機関紙・刊行物」カテゴリーアーカイブ

かわら版2020-6号(新任執行部ご挨拶号)を発行しました

かわら版2020-5発行(職員人事制度:職域時間限定職員の新設、学術支援職員/学術支援専門職員の廃止について)

 

 

 

 

 

 

 

かわら版(人事制度)2020-5

かわら版2020-4発行(再雇用職員の職務・処遇の改善と職員の定年延長について)

再雇用職員に働きがいのある職務と待遇を!

正規職員との待遇格差をただちに是正よ!

今回の就業規則改定では全く改善されず

 2020年 4 月 1 日改定の 就業規則 において、 短時間勤務有期雇用職員 は 休暇 の有給化、研修制度の明文化などの待遇改善が行われました。また、 2021 年度から 期末手当の支給を決めるなど、 2020 年 4 月に施行された パートタイム・有期雇用労働法 の施行に対応し、 正規職員との待遇格差の是正が 進んでいます 。

 一方、再雇用職員 に ついて 、 今回の就業規則改定では全く触れられていません 。 パートタイム・有期雇用労働法 で定められた不合理な待遇格差の是正が行われず、法令の 趣旨から 逸脱しています。

東大の方針は特任専門員・特任専門職員の活用
「定年退職後の職員の活動支援について」

 東大当局は2 月 12 日 の科所長会議に 「定年退職後の職員の活動支援について」 を提示し ました 。その内容 は、1 .再雇用を希望する教職員への準備セミナーの実施、 2 .学内異動マッチングシステムの導入、3 .人事部内での「人材活用推進チーム」の設置、 4 .定年職員後の職員を特任専門員又は特任専門職員として雇用する場合の雇用資源配分 です。

 定年退職後の職員がその能力を活かせるような職場を提供し、本人の希望 に できるだけ 応えるような 仕組みを作っていくのは大変望ましいことです。

 しかし、待遇面での改善として 取り挙げられているのは 特任専門員や特任専門職員の活用のみです。特任専門(職)員は部局の公募等により選考された場合に限定され、 対象者は ごく少数です。 その他大多数の職員には現行の再雇用職員制度が適用され、待遇が低いままとなるでしょう。

職員の定年を65 歳まで延長を!
基本給と一時金の格差を ただちに 是正せよ

 年金の支給開始年齢の引上げにともな い、国・法人・企業 が 職員・従業員を雇用しなければならない年齢が引き上げられてきました。 2012 年に高年齢者雇用安定法が改正され、 65 歳までの雇用が 使用者に 義務づけられています。 フルタイムで勤務する場合には、定年を延長するか、定年後に再雇用として働くかのいずれか が選択されます。

 東大の教員は65 歳まで定年が延長されています。一方、職員は 60 歳で定年を迎え、定年後は 65 歳まで再雇用となります。同じ職場において教員と 職員で 60 歳から 65 歳までの扱いが異なるのは不平等です。

 さらに 、 再雇用職員 は基本的に一般職 2 級 に位置づけられ 、 その 基本月額は 22 万円です 。 定年前に比べると大幅に引き下げられ、定年時の約 50% の賃金 です。民間企業の従業員は定年前の 70 %の賃金で働いている(平成 23 年 9 月人事院調査) ことからみても、著しく低い待遇です。

 多く の技術職員は 60 歳定年後に定年前と同じ職場で働き、同じ業務 に継続して 携わっています。同じ仕事をしているのもかかわらず、賃金だけ 50 %下げられます 。 再雇用 5 年間で 少なく見積もっても 1600 万円 以上 の減収となり、 身分が正規職員から有期雇用職員に変わっただけで待遇が下がるのは不合理な格差です。

 再雇用職員の一時金は年 2.35 月(期末 1.45 月+勤勉 0.90 月)で正規職員の約 55%で、 支給額では約 27 %です 。 月給が約 50 %に引き下げられた上の不合理な格差です。 正規職員と同じフルタイムで働きながらも有期雇用という扱いで差別を受けてきました。パートタイム・有期雇用労働法にしたがい、一時金の格差は是正されるべきでしょう。

 東職は定年 延長と再雇用 について以下の要求を掲げて、団体交渉を 3 月に申し入れ ました 。

定年延長と再雇用について
1) 職員の定年を教員と 同様に 65 歳 に引き上げること
2) 再雇用職員の再構築プランについて説明会を開催すること
3) 再雇用職員の 賃金は 60 歳定年時の 7 割以上に設定すること
4) 再雇用後の職務実態を調査し、定年前と同じ職場で全く同じ職責・職務を 遂行する職員の賃金は 60 歳定年時と同等にすること
5) 再雇用職員の 一時金の支給差別を是正し、正規職員と同月数を支給すること

 現在、東大の活動が制限され交渉は実施できていません。活動制限緩和後に交渉を実施する予定です。

ダウンロードはこちらから2020-4表面  2020-4裏面

かわら版2020-3発行(短時間勤務職員の処遇について)

短時間勤務有期雇用職員の休暇有給化が前進!

