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かわら版2022-4 「不当な雇止めを阻止しよう! 」発行

パートタイム書記局員募集(締め切りました)

パートタイム書記局員を1名募集します。
働きやすい職場です。東職の活動に興味のある方、一緒に働きませんか?
申し込み:10月末締め切りです。
詳細はこちらをご覧ください。
(採用時期は10月末とありますが、選考は11月です。)

お問い合わせは東職書記局まで。お気軽にご連絡ください。
電話:03-5841-7971

書記局だより

書記局の日常の一コマをご紹介します。

観月の朋と昼には長電話
先生の語る言葉や日曜日
台風の近づく朝は体操し
美しき朝焼けを見て年をとる
物語り語りし母に感謝して
台風の近づく今日は感謝の日
人の世の情けやバラの花咲きて
敬老の日にテレビ見て温もれり
父母の教えを守りて彼岸かな
いとこの連絡ありて秋の夜
北国の朋の便りや彼岸すぎ
彼岸すぎ妻の編み物愛でにけり

菊の花 愛でる園には 希望あり
数学の 師を想いては 神無月
上弦の 月を見上げり 青き空
マスカット 食し妻への 感謝かな
うな丼の うまさよ秋の 夜が更ける
朋の書の 文字の見事な 秋祭り

写真・俳句 もと組合員I氏

かわら版2020-3発行(短時間勤務職員の処遇について)*特別休暇に注を付けましたので再掲します

短時間勤務有期雇用職員の休暇有給化が前進!

期末手当は2021年度から実施

今回の就業規則改定において、短時間勤務有期雇用職員については以下の改善が行われました。

1) 休暇の有給化の対象が病気休暇、生理休暇、生後1年未満の子の保育休暇、社会貢献活動休暇など大幅に拡大され、結婚休暇と配偶者の出産休暇も新設されました。(詳細は下の表をご覧ください)

2) 業務に必要な研修制度が就業規則に明文化されました。

3) 期末手当が2021年度から支給されることが決定されました。

これらは大いに評価されることであり、東職が要求してきた成果です。

短時間勤務有期雇用職員の期末手当は

2020年度から支給を!

2020年4月にパートタイム・有期雇用労働法が施行され、正規職員と非正規職員の不合理な待遇格差は是正されることになりました。したがって、期末手当は今年度から支給されるべきです。

また、出産に関する休暇は無給のままであり、扶養手当の支給は実現していません。東職はパートタイム・有期雇用労働法で定められた同一労働・同一賃金の実現をめざし、引き続き正規職員と同一の権利が得られるように要求していきます。

東職は短時間勤務有期雇用職員について以下の要求を掲げて、団体交渉を3月に申し入れています。

  1. 一時金を2020年度より支給開始すること
  2. 出産に関する休暇を有給にすること
  3. 扶養手当を支給すること

現在、東大の活動が制限され交渉は実施できていません。活動制限緩和後に交渉する予定です。

ダウンロード:2020-3表面 2020-3裏面

★より多くの方と取り組むことで職場の改善をしやすくなります。東職の活動よいな、と思われた方は、ぜひ組合へのご加入をご検討ください。ホームページの「加入申し込み」タブよりお申込みいただけます

注:特別休暇は就業規則では10日ですが、附則によって勤務日数により10日~30日間が有給となるようです。

「東京大学短時間勤務有期雇用教職員就業規則」より抜粋

第8章 休暇等
(特別休暇)第34条 p.10-11
(12) 短時間勤務有期雇用教職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前3号に該当する場合を除く。)に、一の会計年度において10日の範囲内の期間
(註;前3号→(9)生理,(10)妊産婦検診,(11)業務上の負傷または疾病)

******

附則別表第2(第34条第1項第12号関係) p.34

・週所定勤務日数が5日又は1年間の所定勤務日数(週以外の期間によって勤務日が定められている場合をいう。以下同じ。)が217日以上である者 30日
・週所定勤務日数が4日又は1年間の所定勤務日数が169~216日の者 24日
・週所定勤務日数が3日又は1年間の所定勤務日数が121~168日の者 18日
・週所定勤務日数が2日又は1年間の所定勤務日数が73~120日の者 12日
・週所定勤務日数が1日又は1年間の所定勤務日数が48~72日の者 10日

ろうきんより3月のお知らせ


ろうきんより、3月のチラシです。下記よりダウンロードしてご覧ください。

自由法曹団 書籍案内

自由法曹団より、書籍「百年史1921~2021」刊行

コンテンツ

第1章 戦前の団創立から敗戦の時代

第2章 日本国憲法誕生と占領下の時代

第3章 60年安保闘争と自由法曹団

第4章 60年代以降の諸闘争の前身と反動が激突した時代

第5章 ジェンダー平等

第6章 90年代以降の規制緩和・国会改造と権利闘争

終章  連帯・共同・未来へのバトン

高級ぶどう「藤稔」の直売

完熟梨の果樹園さんより、「今年は様子を見ていたが、ぶどうもよいのができそう」との連絡をいただきました。
そこで、突然ですが、ぶどうも直売します。
品種は「藤稔」という黒ぶどう。「自信あり」とのことです。

