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かわら版2023-2号「解雇事案をめぐる公開質問」発行

解雇事案をめぐる公開質問

2022年3月11日付で本学大学院教授(男性・60歳代)に対する解雇処分がなされました。

大学側は当該教授が外部の人物に論文の代筆を依頼したと述べ、就業規則第38条第5号に定める「大学法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合」に該当するとの理由を記しています。当該教授と藤井輝夫総長の間で、司法において係争が続いておりますが、この度の案件は、この係争とは別に、幅広く大学運営、とりわけ学生指導に関わる問題を含んでおります。そこで、東京大学教職員組合では、2022年6月以来、総長から複数回にわたって説明を求めてきましたが、いまだに応じておりません。そこで、以下に公開で一般的な大学運営上の問題を質問することといたしました。なお、同様の質問は総長に対して以前に行なっており、回答は今泉理事から3月10日の団体交渉でいただけるとのことです。

1.未遂の行為を罰している点についての質問

「剽窃」に基づく解雇処分は比較的多く見られる事例です。そのような場合、論文等が完成した段階で、「剽窃」が問題になります。藤井総長の代理人は「単著者性」というなじみのない概念を使いたいようです。この概念が妥当だとするにしても、指導の段階では「剽窃」と共に「著者」が成立していないわけですから、「単著者性」が損なわれるのは、論文が完成した後です。大学側の広報においても「本学の学位認定の課程を歪めかねない」と論じています。つまり「かねない」と、問題の所在が可能性にあることを認めています。可能性があるという理由で、解雇するということは、未遂の行為に対する罰則に他なりません。はば広く未遂の行為を罰するということは、思想や表現の自由を著しく狭めるものです。この点についての説明を求めます。

2.懲罰優先の方針についての質問

この度の当該教員の行為は、刑事罰の対象となる行為ではありません。そのような行為に基づく解雇事案の場合、解雇に至る段階で、警告が度重ね発せられてきました。罰則対象となる行為に対する警告が出されたにも関わらず、当該行為が繰り返しなされるので解雇とする、というのが運用上の慣習です。なぜこの度は、急に解雇という厳罰を与えたのですか。今までの慣習を破り、今後もいきなり厳罰を与えるという懲罰優先の大学運営をされるつもりですか。

3.平等原則を逸脱している点についての質問

この度、たしかに当該教員メールでは不適切な表現がありました。しかし通常、学生指導では、メールのみならず、口頭や赤ペンを用いた書き込みでの表現もあります。これらの表現を問題とし、解雇の論拠とするのであれば、広範な学生指導行為に対しても調査を行う意思があるのでしょうか。その意思がないのだとすると、匿名の指摘があった案件のみを取り上げ、調査し、特定の表現を解雇判断の論拠とし、厳罰を与えるということになりかねません。この度の案件でも、他の教員は同様の不適切な表現を使っていないということは論証されていません。つまり、匿名の指摘があった案件のみを調査対象とし、特定の表現を論拠とし厳罰を下すことは、規則の恣意的な適用を招きかねません。このような恣意性を避け、規則を適用する際の平等原則をどのように確保しようとされているのでしょうか。この点をご教示ください。

4.慎重な審議を妨げている現決定方法についての質問

2018年に匿名のクレームが当該教員に対して起こされ、コンプライアンス事案となり、懲戒委員会が発足し、調査報告書が書かれました。そして、その調査報告書は、2022年2月18日に懲戒委員会で一度限り審議され承認されました。2022年8月8日の教職員組合との団体交渉のなかで、大学側は、2月18日の懲戒委員会で調査報告書はその場限りの資料として回覧され、一定時間後に回収された、と説明しました。一定時間とは15分だったのか、20分だったのか、と訊きましたが、その回答は拒否されました。つまり、東京大学の各種会議で幅広く行われている議案の二度掛けも、通常の裁判においては認められている再審査もなく、厳罰がくだされました。ましてや、罰則そのものを提案している25ページほどの調査報告書を極めて短時間で承認させたことが明らかです。解雇という重大事案についてですから、慎重審議が求められることは言うまでもありません。なぜ慎重審議が必要だとは考えないのでしょうか。また、必要だというのであれば、懲罰に至る現行の決定方法は妥当ですか。

5.匿名の通報やメールに関する質問

この度の解雇処分は、処分そのもので終わらず、むしろ当該教員を誹謗し続けたい人々の行動を助長しています。当該教員の非常勤講師勤務先や顧問先には、匿名の中傷メールが寄せられております。真偽不確かな情報が飛び交うネット社会であるからこそ、プライバシーを尊重しつつも、責任ある立場からの十全な説明の発信が求められています。藤井総長はこの度の案件について、十全な説明をしてきたとご認識ですか。それとも、十全な説明は必要なく、二次的な被害については、総長として何ら責任を感じない、ということでしょうか。

