「機関紙・刊行物」カテゴリーアーカイブ

働きがいのある職場と平和で開かれた社会の実現を

今年もよろしくお願いいたします

東京大学教職員組合２０２２年度執行部一同

新年のこの日に

　数年後から見ると、2022年は、転換の年だったということになるのかも知れません。

　コロナ禍が弱まり、物価が上昇しています。その中で、東京大学においては、常勤教職員の収入は上りつつありますが、短時間勤務職員の時給の上昇には繋がっていません。また、「ダイバーシテイ」や「インクルーシブネス」という標語は示されるものの、高齢の学生や障がい者の学生の教育については、ほぼ教員に丸投げです。大学執行部には、厳しい環境にいる人や社会的弱者に対する想像力が欠けており、彼らは短絡的思考に陥っています。

　このような短絡的思考は、東京大学に限られたものではありません。前政権による日本学術会議の委員任命の不承認が是正されることなく、現在では会員選考に介入する「第三者委員会」の設置が取りざたされています。また、防衛予算はすでに文教予算を大きく超えており、さしたる議論もなく肥大化しつつあります。世界に目を向けてみると、プーチンや習近平など、老齢男性の暴力的性向が人類の危機をもたらしています。

　戦時下の苦しみや戦争の危機が、日々の話題に上るようになりました。足元の東京大学から広くは世界まで、話し合いや相互理解を避け、とにかく自分こそに決定権があるのだ、自分勝手な決定や暴力を厭わないのだ、という誤った権力観が横行しています。表層的な標語が声だかに叫ばれ、内省も批判的思考も説明責任も避けられ、責任もなく真偽も不確かな情報が大きな影響を及ぼしています。

　その背景には、知的なものの後退があります。ますます暴力的になりつつあるこの時代に、まずは東京大学においてこそ、知的なものを取り戻さなければなりません。そのために、2023年も、教職員組合の皆さんと、一緒に活動できることに喜びを感じています。

東京大学教職員組合執行委員長　岡田泰平

賃金労働部会より

謹んで新春の慶びを申し上げます。
コロナ禍の影響もあり、ここ２年ほど活動を休止していました。
その中でベテランの部会の方たちが退職等され、活動できていない状況でした。
昨年より新規メンバー参入により、活動を再開したところです。

早急に解決しなければいけない課題があります。

上の図は東京大学の事務職員（図書を含む）と技術職員の年齢構成を表したグラフです（2021 年度）。これによりますと 48-51 歳を中心に 44-55 歳で非常に大きな山があり、他の年代の 2 倍を超える年齢層があることが分かります。

事務職の場合ライン制ですので、上のポストに就けないと級が上がらず、昇級がほとんど見込めない状況です。

また、技術職員は技術専門員の割合の目安があり、技術専門職員から技術専門員への昇任が遅れ始めています。この問題を解決するために、事務職員については大幅なポスト増が難しい現状で、エキスパートなど新たなキャリアパスを使った昇格、昇級の実現、及び技術職員については、技術専門員のポスト数を一時的にでも増やしてもらえるように大学本部と協議中です。

その他、職員の定年年齢の引上げにかかわる問題や年俸制の教職員等の待遇改善なども大きな課題となっております。職組の垣根を越えて、賃金労働問題解決に向けて取り組んでいきたいと思います。本年も引き続きご指導・ご支援の程よろしくお願いします。

賃金労働部会一同

2021年度執行委員長　佐藤仁

　組合員の皆様、そして、この「かわら版」をご覧になっている組合にご関心をもってくださっている皆様、こんにちは。執行委員長を仰せつかっている佐藤仁と申します。「組合」というと、何やら前のめりの主張をもった変人の集まりというイメージをもっている人もいるかもしれません（実際、当たらずとも遠からず、笑）。あるいは、そもそも何をしているのか、全く知らない方も多いと思います。何を隠そう、私自身も部局の組合員を長く続けながら、実際、東職が何をしているのか、執行委員長になるまで、全く知りませんでした。
　大学には立場の弱い方々が大勢働いておられます。任期付きの教職員、短時間雇用の方々などです。こうした方々は、まさに弱い立場にあるがゆえに、働き方に不満をもっていても、理不尽な業務を押し付けられても、改善を求めたり、要求を断ったりすることができません。職を失ってしまうリスクがあるからです。そうしたときに、相談相手になってくれるのが、組合にいる労働相談員とよばれるみなさんです。
　各部局では相談のできない人のための窓口があることも、私は組合の執行部に入るまで知りませんでした。労働相談員は、まず悩みを抱えた組合員の話を聞き、それを四役会議（執行委員長、副委員長、書記長、書記次長が参加）で議論し、様々な部局の組合員が集まる執行委員会で報告・討議します。組合には顧問弁護士の方もおられるので、法律的な相談も受け付けています。場合によっては、部局に対して団体交渉を申し込み、それが問題の軽減や解決につながることもあります。
　こうした特定の労働者への対応に加えて、ボーナスの引き下げに反対したり、昇給基準について改善要求を出したりという団体交渉も行います。本部との団体交渉は、私も過日はじめて参加したのですが、本部側が労務担当の理事を筆頭に、部長やら課長がずらりと並ぶ、なかなか見ごたえのある「対決」の舞台です。本部関係者のほとんどが男性で、なおかつネクタイをしているのに対して、組合側はラフな格好していて女性も一定数入っているのが好対照でした。理事だけでなく、人事労務担当の部課長に、しっかりとこちらの話を聞かせるという機会は非常に重要であると感じました。
　こうした労務関連の活動とは別に、ランチ会、勉強会、各種の懇親会など、親睦のためのイベントもあれこれ行われています。東大におられる様々な職種の方とお会いできる貴重な機会です。私はほとんど参加できていないのですが、東大以外の全国組織との連絡も頻繁にとっています。
　そんな組合も、このご時世、メンバーの数を着実に減らしています。最盛期には全教職員の半分ほどが組合員だったのは、遠い昔の話。組織率からいえば風前の灯なのですが、それだからこそ「ここしか相談できる場所がない」という意味で組合の存在価値はあります。相談が特にない人にとっても、この組織はどこか懐かしい、不思議な昭和的空間です。そのことは、本郷の書籍部の上にある組合の部屋を訪問されると感じることができると思います。みなさん、ぜひ「恐れずに」組合の部屋に遊びにきてください。やさしい書記局のお姉さま方がお茶をいれて歓迎してくれます。そこで愚痴の一つでも聞いてもらえれば、少し楽な気持ちになって、明日からのお仕事に向き合えると思いますよ。

