東京大学非常勤職員の待遇改善の推移(2018~2021)

東職短時間勤務職員部会より、全国大学高専教職員組合の教研集会での報告です。

東京大学非常勤職員の待遇改善の推移(2018~2021)

東京大学教職員組合短時間勤務職員部会

<雇止めの撤廃>(2018.4~)

2004年の法人化に伴い、それ以降雇用される非常勤職員に対して5年の雇用上限が定められて以来、雇止めの撤廃は団体交渉での最重要要求項目だった。聞く耳を持たず雇止めを続けていた当局の対応が最終的に覆ったのは、2017年12月の科所長会議。2018年度から雇用上限は基本的に撤廃されることとなった。2017年度に東京大学教職員組合(東職)が首都圏大学非常勤講師組合と連名で何度も繰り返した団交と、記者会見などでマスコミにアピールし続けたことが大きい。労働契約法の改正(2013年4月施行)により、無期転換申込権が発生する直前のこの時期、東大は法の趣旨に逆行してクーリングオフの期間を延長し、あくまでも無期転換を阻む姿勢を見せていたのだから、画期的なことと言える。これによって無期転換を申請し、実現する者が続いた。

しかし表向きとは裏腹に、恒常的な仕事にも関わらず、雇用限度を定めた非常勤職員の公募や、無期転換に至らぬように5年未満で雇用を切ろうとする事例はその後も続いている。組合への労働相談でもそれに関することは後を絶たず、手放しでは安心できないのが実情である。今のところ個々の状況に応じて交渉するしか術がない。

<特別休暇の有給化 ①看護・介護休暇>(2019.4~)

 雇止め撤廃の後、特別休暇の有給化は切実な要求だった。2018年度の時点では、「短時間勤務教職員就業規則」第34条に定められた「特別休暇」には21項目があり、このうち12項目が無給とされていた。*無給対象の休暇→[産前/産後/授乳等1歳未満の子の保育/生理/保健指導等/業務上負傷疾病(始期から4日目以降)/負傷疾病/骨髄移植提供/子の看護/介護/親族追悼行事/社会貢献活動]。これらの特別休暇は常勤についてはすべて有給。非常勤にはない[結婚]休暇と、[配偶者出産時の子の養育]のための休暇もあった。

 政府の働き方改革「同一労働同一賃金」の理念に照らしても、常勤と非常勤のこの待遇格差は解消すべき、と何度も交渉して来た結果、2019年4月からまず[子の介護]と[家族の介護]のための休暇が有給化された。

<特別休暇の有給化②子の保育等7休暇と結婚休暇等の新設>(2020.4~)

 2020年4月からパートタイム・有期雇用労働法が施行された影響もあってか、2020年度には多くの項目が有給化された。*有給化された休暇→[授乳等1歳未満の子の保育/生理/業務上負傷疾病(始期から4日目以降)/負傷疾病/骨髄移植提供/親族追悼行事/社会貢献活動] さらに、これまで非常勤教職員には与えられていなかった[結婚]休暇と、[配偶者出産時の子の養育]のための休暇が新設された。*[産前][産後][保健指導等]については無給のまま。

<研修差別の解消>(2020.4~)

 東大ポータル2019年10月23日付事務連絡「2019年冬期・Office2016~基礎から学ぶWord・Excel・PowerPoint)」の通知には、この講習会の受講対象者は事務系常勤職員に限られ、「短時間有期、特定有期職員は含まない」と明記されていた。この内容を受け、東職から短時間勤務職員部会からの要望として、「短時間勤務有期雇用職員、特定有期雇用職員も勤務時間中に研修を受けられるようにすること」という要望書を提出(2019年10月31日付)。「短時間勤務有期雇用職員、特定有期雇用職員は今や単なる補助員ではなく、常勤職員と同じく東京大学の屋台骨を支えています。このように教育研修の機会を差別することは働き方改革法の趣旨に反する行為であると考えます」との意見が反映され、2020年4月施行の就業規則には、業務に必要な研修制度が明文化された(第83条2~5)。

