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短時間勤務有期雇用職員の休暇有給化が前進！

期末手当は2021年度から実施

今回の就業規則改定において、短時間勤務有期雇用職員については以下の改善が行われました。

1) 休暇の有給化の対象が病気休暇、生理休暇、生後1年未満の子の保育休暇、社会貢献活動休暇など大幅に拡大され、結婚休暇と配偶者の出産休暇も新設されました。（詳細は下の表をご覧ください）

2) 業務に必要な研修制度が就業規則に明文化されました。

3) 期末手当が2021年度から支給されることが決定されました。

これらは大いに評価されることであり、東職が要求してきた成果です。

短時間勤務有期雇用職員の期末手当は

2020年度から支給を！

2020年4月にパートタイム・有期雇用労働法が施行され、正規職員と非正規職員の不合理な待遇格差は是正されることになりました。したがって、期末手当は今年度から支給されるべきです。

また、出産に関する休暇は無給のままであり、扶養手当の支給は実現していません。東職はパートタイム・有期雇用労働法で定められた同一労働・同一賃金の実現をめざし、引き続き正規職員と同一の権利が得られるように要求していきます。

東職は短時間勤務有期雇用職員について以下の要求を掲げて、団体交渉を3月に申し入れています。

1. 一時金を2020年度より支給開始すること
2. 出産に関する休暇を有給にすること
3. 扶養手当を支給すること

現在、東大の活動が制限され交渉は実施できていません。活動制限緩和後に交渉する予定です。

ダウンロード：2020-3表面　2020-3裏面

★より多くの方と取り組むことで職場の改善をしやすくなります。東職の活動よいな、と思われた方は、ぜひ組合へのご加入をご検討ください。ホームページの「加入申し込み」タブよりお申込みいただけます。

注：特別休暇は就業規則では10日ですが、附則によって勤務日数により10日～30日間が有給となるようです。

「東京大学短時間勤務有期雇用教職員就業規則」より抜粋

第8章　休暇等
（特別休暇）第34条　p.10-11
(12) 短時間勤務有期雇用教職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（前３号に該当する場合を除く。）に、一の会計年度において１０日の範囲内の期間
（註；前3号→（9）生理,（10）妊産婦検診,（11）業務上の負傷または疾病）

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附則別表第２（第３４条第１項第１２号関係）　p.34

・週所定勤務日数が５日又は1年間の所定勤務日数（週以外の期間によって勤務日が定められている場合をいう。以下同じ。）が２１７日以上である者 ３０日
・週所定勤務日数が４日又は1年間の所定勤務日数が１６９～２１６日の者 ２４日
・週所定勤務日数が３日又は1年間の所定勤務日数が１２１～１６８日の者 １８日
・週所定勤務日数が２日又は1年間の所定勤務日数が７３～１２０日の者 １２日
・週所定勤務日数が１日又は1年間の所定勤務日数が４８～７２日の者 １０日