岡田泰平
東京大学教職員組合 執行委員長

なお、総長側は、裁判係争中なので当該教授の解雇処分の詳細については回答を拒絶するものと思われます。他方、大学運営に係る問題については上述以外にも色々な論点がございます。ついては、ご関心のある方は、以下の団体交渉にぜひともご参加くださいますようお願い申し上げます。なお非組合員の方は、書記局(内線:27971)にご一報くださると幸いです。

団体交渉
日時:3月10日(金)10:15-11:15
場所:本郷キャンパス産学連携プラザ2階2AB会議室

ダウンロード:かわら版2023ー2号(解雇事案をめぐる公開質問)

ダウンロード:タテカン(解雇事案をめぐる公開質問)

ゆたかな高齢期をめざす東京の集い

案内をいただきました。

行きたい場所をどうぞ

東京近郊の組合員の皆様へ

区労協のご紹介で、青年劇場の方からお芝居のご案内をいただきました。

詳細は下記ホームページをご覧ください。
青年劇場「行きたい場所をどうぞ」 (seinengekijo.co.jp

第3回若手組合員交流会(終了)

東職の若手組合員の交流会、
45歳以下の組合員が対象です。
部局、職種を超えて交流しましょう。
特に新入会の若手の方はぜひご参加ください。
2023年2/1 (水) の 12:00~13:00
参加方法は東職連絡をご覧になるか、書記局までご連絡ください。

オンライン署名:国立の大学・研究機関の大量雇止めをやめさせてください!

オンライン署名:国産研究の停滞、途絶、流出の防止を求めます! 国の責任で国立の大学・研究機関の大量雇止めをやめさせてください!
発信者:* 研究職の雇用安定を求める有志* 宛先:厚生労働省、文部科学省

キャンペーン · 国産研究の停滞、途絶、流出の防止を求めます! 国の責任で国立の大学・研究機関の大量雇止めをやめさせてください! · Change.org

【院内+オンライン集会】
大学・研究開発法人での雇止めSTOP院内集会
10月28日(金)12:00~14:30
参議院議員会館B104会議室
詳細・参加申し込みは上記署名ページよりご確認ください。

2022ぶどう直売(藤稔・ロザキ)【今年は終了しました】

完熟梨の果樹園さんより、「今年は様子を見ていたが、ぶどうも販売できそう」との連絡をいただきました。そこで突然ですが、ぶどうも直売します。
品種は「藤稔」という黒ぶどうと、「ロザキ」という白ぶどうです。
梨とともに、是非味わってみてください。
◎販売価格:1パック(500グラム前後入り)
藤稔…1,200円、ロザキ…1200円
◎予約締切:8/22(月)15時まで
*数に限りがございますので、予約可能数に達しましたら、締め切り前でも受付終了とさせていただきます。(ロザキは数が少なく締め切りが早くなる見込みです。申し訳ありません)
◎受渡し日時:8/24(水)の14時半~17時半頃 *代金引換
◎お渡し場所:東京大学教職員組合書記局 生協第2食堂棟3階
*お取り置きできません。当日のお受け取りをお願いいたします。

◎予約申し込み:メール・FAX・TELで下記をお知らせ下さい。
①  注文数 藤稔(   )パック ロザキ(   )パック
②  お名前とご所属(外部の方はご住所)
③  連絡先(日中に連絡可能な電話番号)
 *梨のご注文と合わせてお申込みいただけます。

お問合せ/予約:
東京大学教職員組合 書記局 Tel・Fax:03-5841-7971
E-Mail:syokikyoku@syokikyoku

2022年販売備忘録:藤稔はびっくりするほど濃厚な味わい。ロザキは小ぶりの粒ですが瑞々しくさわやかな味わい。

国際卓越研究大学法案〈「稼げる大学」法案〉

『現代思想』2022年10月号で、「大学は誰のものか――国際卓越研究大学・教職員労働問題・就活のリアル…」という特集が組まれています。
詳細は下記ホームページをご覧ください。(10/4)
青土社 ||現代思想:現代思想2022年10月号 特集=大学は誰のものか (seidosha.co.jp)

全大教の仲間の組合員さんからの情報です(4/28)
【緊急配信】問題点を徹底解説!国際卓越研究大学法案〈「稼げる大学」法案〉
本日中にも衆議院本会議を通過する予定の国際卓越研究大学法案(通称:「稼げる大学」法案〉学問の自由、大学自治、学びの保障etc…あらゆる面で問題アリの法案です。本日はこの法案の問題点を指摘し続けてきた京都大学教授の 駒込武さん、弁護士の指宿昭一さん、社民党共生政策運動委員長の村田しゅんいちの3名でこの法案の問題点を徹底解説します。社民党 Official YouTube Channel