<期末手当の新設>(2021.4~)

 2020年4月の就業規則改定で特別休暇の多くは有給化され、新設された休暇もあったが、期末手当については1年後に見送られた。2020年度中に支給を始めるべきだと団体交渉でも要求したが、結局支給は2021年度に持ち越され、2021年7月30日(31日が土曜日のため前日に繰り上げ)に初めての夏季手当が支給された。

 短時間勤務職員に対する支給日及び支給基準は以下の通り。

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夏季手当: 基準日  6月1日  支給日  7月31日
冬季手当: 基準日 12月1日  支給日  1月31日
○支給額
[基準日現在に適用される基本給]×[実勤務時間数]÷6×支給割合
  (実勤務時間数は、基準日前6箇月の期間において所定勤務時間内において勤務した時間数(有給の休暇の承認を受けて勤務しなかった時間を含む。)の合計とする。)
1季あたり0.5箇月相当を支給(年間で1箇月相当を支給)
○支給割合 50/100
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筆者を例にとれば、
・基準日現在に適用される基本給=1,320円
・実働勤務時間数 714時間(2020年12月~2021年5月
1.320×714=942,480 (6ヶ月分支給額)
942,480÷6=157,080   (1ヶ月平均支給額)
支給割合 100分の50
159,720÷2=78,540
という計算となる。実際にはそこから控除額14,633円が引かれ、差し引き支給額は63,907円であった。

常勤の場合、賞与の支給割合は年間(夏季+冬季)で約4ヵ月分。非常勤の年間1ヵ月相当の支給はその1/4。格差はまだ大きいが、それでも一歩前進であることには間違いない。常勤と同等の支給割合を求め、さらに住宅手当や不要手当などの支給も要求してゆくことが今後の課題である。

集会のお知らせ

組合員さんよりお知らせいただいた、待遇格差是正に向けて活動している方々の集会のご案内です。

第13回なくそう!官製ワーキングプア集会 反貧困集会2021
11月21日(日)13:00~16:30 としま区民センター(池袋)

女闘労俱楽部(めとろくらぶ)
『怒りの不当判決!!その後の報告集会』
11月22日(月)18:45~20:30 日比谷図書文化館4階(日比谷)

書記局だより

書記局の日常の一コマをご紹介します。

東職ゆかりの俳人Iさんからいただいた本日の俳句です。

風呂浴びて 冬のオレンジジュースかな

観音の 御足に触れる 冬の寺

冬晴れの 空を仰ぎて ラジオ聴く

資料コーナー

資料コーナーです。東大の規定類のほか、無期転換や有給休暇の取得についてなどは、厚生労働省の発信も参考にしてみてください。

就業規則や給与規定は、第3章就業規則等よりご確認ください。
東京大学規則集 (u-tokyo.ac.jp)

無期転換関係

有期契約労働者の無期転換サイト (厚生労働省)

休暇関係

年5日の有期休暇の確実な取得(厚生労働省PDF 2019.3)

休み方に関するマニュアル(厚生労働省PDF 2020.5)

ハラスメント関係(パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント)

リーフレット「2020年(令和2年)6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました!」 (厚生労働省)

職場のセクシュアルハラスメント防止のためのハンドブック (厚生労働省)

男女雇用機会均等法のあらまし(厚生労働省)

キャンパスセクシャルハラスメント全国ネットワーク

菅首相に対し、日本学術会議による推薦とおりの任命を求める

菅首相に対し、日本学術会議による推薦とおりの任命を求める

2020年10月2日
東京大学教職員組合 執行委員会

本日付の朝日新聞等によれば、10月1日に開催された日本学術会議総会で、
・会議が新会員として推薦した105名のうち、6名が菅首相によって任命されなかったこと、
・こうした事態は初めてであり、その件について政府から理由の説明は一切ないこと、
・会員からは政府への批判が相次いだこと、
などが報道されている。

