【緊急配信】問題点を徹底解説!国際卓越研究大学法案〈「稼げる大学」法案〉

全大教の仲間の組合員さんからの情報です。(4/28)

 【緊急配信】問題点を徹底解説!国際卓越研究大学法案〈「稼げる大学」法案〉

本日中にも衆議院本会議を通過する予定の国際卓越研究大学法案(通称:「稼げる大学」法案〉学問の自由、大学自治、学びの保障etc…あらゆる面で問題アリの法案です。本日はこの法案の問題点を指摘し続けてきた京都大学教授の 駒込武さん、弁護士の指宿昭一さん、社民党共生政策運動委員長の村田しゅんいちの3名でこの法案の問題点を徹底解説します。https://youtu.be/fSCyWM41f50社民党 Official YouTube Channel

組合入会のご案内:東京大学には組合があります。

東京大学教職員組合
住所:東京都文京区本郷7-3-1
電話:03-5841-7971

加入案内書・申込書は こちら をご参照ください。
WEBでもお申し込みできます。加入申し込み

東京大学教職員組合(東職)は、東京大学に働く教職員でつくる労働組合(Union)です。1947年に結成され、約70年の歴史があります。ほとんどすべての国立大学に労働組合はあり、時には互いに連携しながら、教職員の雇用を守り、賃金や労働条件の改善のための運動を継続してきました。

「東職に加入するとどんなメリットがあるの?」とお思いの方は多いと思います。組合運動に費用(組合費)対効果の考え方は、なかなかなじみにくいのですが、

・職場で理不尽な状況に直面した時、相談したり、改善のために一緒に運動してくれる仲間がいる。(団体交渉権があるので、当局と対等に渡り合える。これは労働組合しかできないことです)

・部局や職種[教員・職員(事務系、図書系、技術系)]を超えた出会いと交流がある。

これらは短期的なメリットですが、今私たちが得ている様々な権利が、過去からの運動の積み重ねによって実現したものだというところに、組合運動の本質があります。私たちが、過去の運動によってもたらされた権利を当然のものとして享受するだけに留まり、今職場で起きている様々な問題に目をつぶるならば、東大の職場に明るい未来はないでしょう。

労働組合の結成や労働基本権の行使は、日本国憲法や国際法でも保障された権利です。一人一人の労働者は雇用者に比べ、圧倒的に弱者であるが故に、労働者には、団結権をはじめとする労働基本権が普遍的に認められているのです。この当たり前の権利を行使しない手はありません。

一方、日本国憲法の第12条には、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と記されています。労働基本権も、これまでの運動で改善されてきた労働条件も、そして学問の自由も、労働者であり大学人である私たち自身の不断の努力によって保持していかなくてはならないのです。

東京大学教職員組合はその不断の努力を実践するための組織です。
あなたのご加入をお待ちしています。

加入申し込みは:https://tousyoku.org/archives/category/join

新年度のご挨拶 東京大学へようこそ!(かわら版2022-2)

2021年度執行委員長 佐藤仁

 組合員の皆様、そして、この「かわら版」をご覧になっている組合にご関心をもってくださっている皆様、こんにちは。執行委員長を仰せつかっている佐藤仁と申します。「組合」というと、何やら前のめりの主張をもった変人の集まりというイメージをもっている人もいるかもしれません(実際、当たらずとも遠からず、笑)。あるいは、そもそも何をしているのか、全く知らない方も多いと思います。何を隠そう、私自身も部局の組合員を長く続けながら、実際、東職が何をしているのか、執行委員長になるまで、全く知りませんでした。
 大学には立場の弱い方々が大勢働いておられます。任期付きの教職員、短時間雇用の方々などです。こうした方々は、まさに弱い立場にあるがゆえに、働き方に不満をもっていても、理不尽な業務を押し付けられても、改善を求めたり、要求を断ったりすることができません。職を失ってしまうリスクがあるからです。そうしたときに、相談相手になってくれるのが、組合にいる労働相談員とよばれるみなさんです。
 各部局では相談のできない人のための窓口があることも、私は組合の執行部に入るまで知りませんでした。労働相談員は、まず悩みを抱えた組合員の話を聞き、それを四役会議(執行委員長、副委員長、書記長、書記次長が参加)で議論し、様々な部局の組合員が集まる執行委員会で報告・討議します。組合には顧問弁護士の方もおられるので、法律的な相談も受け付けています。場合によっては、部局に対して団体交渉を申し込み、それが問題の軽減や解決につながることもあります。
 こうした特定の労働者への対応に加えて、ボーナスの引き下げに反対したり、昇給基準について改善要求を出したりという団体交渉も行います。本部との団体交渉は、私も過日はじめて参加したのですが、本部側が労務担当の理事を筆頭に、部長やら課長がずらりと並ぶ、なかなか見ごたえのある「対決」の舞台です。本部関係者のほとんどが男性で、なおかつネクタイをしているのに対して、組合側はラフな格好していて女性も一定数入っているのが好対照でした。理事だけでなく、人事労務担当の部課長に、しっかりとこちらの話を聞かせるという機会は非常に重要であると感じました。
 こうした労務関連の活動とは別に、ランチ会、勉強会、各種の懇親会など、親睦のためのイベントもあれこれ行われています。東大におられる様々な職種の方とお会いできる貴重な機会です。私はほとんど参加できていないのですが、東大以外の全国組織との連絡も頻繁にとっています。
 そんな組合も、このご時世、メンバーの数を着実に減らしています。最盛期には全教職員の半分ほどが組合員だったのは、遠い昔の話。組織率からいえば風前の灯なのですが、それだからこそ「ここしか相談できる場所がない」という意味で組合の存在価値はあります。相談が特にない人にとっても、この組織はどこか懐かしい、不思議な昭和的空間です。そのことは、本郷の書籍部の上にある組合の部屋を訪問されると感じることができると思います。みなさん、ぜひ「恐れずに」組合の部屋に遊びにきてください。やさしい書記局のお姉さま方がお茶をいれて歓迎してくれます。そこで愚痴の一つでも聞いてもらえれば、少し楽な気持ちになって、明日からのお仕事に向き合えると思いますよ。