　新入職員の皆様、ご就職おめでとうございます。
　東京大学教職員組合の一人として、また農学部の技術職員として歓迎いたします。
　東京大学には多様な仕事と多様な職種があると共に、大きな組織ゆえ様々な課題も存在します。労働組合に入ることで、自分の労働者としての権利が守られやすくなるだけでなく、回りの仲間に問題が発生した時に大きな力になれます。また自分が所属する部局以外の人と知り合えるのも大きなメリットです。
　皆さんの加入をお待ちしています。 農学部　T.K.

　皆様この度はご着任おめでとうございます。
　本学は働きがいある職場ですが、「働く者の当然の権利も、粘り強く要求して初めて得られる」という点では他大学や民間企業と変わる点はありません。
　東職ではこれまで、各職場での不当な労働条件改悪や雇止めに対し抗議や団体交渉を通じて解決を勝ち取ってきましたが、まだまだ問題は山積み、本学を魅力ある誇れる職場にしていくため、みなさまの力が必要です！
銀杏の会世話人　Y.S.

　東京大学へようこそ！
　私が勤務している駒場キャンパスでも、他のキャンパス・施設でも、多様な雇用形態があります。東京大学教職員組合は、そのすべての被雇用者のための組合組織です。単組（部局ごとの単位組合）に分かれており、それぞれの職場での多様な問題に対応できる体制になっています。他方、大学も大きく複雑すぎるのか、方針が出されても、その方針がきちんと守られないことが多々あります。
　そのためにも、各単組が問題提起をし、解決策を大学全体に波及させなければなりません。とりわけ重要な論点は、短時間職員の待遇改善やジェンダーの平等です。本部は、いちおうは同一賃金同一労働やジェンダー平等やワーク・ライフ・バランスを掲げていますが、なかなか制度が追いついていっていない現状があります。それでも、組合が求めることにより、職域限定職員制度や産休時の部局補てん制度など、改善も見られてきました。健全な職場と職場での民主主義を守るためにも、組合は必要不可欠な組織です。組合に入って、一緒に職場を良くしていきましょう。　教養学部教職員組合　副委員長O.T.

2021年度新執行部のご挨拶です。ぜひ、お読みください。

【コロナ特別休暇について】　―――　♪　ゼータクは敵だ！　♪

ワクチン接種（およびその副作用・後遺症）のための休業は特別休暇とすることが全学的に定められています。

周知の通り現状、地域・職域ともに接種予約が大変厳しく、
必ずしも希望の日時に予約できるとは限りません。
このような状況下、接種希望者には職場側の都合を押し付けることなく、
いつでも予約の取れる日時で接種を受けさせるべきです。
職場の上長や人事管理者に
「仕事の都合があるからこの日時での接種特別休暇は認められない」或いは
「休んでも大丈夫な日時へ予約を変更しろ」などと「ゼータク」を言われたら、
それは権利侵害ですからためらわず可及的速やかに東職へご相談ください。

〔註〕特別休暇ではなく一般の年次有給休暇についても、
みだりに｢業務の都合」を持ち出して希望日時に取得させない、
或いは｢理由」や「用途」を根掘り葉掘り聞くことで取得を躊躇させる、
等の謂わば｢水際作戦」は、取得妨害と見なされ、権利侵害となることがあります。
休暇取得を妨害されたと少しでもお感じになったら、ためらわず東職へご相談ください。