◎販売価格:1パック(500gほど)
   藤稔1,000円(500g前後) 
◎予約受付期間:
  2021年8/18(水)~8/20(金)
◎受渡し日時:8/24(火)の14時半~17時半  *代金引換
◎受渡し場所:東京大学教職員組合書記局 本郷キャンパス生協第2食堂3階
【申し込み方法】 メール・FAX・TELで下記をお知らせ下さい。

① 注文数: 藤稔(  )パック
② お名前 と ご所属
③ 連絡先(日中に連絡可能な電話番号) 
お問合せ/予約:

東京大学教職員組合 書記局 
Tel・Fax:03-5841-7971



国立大学法人法改正法案

今国会に国立大学法人法を改正する法案が出されています。
国立大学法人法の一部を改正する法律案:文部科学省 (mext.go.jp)

「国立大学法人法」改正案における学長選考のあり方への見解 – 全国大学高専教職員組合ホームページ(全大教HP) (zendaikyo.or.jp)

このことに関して、 大学の自治の恢復を求める会 が
緊急オンライン院内集会: 「 国立大学はどこへ行く?−国立大学法人法改正案の問題点を考える−」を開きました。主催の方からご案内いただき、また東職で3月に行った学習会とも関連する内容ですので、掲載します。オンライン集会の様子はYouTubeにて視聴できます。
https://www.youtube.com/watch?v=9b346GrB7ME

大学の自治の恢復を求める会 フェイスブック
https://www.facebook.com/daxuezizhi2021/

東京大学教職員組合加入説明会

東京大学には教職員組合があり、東京大学で働く方はどなたでも入会できます。 東京大学で働く新入職員、未組合員の方を対象に、オンライン説明会を行います。最近新しく組合に入会された方も宜しければご参加ください。
参加をご希望の方は、下記内容をご記入の上、東職書記局syokikyoku★tousyoku.org(★を@に)までお申し込みください。
1、お名前と部局
2、メールアドレス
3、内線
4、ご希望日
5、ご質問(もしあれば)

日時:各回12:00より入室いただけます。出入り自由、どうぞお昼を取りながらご参加ください。終了後、30分ほどは個別の質問タイムとさせていただきます。
4月16日(金)12:15~12:45 (事情により中止)
4月20日(火)12:15~12:45(終了)
4月23日(金)12:15~12:45(終了)
5月以降の日程や、組合室での説明や電話での説明を希望されるかたは、書記局へ直接お問い合わせください。*次回は5月21日(金)にオンラインお茶会を予定しています。

~東職へのお誘い~
東京大学教職員組合は、東京大学に働く職員、教員の労働組合です。1947年に結成され、約70年の歴史があります。ほぼすべての国立大学に労働組合はあり、時には互いに連携しながら、教職員の雇用を守り、賃金や労働条件の改善のための運動を行っています。

労働組合の結成や労働基本権の行使は、日本国憲法や国際法でも保障された権利です。一人一人の労働者は雇用者に比べ、圧倒的に弱者であるが故に、労働者には、団結権をはじめとする労働基本権が認められているのです。この当たり前の権利を行使しない手はありません。

今私たちが得ている様々な権利が、過去からの運動の積み重ねによって実現したものだというところに、組合活動の本質があります。私たちが過去の運動によってもたらされた権利を当然のものとして享受するだけに留まり、今職場で起きている様々な問題に目をつぶるならば、東大の職場に明るい未来はないでしょう。

日本国憲法の第12条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と記されています。労働基本権も、これまでの運動で改善されてきた労働条件も、そして学問の自由も、労働者であり、大学人である私たち自身の不断の努力によって保持していかなくてはならないのです。

東職主催学習会「2020東大総長選考の「検証」-問題の本質は何だったのか―」3/24(水)18:30(終了)

2020年の東大総長選考をめぐっては、その透明性・公正性に関わる疑義が大学内外から指摘され社会的に大きな注目を集めました。
年末に公表された「総長選考過程検証委員会」報告書は現行法令に照らしての整合性を述べるにとどまり、根本的な問題点に踏み込んだ検証とはなっていないように思えます。
この問題が東大だけのものでないことは各地の国立大学法人で次々に同様の事件が生じていることからも明らかであり、このままでは「国立大学全体の危機」が更に深まることが危惧されます。
そこでこのたび東職では、東京大学教員有志の代表として数次にわたり公開質問状、意見書を発出されてきた田中純氏(総合文化研究科教授)を講師にお迎えし、この問題の本質を深く学び合う機会を設けることに致しました。多くの方のご参加をお待ちしています。

日時:2021年3月24日(水)18:30~20:00
場所:zoom(URLはお申し込みの方に追ってお知らせいたします)
講師:田中純氏(東京大学総合文化研究科教授)
申込:3月22日(月)までに東職書記局へお申し込みください。
*件名を「3月24日総長選考学習会参加申し込み」として、(1)お名前、(2)メールアドレス、(3)所属組織をお知らせください。
東職書記局:syokikyoku★tousyoku.org(★を半角@に)
土日を抜いて1~2日中に返信がない場合は、恐れ入りますが電話(03-5841-7971)でお問い合わせください。