販売価格:1パック(500gほど)
   藤稔1,000円(500g前後) 
◎予約受付期間:
  2021年8/18(水)~8/20(金)
◎受渡し日時:8/24(火)の14時半~17時半  *代金引換
◎受渡し場所:東京大学教職員組合書記局 本郷キャンパス生協第2食堂3階
【申し込み方法】 メール・FAX・TELで下記をお知らせ下さい。

① 注文数: 藤稔(  )パック
② お名前 と ご所属
③ 連絡先(日中に連絡可能な電話番号) 
お問合せ/予約:

東京大学教職員組合 書記局 
Tel・Fax:03-5841-7971



国立大学法人法改正法案

今国会に国立大学法人法を改正する法案が出されています。
国立大学法人法の一部を改正する法律案:文部科学省 (mext.go.jp)

「国立大学法人法」改正案における学長選考のあり方への見解 – 全国大学高専教職員組合ホームページ(全大教HP) (zendaikyo.or.jp)

このことに関して、 大学の自治の恢復を求める会 が
緊急オンライン院内集会: 「 国立大学はどこへ行く?−国立大学法人法改正案の問題点を考える−」を開きました。主催の方からご案内いただき、また東職で3月に行った学習会とも関連する内容ですので、掲載します。オンライン集会の様子はYouTubeにて視聴できます。
https://www.youtube.com/watch?v=9b346GrB7ME

大学の自治の恢復を求める会 フェイスブック
https://www.facebook.com/daxuezizhi2021/

東京大学教職員組合加入説明会

東京大学には教職員組合があり、東京大学で働く方はどなたでも入会できます。 東京大学で働く新入職員、未組合員の方を対象に、オンライン説明会を行います。最近新しく組合に入会された方も宜しければご参加ください。
参加をご希望の方は、下記内容をご記入の上、東職書記局syokikyoku★tousyoku.org(★を@に)までお申し込みください。
1、お名前と部局
2、メールアドレス
3、内線
4、ご希望日
5、ご質問(もしあれば)

日時:各回12:00より入室いただけます。出入り自由、どうぞお昼を取りながらご参加ください。終了後、30分ほどは個別の質問タイムとさせていただきます。
4月16日(金)12:15~12:45 (事情により中止)
4月20日(火)12:15~12:45(終了)
4月23日(金)12:15~12:45(終了)
5月以降の日程や、組合室での説明や電話での説明を希望されるかたは、書記局へ直接お問い合わせください。*次回は5月21日(金)にオンラインお茶会を予定しています。

~東職へのお誘い~
東京大学教職員組合は、東京大学に働く職員、教員の労働組合です。1947年に結成され、約70年の歴史があります。ほぼすべての国立大学に労働組合はあり、時には互いに連携しながら、教職員の雇用を守り、賃金や労働条件の改善のための運動を行っています。

労働組合の結成や労働基本権の行使は、日本国憲法や国際法でも保障された権利です。一人一人の労働者は雇用者に比べ、圧倒的に弱者であるが故に、労働者には、団結権をはじめとする労働基本権が認められているのです。この当たり前の権利を行使しない手はありません。

今私たちが得ている様々な権利が、過去からの運動の積み重ねによって実現したものだというところに、組合活動の本質があります。私たちが過去の運動によってもたらされた権利を当然のものとして享受するだけに留まり、今職場で起きている様々な問題に目をつぶるならば、東大の職場に明るい未来はないでしょう。

日本国憲法の第12条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と記されています。労働基本権も、これまでの運動で改善されてきた労働条件も、そして学問の自由も、労働者であり、大学人である私たち自身の不断の努力によって保持していかなくてはならないのです。

東職主催学習会「2020東大総長選考の「検証」-問題の本質は何だったのか―」3/24(水)18:30(終了)

2020年の東大総長選考をめぐっては、その透明性・公正性に関わる疑義が大学内外から指摘され社会的に大きな注目を集めました。
年末に公表された「総長選考過程検証委員会」報告書は現行法令に照らしての整合性を述べるにとどまり、根本的な問題点に踏み込んだ検証とはなっていないように思えます。
この問題が東大だけのものでないことは各地の国立大学法人で次々に同様の事件が生じていることからも明らかであり、このままでは「国立大学全体の危機」が更に深まることが危惧されます。
そこでこのたび東職では、東京大学教員有志の代表として数次にわたり公開質問状、意見書を発出されてきた田中純氏(総合文化研究科教授)を講師にお迎えし、この問題の本質を深く学び合う機会を設けることに致しました。多くの方のご参加をお待ちしています。