期末手当は2021年度から実施

今回の就業規則改定において、短時間勤務有期雇用職員については以下の改善が行われました。

1) 休暇の有給化の対象が病気休暇、生理休暇、生後1年未満の子の保育休暇、社会貢献活動休暇など大幅に拡大され、結婚休暇と配偶者の出産休暇も新設されました。(詳細は下の表をご覧ください)

2) 業務に必要な研修制度が就業規則に明文化されました。

3) 期末手当が2021年度から支給されることが決定されました。

これらは大いに評価されることであり、東職が要求してきた成果です。

短時間勤務有期雇用職員の期末手当は

2020年度から支給を!

2020年4月にパートタイム・有期雇用労働法が施行され、正規職員と非正規職員の不合理な待遇格差は是正されることになりました。したがって、期末手当は今年度から支給されるべきです。

また、出産に関する休暇は無給のままであり、扶養手当の支給は実現していません。東職はパートタイム・有期雇用労働法で定められた同一労働・同一賃金の実現をめざし、引き続き正規職員と同一の権利が得られるように要求していきます。

東職は短時間勤務有期雇用職員について以下の要求を掲げて、団体交渉を3月に申し入れています。

  1. 一時金を2020年度より支給開始すること
  2. 出産に関する休暇を有給にすること
  3. 扶養手当を支給すること

現在、東大の活動が制限され交渉は実施できていません。活動制限緩和後に交渉する予定です。

ダウンロード:2020-3表面 2020-3裏面

★より多くの方と取り組むことで職場の改善をしやすくなります。東職の活動よいな、と思われた方は、ぜひ組合へのご加入をご検討ください。ホームページの「加入申し込み」タブよりお申込みいただけます

かわら版(2020年4月施行の就業規則)

かわら版2020-2(2020年4月施行の就業規則)を発行しました。

ダウンロードは

表:2020-2(就業規則)

裏:2020-2(就業規則)

かわら版2019-7号発行(12月団体交渉/無期転換)

かわら版2019-7号を発行しました。
表面は12月の団体交渉、裏面は無期転換に関するお知らせです。

2019-7表(12月団体交渉)
2019-7裏(無期転換)

かわら版2019-6号(待遇差是正・団交報告)を発行しました

有期雇用職員への不合理な待遇格差の是正を!
来年4月の改正労働契約法施行に向けて

労働契約法改正により、パートタイム・有期雇用労働法が2020年4月1日より施行されます。
改正のポイント 続きを読む

かわら版2019-5号(感謝状贈呈制度について)を発行しました

ひまわり287号発行

ひまわり287号

東職女性部の会報「ひまわり」287号が発行されました。大学本部からの回答をもとに、東京大学の男女共同参画基本データを(少しずつ)公開しています。今号では、育児休業取得人数と出産時の休暇制度についてです。(2018年11月15日)

かわら版(新任の皆様おめでとうございます)2018‐2号(2018/4/6)が発行されました

全文をダウンロードできます⇒2018-2(新任の皆様おめでとうございます)

安心して働こう!東大には労働組合があります

教員&職員の常勤・非常勤・フルタイム・パートタイム・・・だれでも加入できます

といいますが、そもそも、何をしているの? 組合に入るメリットって? という方が多いですよね。まずはメリットの話から。

1)無料で法律相談が受けられます(面談1件につき3回まで)

職場の労働相談から離婚・相続・遺言・交通事故などの個人的な相談まで、弁護士に無料で相談できます。これ、大きな安心、お得です。

2)組合には団体交渉権があります!

「過半数代表があるじゃない」と思われる方、あれは交渉ではなくヒアリングです。組合では「これはおかしい」と感じたら、雇用者に直接要求・交渉ができます。

3)じつは、けっこうイベントあります

ランチョンセミナーやシネマカフェ、読書会、もちろん忘年会や新年会も。他の部局や他大学の人と語り合うチャンスがいっぱい! 他にも、労働金庫から金利の安い融資が受けられる、教職員共済の詳しい説明など、こまごまとメリットがあります。

4)なにより、困ったときの頼みの綱がゲットできます

職場でパワハラ・セクハラにあったとき、上司に話せないとき、安心して相談できる相手が見当たらないとき。そんなときの教職員組合です。

東京大学で働くすべての教職員の皆さん!教職員組合に入って、働きやすい職場を作りましょう!

 

ちょっと待って!その契約書サインする前に

「無期雇用転換5年ルール」はじまる

労働契約法の改正により、パート、アルバイト、契約社員、派遣など有期労働契約が通算で5年を超えた場合、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換できる「無期転換ルール」がはじまりました。

 労働者の雇用の安定を図ることを目的としていますが、無期転換権の発生が本格化する4月を前に、無期転換ルールを口実とした雇止めなど、違法・脱法行為が起きています。

こんなときは要注意!すぐに組合に相談を

  • 雇用通算期間5年未満で雇止め
  • 契約書に更新回数、契約期間の上限が
  • 契約書に「次回の更新を行わない」と記載がある
  • 契約更新の条件として「無期の申し入れをしないで」と言われた
  • 成績優秀者だけしか無期雇用になれないといわれた
  • 一定期間休んでくれたら、また雇ってあげるといわれた
  • 無期雇用になるときは、労働条件が悪くなるといわれた

東職は、本郷キャンパス第2食堂3階にあります。お気軽にどうぞ