【直近の団体交渉について】
6月21日（月）に大学本部と団体交渉を行いました。概容は次の通りです。

(1) 短時間有期教職員への諸手当は、直近の一両年でかなり実質的に改善され、常勤教職員との格差が縮減されてきたが、今なお残存してしまっているのが、短時間有期教職員への「住居手当」「扶養手当｣不支給。｢住居｣｢扶養」で差別するとは、分かりやすく言えば大学法人が短時間有期教職員を｢一家の大黒柱」と見ていない、という偏見・先入観・差別感情の露呈。特に、女性の割合の高い短時間有期教職員をこのような因循姑息な形で差別し続けることは、大学法人の企業イメージを損ねるばかりでなく、国際的な大学格付機関へ漏れたら一大事。東職は大学法人側へ問い掛け、早期再考を促す。
(2) 定年後再雇用職員の処遇について、そもそも定年を教員と同じ65歳とすることが急務ではあるが、まず現状、公務員の目安とされる定年前の年収の7割に遠く及ばない職員たちが大学内に少なからず居ることを東職は問題視。何かにつけ「国立大学法人法」を持ち出しては、そこに｢教職員の俸給は国家公務員準拠」とあることを楯に直近2半期連続での期末手当削減など不利益な扱いを頻用する一方、再雇用職員に対してだけは公務員準拠の7割賃金を払わない、という｢悪いとこ取り」はやめろ、と要求。
(3) 過半数代表の選出方法、特に学内2千余名を数える非常勤講師たちの代表が現状、過半数代表団内にほぼ皆無である問題につき、大学側のこれまでの扱いである「出講学期のみの契約」がネックになっている事実を指摘。非常勤講師の大半は通年（つまり年5タームとも）出講ではなく、従って現行の方法だとせっかく過半数代表団に入っても年度の一部期間で資格喪失となるため事実上、代表団へ選出し難い。しかし他方、それをいいことに非常勤講師の過半数代表被選挙権を実質的に否定し続ければ、労基署に見つかればただでは済まない。という実情を東職から本部側へ改めて説明し改善すなわち非常勤講師を出講学期によらず通年契約とする（もちろん賃金は出講学期のみの支払でよい）案を提示し検討を要求。
(4) 懸案である退職手当の度重なる大幅減額について、対象退職者の多くが累計で300～500万円にも及ぶ退職金の大減額を喰らっている現状で、大学側の言う「なるべく給料を上げることで補う」という提案は、現在まだ若年・壮年の教職員にとっては救いとなり得るが、既に定年の迫っている教職員への救済にはならないため、定年の迫った教職員へは退職後の生活に困らぬよう何らかの代替的な救済措置が必要であると要求。
(5) 最後に、学内諸部局になお散見される、労働条件の恣意的な不利益変更、無期転換阻止と見られる雇止め、超勤代・出張費などの未払い・不払い、等々につき有効な再発防止策を要請。全学や部局の責任者だけでなく、教職員一人一人が自らの労働者としての権利を正しく知ることが、不法・不当な労務管理を予防するための要諦だ、と東職は主張、本部側と協力して周知徹底を要請。

ひとりで悩まず…つながりましょう！！

いまだに収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染拡大は、私たちの労働にも大きな影響を及ぼしています。その結果、新たな課題が生じるだけでなく、以前からの問題がよりはっきりした形で目に見えるようにもなってきました。たとえば、メリットも少なくない在宅勤務ですが、深夜や休日に仕事のメールが届くようになり、果たして労働時間は守られているのだろうかと首をかしげたくなることがあります。また、非正規労働者が正規労働者ほどには健康と安全が配慮されず、通勤時の感染リスクに不安を抱えながら出勤している事例も見聞します。周知のように、コロナ禍によって多くの労働者が大幅な収入減や失業を余儀なくされていますが、特に大きな不利益を被っているのは非正規や女性労働者です。もちろん、コロナ禍が唯一の原因ではありませんが、いま社会の至るところで労働に関わる矛盾や問題が深刻の度を増しており、格差拡大が進んでいます。

残念ながら、私たちの職場である東大も決して例外ではありません。東京大学教職員組合（東職）には、組合員だけでなく、未加入の教職員からも雇用、労働条件、職場環境に関わる相談が寄せられています。労働組合は、労働者が団結して、雇用者に対し憲法や法律で保障された雇用や労働条件に関する権利の保障を求めるために存在しています。そもそも、労働者が団結して労働組合を結成すること自体、私たち労働者の権利です。東職では、広く東大全体に関わる問題だけでなく、個別の部局・部署や職場の問題であっても、労働者の権利が守られていない状況があれば、大学法人に対し問題を指摘して解決を求め、交渉を行っています。とりわけ、恣意的な雇い止めの不安に曝され、賃金、手当、休暇、教育研修機会などの点で正規職員との不合理な格差のもとに置かれている有期雇用、短時間勤務（非常勤）教職員の権利保障に力を入れ、まだまだ課題はありますが、数々の前進を獲得してきました。

東職は、誰もが安心して生き生きと働ける職場を求める教職員の声を聴き取り、その実現のために活動しています。教職員がばらばらでは解決できないことも、相互につながり、力をあわせることで可能性が開かれます。それが労働組合の存在意義です。ぜひ、東職に加入して、東京大学で働く仲間の輪を広げていきましょう。

東京大学教職員組合