11月の社販マーケット案内

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かわら版2022-4 「不当な雇止めを阻止しよう! 」発行

オンライン署名:国立の大学・研究機関の大量雇止めをやめさせてください!

オンライン署名:国産研究の停滞、途絶、流出の防止を求めます! 国の責任で国立の大学・研究機関の大量雇止めをやめさせてください!
発信者:* 研究職の雇用安定を求める有志* 宛先:厚生労働省、文部科学省

キャンペーン · 国産研究の停滞、途絶、流出の防止を求めます! 国の責任で国立の大学・研究機関の大量雇止めをやめさせてください! · Change.org

【院内+オンライン集会】
大学・研究開発法人での雇止めSTOP院内集会
10月28日(金)12:00~14:30
参議院議員会館B104会議室
詳細・参加申し込みは上記署名ページよりご確認ください。

書記局だより

書記局の日常の一コマをご紹介します。

観月の朋と昼には長電話
先生の語る言葉や日曜日
台風の近づく朝は体操し
美しき朝焼けを見て年をとる
物語り語りし母に感謝して
台風の近づく今日は感謝の日
人の世の情けやバラの花咲きて
敬老の日にテレビ見て温もれり
父母の教えを守りて彼岸かな
いとこの連絡ありて秋の夜
北国の朋の便りや彼岸すぎ
彼岸すぎ妻の編み物愛でにけり

菊の花 愛でる園には 希望あり
数学の 師を想いては 神無月
上弦の 月を見上げり 青き空
マスカット 食し妻への 感謝かな
うな丼の うまさよ秋の 夜が更ける
朋の書の 文字の見事な 秋祭り

写真・俳句 もと組合員I氏

かわら版2022-3「新執行部ご挨拶号

菅首相に対し、日本学術会議による推薦とおりの任命を求める

菅首相に対し、日本学術会議による推薦とおりの任命を求める

2020年10月2日
東京大学教職員組合 執行委員会

本日付の朝日新聞等によれば、10月1日に開催された日本学術会議総会で、
・会議が新会員として推薦した105名のうち、6名が菅首相によって任命されなかったこと、
・こうした事態は初めてであり、その件について政府から理由の説明は一切ないこと、
・会員からは政府への批判が相次いだこと、
などが報道されている。

日本学術会議は、全分野の科学者を国内外に代表する機関であり、その役割は政府に対する政策提言をはじめ、国際的な活動等があり、何よりも政府から独立して職務を行う「特別の機関」として1949年に設立されている。

今回、新会員6名が任命されなかったことは、その独立性が脅かされることを意味し、政府による介入と言われても仕方ない事態である。

また、国内全分野の科学者を国内外に代表する学術機関への人事を通じた事実上の介入は、日本国憲法が保障する「学問の自由」への明白な侵害でもある。

私たちは、学問研究の自由を守るべき最前線にいる大学の教職員組合として、菅首相により学術会議の新会員6名が任命されなかったことに対して、強く抗議し、推薦とおりに任命することを求める。

以上

「軍事研究に関する東京大学教職員組合(東職)声明」(2017年5月)を改めて掲げる

防衛省による「安全保障技術研究推進制度」2次募集が行われている(締切11月13日)。この制度は、防衛装備品などの開発につながる基礎研究を進めるための防衛省による研究助成制度で、昨年度に比べ応募件数が大幅に減少したことから、初の2次募集を実施している。
これまで「防衛省の研究助成には応募しない」としてきた国立天文台は、一転して防衛省の助成制度が使えるよう、方針転換を検討していると報じられた(東京新聞9月10日付)。ただし、その後の対応に関しては、いまだ伝えられていない。

防衛省の研究制度に対しては、2017年に日本学術会議が「軍事研究は行わない」とした過去2回の声明を継承すると発表しており、また今年3月には日本天文学会でも「安全や平和を脅かすことにつながる研究は行わない」とする声明を出している。

国立天文台は、東京大学の天文台として出発し、発展・拡充してきた歴史を持つ。それゆえ我々としても、その動向は注視せざるを得ない。
そこで、2017年に発表した下記の声明「大学での軍事研究に反対し、真に人類の平和と福祉に貢献する東大を」をあらためて高く掲げ、国立天文台及び東京大学に対し、将来にわたり軍事研究を行わないよう強く求める。同時に東職は、そのために力を尽くす所存である。

2019年10月31日
東京大学教職員組合 執行委員会

軍事研究に関する東京大学教職員組合(東職)声明

大学での軍事研究に反対し、真に人類の平和と福祉に貢献する東大を

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若手組合員交流会

東職の若手組合員の交流会、
45歳以下の組合員が対象です。
部局、職種を超えて交流しましょう。
特に新入会の若手の方はぜひご参加ください。
【終了】第1回目:10/26 (水) の 12:00~13:00

パートタイム書記局員募集(締め切りました)

パートタイム書記局員を1名募集します。
働きやすい職場です。東職の活動に興味のある方、一緒に働きませんか?
申し込み:10月末締め切りです。
詳細はこちらをご覧ください。
(採用時期は10月末とありますが、選考は11月です。)