日本学術会議は、全分野の科学者を国内外に代表する機関であり、その役割は政府に対する政策提言をはじめ、国際的な活動等があり、何よりも政府から独立して職務を行う「特別の機関」として1949年に設立されている。

今回、新会員6名が任命されなかったことは、その独立性が脅かされることを意味し、政府による介入と言われても仕方ない事態である。

また、国内全分野の科学者を国内外に代表する学術機関への人事を通じた事実上の介入は、日本国憲法が保障する「学問の自由」への明白な侵害でもある。

私たちは、学問研究の自由を守るべき最前線にいる大学の教職員組合として、菅首相により学術会議の新会員6名が任命されなかったことに対して、強く抗議し、推薦とおりに任命することを求める。

以上

働く人たちが正規・非正規という「枠」に分断される現状に、私たちは慣らされてしまっていませんか?(映画「メトロレディーブルース」を見て)

 「同一労働同一賃金」という言葉をよく耳にするようになりました。労働契約法20条では、不合理な労働条件の格差を禁止しています。厚労省は、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」、「同一労働同一賃金」の実現を目指しています。
しかし、この映画に登場するメトロコマース事件の原告たちの実態は、正社員と全く同じ業務内容と責任を負っているにもかかわらず、基本給に加え15を数える諸手当など待遇面で差別され、永年勤め上げても退職金も支払われず、送別会もないなど人間らしい扱いも受けていません。 続きを読む

「軍事研究に関する東京大学教職員組合(東職)声明」(2017年5月)を改めて掲げる

防衛省による「安全保障技術研究推進制度」2次募集が行われている(締切11月13日)。この制度は、防衛装備品などの開発につながる基礎研究を進めるための防衛省による研究助成制度で、昨年度に比べ応募件数が大幅に減少したことから、初の2次募集を実施している。
これまで「防衛省の研究助成には応募しない」としてきた国立天文台は、一転して防衛省の助成制度が使えるよう、方針転換を検討していると報じられた(東京新聞9月10日付)。ただし、その後の対応に関しては、いまだ伝えられていない。

防衛省の研究制度に対しては、2017年に日本学術会議が「軍事研究は行わない」とした過去2回の声明を継承すると発表しており、また今年3月には日本天文学会でも「安全や平和を脅かすことにつながる研究は行わない」とする声明を出している。

国立天文台は、東京大学の天文台として出発し、発展・拡充してきた歴史を持つ。それゆえ我々としても、その動向は注視せざるを得ない。
そこで、2017年に発表した下記の声明「大学での軍事研究に反対し、真に人類の平和と福祉に貢献する東大を」をあらためて高く掲げ、国立天文台及び東京大学に対し、将来にわたり軍事研究を行わないよう強く求める。同時に東職は、そのために力を尽くす所存である。

2019年10月31日
東京大学教職員組合 執行委員会

軍事研究に関する東京大学教職員組合(東職)声明

大学での軍事研究に反対し、真に人類の平和と福祉に貢献する東大を

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かわら版2021-5号発行しました

2021年度新執行部のご挨拶です。ぜひ、お読みください。

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日本学術会議推薦者の首相任命拒否に関する報道など

⽇本学術会議会員任命拒否⼀年経過に当たって、全大教の声明
「⽇本学術会議会員の任命拒否を速やかに撤回し、その独⽴性の尊重を改めて求めます」(10月12日)

10月8日(金)徳島大学教職員労働組合では、「岸田内閣も任命しない」旨の報道があったのを受けて、首相官邸宛に「任命を要請する」文書を送付しました。

「任命拒否は違法。(法律上)できないんです」高山佳奈子(京都大学教授/学術会議会員) – Choose Life Project (cl-p.jp)(10月4日)

学問と表現の自由を守る会主催・第1回ライブ&オンライン座談会 – Choose Life Project (cl-p.jp)(10月1日)