日時:2021年3月24日(水)18:30~20:00
場所:zoom(URLはお申し込みの方に追ってお知らせいたします)
講師:田中純氏(東京大学総合文化研究科教授)
申込:3月22日(月)までに東職書記局へお申し込みください。
*件名を「3月24日総長選考学習会参加申し込み」として、(1)お名前、(2)メールアドレス、(3)所属組織をお知らせください。
東職書記局:syokikyoku★tousyoku.org(★を半角@に)
土日を抜いて1~2日中に返信がない場合は、恐れ入りますが電話(03-5841-7971)でお問い合わせください。

かわら版(2021-2号)発行しました

ダウンロードはこちら

昨秋の最高裁判決と通底する本学の非正規教職員差別

労働相談担当副執行委員長  佐々木 彈 (社研)

今ここでドヤ顔してみても詮無いのだが、全国的に大きく報道された大阪医大・メトロコマース最高裁判決について当日、昨秋10月13日夜、私は或る東職同志に私見を語った。そのメールの関係部分を抜き書いてみよう。

何だかんだ言って日本という国と社会では、例えばもし今回のメトロコマースと大阪医大の原告が「中年男性」だったら、司法といえども(っつーか裁判官という害獣であればこそ?)態度が違った可能性大あり、と私は疑っています。これって、日本国内に住み暮らし、雪隠の臭さに慣れて嗅覚の麻痺した雪隠虫の我々には当り前に思えても、健全な嗅覚を持つ諸外国の人たちから見れば「異様」以外の何物でもないのです。
…って、50代♂の私の口からこーゆーことを言わせるこのガラパゴス日本って、どーゆー国なんでしょうね?

とにかく、このニュースはたちまち世界を駆け巡り、海外メディアは一様にそれを「差別」として報道するでしょう。特に「性差別」「男尊女卑」として。国内メディアは滅多にそう明言しないけれど、海外ではメディアにとっても視聴者にとってもそれは自明なのです。

果せるかな翌々日、10月15日の日本郵便判決で、ズラリと並んだ「男性」原告たちを前に、最高裁は何を言い渡したか、既に周知の通りである。大いに不十分とは言え一応、非正規を理由にした過度の差別はいけない、と真っ当に判じたわけである。

そう、つい前々日の女性差別容認クズ判決と併せると、私の「預言」は見事的中。要は最高裁判事センセー方は、「非正規を理由にした差別」よりも「性を理由にした差別」のほうがマシ、と言ったも同然だ。

これで次の2つのことが証明された。

(1) 最高裁はじめガラパゴス日本社会は、やっぱり女性を差別している。男性には、女性よりも多くの権利を認めている。
(2) 男性に認めている権利の水準がより正常で、それを女性には認めないことが極めて異常。

つまり男女平等化するために、男性も今までの女性と同じように冷遇しよう、という方向は誤りで、やはり女性にも男性にも同等かつ今まで以上の権利を認める方向が正しい。T中H蔵流「正社員を無くしましょう」は誤りで、労契法の目指す「非正規にも安定雇用と同一待遇を」という方向が正しい。ちなみに高名(悪名?)な「沖ノ島神社」は、女性を差別しているから世界遺産に認定しない、と脅されて慌てて、じゃあ男子も禁制にしよう、と後ろ向き対応。この方向は間違い。

全国の尊敬すべき労組関係者・労働運動家たちも、労働法学者・法曹人たちも、昨秋の最高裁判決に対し堂々たる権威と威厳のある重厚な論評を数多お出しになっているが、どうもここにお書きしたような「男尊女卑沖ノ島チョンマゲ鎖国」を風刺する言説が過少に失する感を拭えないのは私だけであろうか。