お問い合わせは東職書記局まで。お気軽にご連絡ください。
電話:03-5841-7971

東大病院、医科研で働く看護職員の皆様へ

全大教2022年看護職員の労働実態調査

東大病院、医科研で働く看護職員の皆様へ
全大教(国公立大学、高専、大学共同利用機関の職員組合で構成)より、アンケート調査のお願いです。
調査でお使いになったメールアドレスが東職や職場に知られることはありません。
職場に迷惑がかかることもありません。
組合員、非組合員問わずの調査です。ぜひご協力・ご参加ください。
===
★全大教病院協議会では、看護現場の実態を把握し労働環
境改善に役立てるべく、2009年、2015年に「看護職員の労
働実態調査」を実施しました。2009年は8666人、2015年
は8414人より回答をいただき、その実態を広く社会にアピ
ールしました。
 この間、新型コロナへの対応をめぐり、看護職員をはじ
めとする医療従事者の労働環境の厳しさや医療体制の抜本
的な充実の必要性があらためて社会に認知されることにな
りました。
 こうした状況のなか、安心・安全の医療の確立とそれを
担う看護職員の労働環境の改善にむけて、表記の調査を実
施します。今回の調査は、医労連・自治労連・全大教でつ
くる医療三単産の共同の取り組みとして実施し、これまで
よりさらに広く社会にアピールすることをめざしています。

★Web(グーグルフォーム)で行います。
 以下のURLよりご回答をお願い致します(スマホも対応)。
https://bit.ly/3U1mYqL

■アンケート対象者:看護職員(2022年新採用者を除く)
(保健師、助産師、看護師、准看護師)
東職の組合員でない方も、ご回答お願いします。

■調査期間:2022年10月1日開始~11月30日締め切り

東職組合員の皆様へ 社販マーケット10月のご案内

10月の社販マーケットのお知らせです。

【再度のお願い】理研の非正規雇用問題を解決するネットワーク(理研ネット) と理化学研究所労働組合よりオンライン署名の協力要請

理研の380名の研究系職員の雇い止め問題について、「理研の非正規雇用問題を解決するネットワーク」発信のオンライン署名が再び行われています。
理化学研究所労働組合からも協力の要請がありました。
無期転換阻止のための雇い止めは法の趣旨に反することです。
このようなやり方をしてよいことは一つもありません。
ぜひ、こちらのオンライン署名へご参加ください。
キャンペーン · 理化学研究所は約400人の研究系職員の雇止めをやめてください! 不当な雇用上限を直ちに撤廃してください。 · Change.org

◎東大内では現在、一律に5年や10年などの雇用上限を設けることはないはずですが、うっかり間違って行われることがないとも限りません。
何かありましたら、東職まで情報共有をお願いいたします。
◎東職は東大内で働く教・職員でつくる労働組合です。
働きやすい職場づくりのために日々模索し、活動しています。
一般の常勤の教員・職員だけでなく、再雇用職員、任期付き職員、有期雇用職員や短時間勤務職員などの方も多く加入しています。
未入会の方はぜひ組合への加入をご検討ください。

こちらは前回のオンライン署名の記事です(2020年11月30日)
==理研ネットより全大教を通じてのご案内です==
2018年3月末での、事務系「5年の雇用上限」による大量雇止めは、皆さまの
ご支援により回避することができました。しかしながら、就業規則には
「5年/10年の雇用上限」の文言が残されたままで、今年度末から事務系で
再度「5年の雇用上限」による雇止めが発生する事態となりました。

理研労は理研経営陣に対して、雇止めを阻止の交渉を継続していますが、
これと並行して、理研外部の和光地区の労働組合(北足立南部地区労働組合
協議会とその傘下の労組)、市議会議員、市民と協力して、「理研の非正規
雇用問題を解決するネットワーク(理研ネット)」を立ち上げ、外部から
圧力をかけています。

今回、理研ネットが主体となって、目前に迫った「5年の雇用上限」による
事務系任期制職員の雇止め阻止し、2023年3月末に起こる研究系職員の
「10年の雇用上限」による雇止め阻止を目指して、change.orgを利用した
オンライン署名(http://chng.it/pmJdffyj)を以下の内容で開始いたしました。(追記:ネット署名は終了しました)

発信者:「理研の非正規雇用問題を解決するネットワーク
(理研ネット)」
宛先: 理化学研究所理事長
要請内容:
2021年3月末から起こる、職員を使い捨てる大量雇止めを
回避するために、理化学研究所は、就業規則から生じた、
脱法的な制度である「5年の雇用上限」を撤廃してください。

理化学研究所労働組合と、協力する団体が共同で、理研での非常勤職員雇い止め回避のためのオンライン署名の取り組みをしています。

追記:2022年3月8日に参院内閣委員会にて、共産党の田村智子議員が、科学技術政策と理化学研究所など研究者の10年雇い止め問題質問をしていました。国立大学の法人化後の問題についてもふれています。内閣府、文科省、厚労省の回答もありますので、紹介します。

3月28日の決算委員会にて、追加の質問をされています。6時間38分ほどより、日本の研究力、理化学研究所の雇い止め、国立大学の運営費交付金などについての質問です。
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6773


5月18日の赤旗新聞より
論戦ハイライト/参院内閣委 田村智子議員の質問/国立大学の研究者の非正規雇用化 (jcp.or.jp)

5月28日の東京新聞
国公立大や公的機関の研究者 来年3月に約3000人が大量雇い止め危機 岐路の「科学立国」:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

10月1日東洋経済オンラインより
理研、大量リストラまで半年「4月1日」巡る攻防 | 教育 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)

非正規公務員の全国調査について

非正規公務員の6割、年収200万円未満 自治労連が初の全国調査「改善が必要」:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp) 2022年9月6日東京

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