日本学術会議会長談話「第25期日本学術会議発足1年にあたって(所感)」
http://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/210930.pdf(9月30日)

軍学共同反対連絡会ニュースレター59号。防衛装備庁の競争的研究費制度の採択(8/11)
http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2021/08/NewsLetter_No59.pdf

日本学術会議 6人の任命拒否理由を開示しない決定 内閣府など(6月28日NHK)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210628/k10013108011000.html

6人任命拒否の文書、不開示決定 学術会議めぐり政府(jiji.com6月28日)https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062800915&g=soc

内閣府、存否明かさず拒否 学術会議候補6人の情報開示請求(jiji.com6月28日)https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062800915&g=soc

学術会議任命拒否の理由 本人開示請求を拒む 内閣府など(6月29日赤旗)https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-29/2021062901_03_1.html

声明「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」 (scj.go.jp)(4月22日)

日本学術会議のより良い役割発揮に向けて (scj.go.jp)(4月22日)

日本学術会議幹事会声明「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」 (scj.go.jp)(1月28日)

「日本学術会議問題と大学--軍事研究・自治・組合- -」|講師:芦名定道 氏(京都大学文学研究科 教授)」(京大職組1月25日)

『検証』学術会議 任命拒否 「形式的」削除、介入ありき(毎日1月15日)
https://mainichi.jp/articles/20210115/ddm/012/010/077000c

学術会議 任命拒否 「形式的」削除、介入ありき 運用変更、説明を 元内閣法制局長官・阪田雅裕氏(毎日1月15日)
https://mainichi.jp/articles/20210115/ddm/012/010/080000c

Japan’s top science advice group battles government over independence and identity(Science 1月7日)

「学問は時の政府のしもべか 」(デモクラシータイムス1月4日)

↑2021年 ↓2020年

消えた「形式的任命」、介入の正当化ありき 政府内部文書で浮き彫り(毎日12月26日)
https://mainichi.jp/articles/20201224/k00/00m/040/161000c

日本学術会議 おととしの人事 順位「入れ替えるべき」官邸異論https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012781111000.html(NHK12月24日)

任命拒否問題「理由の説明を」 国際学術会議レディー会長
https://news.yahoo.co.jp/articles/2334ad2465374a8d0cf8276d2ce17c6cc2fe1287(共同12月17日) 続きを読む

社販マーケットのお知らせ

今月は、有名メーカー商品が、最大60%オフです。詳細は、こちらから。

#いのちまもる 医療・社会保障を立て直せ! 10・14総行動

全大教より、#いのちまもる 10・14総行動 のご案内がありました。

2021年10月14日13:00~14:20
日比谷野外音楽堂にて
プログラム | #いのちまもる 10・14総行動 (wixsite.com)

WEBで参加される方は、以下のURLを
クリックしてYouTubeでご視聴ください 。
https://www.youtube.com/watch?v=b8XVozVFgvM

自由法曹団 書籍案内

自由法曹団より、書籍「百年史1921~2021」刊行

コンテンツ

第1章 戦前の団創立から敗戦の時代

第2章 日本国憲法誕生と占領下の時代

第3章 60年安保闘争と自由法曹団

第4章 60年代以降の諸闘争の前身と反動が激突した時代

第5章 ジェンダー平等

第6章 90年代以降の規制緩和・国会改造と権利闘争

終章  連帯・共同・未来へのバトン

自由法曹団より

自由法曹団より、「自由法曹団百年史 1921-2021」「自由法曹団物語 人間の尊厳をかけてたたかう30話」を出版されたとのことでご案内いただきました。

自由法曹団|出版物 (jlaf.jp)

自由法曹団 百年史年表 自由法曹団創立100年記念出版委員会(編集) – すいれん舎 | 版元ドットコム (hanmoto.com)
激動の近代日本! 弁護士団体100年の記録“全データ”
戦前から戦後、日本の社会運動を裏で支えた不屈の弁護士たちの詳細な記録