いや、私「だけ」ではあるまい、と人類の叡智・集合知を信じたい。斯く申す私は(私にしては)心技体の最も充実していた20~30代の十数年間、米欧豪3大陸を漂泊した経験から、謂わば世界の標準的な人類が何を思い、どう考えるか、皮膚感覚でピンとわかる。黄金の国あきつしま大和で、その世界標準が何かと通じ難いことも。標準的な人類たちが、日本と言えば、ああ、あの男尊女卑のハラキリ・カミカゼ島国ですね、と変な目で見ていることも。                                              (裏面へ続く)ところで私の儚いドヤ顔(?)も、ここまで。実は何を隠そう、世界の中の日本を彷彿とさせるのが、日本の中の東大である。昭和の学部生時代から断続的にこれまでの半生の実に3分の2を東大で過ごしてきた私の生活経験は、その意味でかなり偏っている。

だから、日本の中で東大と言えば、ああ、あの日本一の男尊女卑大学ですね、と変な目で見られているのが何故なのか、比較的最近まで理解できなかった。入試にしろ教職員人事にしろ、なにも積極的に差別などしていないし、女子学生が少ないのは受験者比を反映しているだけで、他大学で問題になったような入試不正などは私の知る限り東大には無い。にも拘らず、令和の今日なお、東大と言えば男性優位のイメージが抜けないのは、それなりのワケがあったのである。

それを明示的に知覚する契機となったのが、実は昨年の一連の団体交渉だった。パート・有期労働法(旧労働契約法20条)により短時間勤務や有期雇用の教職員にも常勤者との均等・均衡待遇が義務付けられたのに合わせ、東大もパート・有期教職員の待遇をかなり実質的に改善した。そのこと自体は大いに評価に値すると同時に、年来それを要求し続けた東職の努力が実った形とも言えるのだが、現状未改善点として、短勤有期職員への住居・扶養手当の不支給が残っている。

言うまでもなくここで不可解なのは、なぜ「住居」や「扶養」で差別するのか、である。要するに、短勤有期職員は「一家の大黒柱」ではなく、あくまで「被扶養者」として家計補助するに過ぎない立場だから、家賃や子の養育費を自分で払う必要は無いだろう、という謂わば「男性稼ぎ主+有閑マダムの暇潰しパート」的な偏見と差別感情の露呈としか説明のしようが無い。

実際、東大の短勤有期職員の大半は女性で、御家族(夫など)の扶養の範囲で働いている方々も少なくない。もしこれが日本郵便のように、短勤有期職員の多くが男性だったら、大学側は果たして「住居」や「扶養」で差別待遇しようなどと発想したであろうか?

この意味で東大の経営陣は、最高裁の判事たちと酷似の思考回路を露呈している。そしてこれこそが、東大が全国から後ろ指を指され、日本が全世界から後ろ指を指される所以には違いないのであった。

独断をお赦しいただけるのであれば、この際だから最後にもう一つ私見を開陳して筆を擱こう。私の「皮膚感覚」が間違っていなければ、昨秋のような判決をもし自称僭称先進国日本「以外」の自称他称先進国の判事が吐いたら、その一事を以て失職しても何ら驚くに当るまい。同様にもし先進諸外国の大学が、女性が大半を占める短勤有期などの職種を標的に「住居」や「扶養」で差別待遇したら、その一事を以て大学が根こそぎ取り潰されても何ら驚くに当らないのである。こういう差別に対し、日本国内や東大内に暮らし慣れた我々の想像を絶して「超」厳しいのが、むしろ「先進国」たる世界標準だからである。

東職・史職共催集会(お昼休み学習会)「学術会議任命拒否問題をめぐって」3/9(火)12:00~(終了)

今回の「思想と信条の自由を守る2.11集会」は、日本学術会議における政府による会員任命拒否問題をとりあげます。講師の古川教授は、日本学術会議関係で署名運動(「菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます! 」)の発起人をなさっていた方です。今年はオンラインで開きます。申し込みフォームよりお申し込みください。

日時:2021年3月9日(火)12:00~13:00
場所:zoom(URLはお申し込みの方に追ってお知らせいたします)
講師:古川隆久氏(日本大学)
題目:学術会議任命拒否問題をめぐって
申込フォーム:https://forms.gle/z7pExqy2emPqHRC97
*3月3日(水)までにお申込みください。
共催:東京大学史料編纂所職員組合、東京大学教職員組合