こちらは稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワークより院内集会の動画です(5/16)
緊急院内集会「国際卓越研究大学法案 を廃案に! 大学における多様な学びの機会の保障を求めて」(2022年5月16日)


中盤、大学ファンドに触れています。

メーデー 働くものの団結で生活と権利を守ろう!【終了・動画は見ることできます】

メーデーの案内が届きました。
全労連:第93回 中央メーデー (zenroren.gr.jp)
WEB配信もありますので、ぜひご視聴ください。
2022年5月1 日(日) 11:00~(文化行事は10:30~)
第93回中央メーデー配信 – YouTube



麻布米軍ヘリ基地撤去集会(2022.4.17)【終了・動画は見ることできます】

麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会よりの情報です。
 港区六本木にある米軍基地「赤坂プレスセンター」(私たちは「麻布米軍ヘリ基地」と呼んでいます)の撤去を求めるオンライン集会を下記要領で開催いたしますので、ぜひご参加ください。
 ——————————————
麻布米軍ヘリ基地撤去集会
 4/17(日)14:00~15:00
 開催方法:YouTubeにて生配信
 4・17麻布米軍ヘリ基地撤去集会(2022/4/17(日)14時~)
 ライブ配信URL
  http://youtu.be./q7iDbrJcngI

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、青山公園での集会・デモ等は
 おこなわず今年もオンラインのみの開催となります。

昨年につづき、コロナ禍のため撤去集会をはじめ現地調査やフィールドワーク等、活動のほとんどを中止せざるを得ませんでした。

しかし、毎日新聞の特集「特権を問う」で米軍機の低空飛行問題等が取り上げられ、麻布米軍ヘリ基地にもたいへん注目が集まっております。実行委員会が提供した情報が、特集の内容にも数多く反映されました。毎日新聞で麻布ヘリ基地の問題を初めて知った、という方からの問い合わせも増えています。

ぜひ多くの方にこの問題を知ってもらい、活動そのものも発展させるきっかけとなる集会に出来ればと考えています。

集会当日は、連帯のご挨拶やヘリ基地現地調査の様子等を配信します。
どうぞご視聴ください!

なお麻布ヘリ基地フィールドワーク(現地調査)を紹介する動画の2022年版を制作しました。下記から視聴できますので、あわせてご覧ください。
  https://youtu.be/ljNqrdwlS_E

(終了)史料編纂所教職員組合主催・東職共催:「思想と信条の自由を守る2.11集会」《大学と科学――トップダウン型の経営・政策がもたらしたもの》

2020年10月、菅首相(当時)は日本学術会議から会員候補者として推薦を受けた6名の研究者に対し、任命を拒否しました。任命拒否をめぐっては様々な観点から不当性が指摘されましたが、十分な説明がなされないまま菅首相は退陣、岸田現首相は前首相の判断を踏襲する方針を示しています。

こうした事態を受けて、昨年度の集会では、任命を求める署名運動を展開された古川隆久さんをお招きし「学術会議任命拒否問題をめぐって」と題するお話を伺いました。

今年度は、任命拒否にあった6名の研究者の一人である加藤陽子さんをお招きし、本問題の背景にある大学と科学をめぐる近年の変化についてお話しいただきます。

皆さんの積極的な参加をお待ちしております。

【講師】加藤陽子
【日時】2022年3月18日(金)12~13時
【会場】Zoomによるオンライン開催
【参加申込方法】下記URLよりお申し込み下さい(当日直前まで申し込み可能です)
https://u-tokyo-ac-jp.zoom.us/meeting/register/tZcrc-qoqT0rGt1NSLL4Nt7KuFKA7aD3dMJC

【講師プロフィール】
1960年生まれ。1989年、東京大学大学院博士課程修了。山梨大学助教授、スタンフォード大学フーバー研究所訪問研究員などを経て、現在、東京大学大学院人文社会系研究科教授。専門は日本近代史。著書に『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』(朝日出版社、2009年)、『戦争まで 歴史を決めた交渉と日本の失敗』(朝日出版社、2016年)、『この国のかたちを見つめ直す』(毎日新聞出版、2021年)など。

【参考文献】
駒込武編『「私物化」される国公立大学』(岩波ブックレット、2021年)
広田照幸・石川健治・橋本伸也・山口二郎『学問の自由と大学の危機』(岩波ブックレット、2016年)

『世界(特集1 学知と政治)』2021年12月号(岩波書店)