 新入職員の皆様、ご就職おめでとうございます。
 東京大学教職員組合の一人として、また農学部の技術職員として歓迎いたします。
 東京大学には多様な仕事と多様な職種があると共に、大きな組織ゆえ様々な課題も存在します。労働組合に入ることで、自分の労働者としての権利が守られやすくなるだけでなく、回りの仲間に問題が発生した時に大きな力になれます。また自分が所属する部局以外の人と知り合えるのも大きなメリットです。
 皆さんの加入をお待ちしています。 農学部 T.K.

 皆様この度はご着任おめでとうございます。
 本学は働きがいある職場ですが、「働く者の当然の権利も、粘り強く要求して初めて得られる」という点では他大学や民間企業と変わる点はありません。
 東職ではこれまで、各職場での不当な労働条件改悪や雇止めに対し抗議や団体交渉を通じて解決を勝ち取ってきましたが、まだまだ問題は山積み、本学を魅力ある誇れる職場にしていくため、みなさまの力が必要です!
銀杏の会世話人 Y.S.

 東京大学へようこそ!
 私が勤務している駒場キャンパスでも、他のキャンパス・施設でも、多様な雇用形態があります。東京大学教職員組合は、そのすべての被雇用者のための組合組織です。単組(部局ごとの単位組合)に分かれており、それぞれの職場での多様な問題に対応できる体制になっています。他方、大学も大きく複雑すぎるのか、方針が出されても、その方針がきちんと守られないことが多々あります。
 そのためにも、各単組が問題提起をし、解決策を大学全体に波及させなければなりません。とりわけ重要な論点は、短時間職員の待遇改善やジェンダーの平等です。本部は、いちおうは同一賃金同一労働やジェンダー平等やワーク・ライフ・バランスを掲げていますが、なかなか制度が追いついていっていない現状があります。それでも、組合が求めることにより、職域限定職員制度や産休時の部局補てん制度など、改善も見られてきました。健全な職場と職場での民主主義を守るためにも、組合は必要不可欠な組織です。組合に入って、一緒に職場を良くしていきましょう。 教養学部教職員組合 副委員長O.T.

書記局だより

書記局の日常の一コマをご紹介します。

紫陽花が 色鮮やかに 庭に咲く

人権を 守りて 夏の 球技かな

薔薇咲きて 心の 悩み ふきとばす

資料コーナー

資料コーナーです。東大の規定類のほか、無期転換や有給休暇の取得についてなどは、厚生労働省の発信も参考にしてみてください。

就業規則や給与規定は、第3章就業規則等よりご確認ください。
東京大学規則集 (u-tokyo.ac.jp)

無期転換
有期契約労働者の無期転換サイト (厚生労働省)
国立大学法人及び大学共同利用機関法人における無期転換ルールへの対応状況に関する調査(平成30年度) (mext.go.jp)

解雇と退職勧奨について
労働契約の終了に関するルール|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準
0000147318.pdf (mhlw.go.jp) (厚労省・労働局・ハローワーク)

休暇
年5日の有期休暇の確実な取得(厚生労働省PDF 2019.3)
休み方に関するマニュアル(厚生労働省PDF 2020.5)

労働時間
労働時間・休日 |厚生労働省 (mhlw.go.jp)

ハラスメント
「世界標準のハラスメント対策ガイドブック 」(2021年9月・連合発行)
リーフレット「2020年(令和2年)6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました!」 (厚生労働省)
職場のセクシュアルハラスメント防止のためのハンドブック (厚生労働省)
男女雇用機会均等法のあらまし(厚生労働省)
キャンパスセクシャルハラスメント全国ネットワーク

文科省
国立大学法人等:文部科学省 (mext.go.jp)

菅首相に対し、日本学術会議による推薦とおりの任命を求める

菅首相に対し、日本学術会議による推薦とおりの任命を求める

2020年10月2日
東京大学教職員組合 執行委員会

本日付の朝日新聞等によれば、10月1日に開催された日本学術会議総会で、
・会議が新会員として推薦した105名のうち、6名が菅首相によって任命されなかったこと、
・こうした事態は初めてであり、その件について政府から理由の説明は一切ないこと、
・会員からは政府への批判が相次いだこと、
などが報道されている。

日本学術会議は、全分野の科学者を国内外に代表する機関であり、その役割は政府に対する政策提言をはじめ、国際的な活動等があり、何よりも政府から独立して職務を行う「特別の機関」として1949年に設立されている。

今回、新会員6名が任命されなかったことは、その独立性が脅かされることを意味し、政府による介入と言われても仕方ない事態である。

また、国内全分野の科学者を国内外に代表する学術機関への人事を通じた事実上の介入は、日本国憲法が保障する「学問の自由」への明白な侵害でもある。

私たちは、学問研究の自由を守るべき最前線にいる大学の教職員組合として、菅首相により学術会議の新会員6名が任命されなかったことに対して、強く抗議し、推薦とおりに任命することを求める。

以上

組合に入りましょう!

東京大学には教職員組合があります。
常勤、非常勤、フルタイム、パートタイム、教員、職員・・・誰でも
入れる労働組合です。
組合に入って、労働条件改善も、仲間づくりも。
働きがいのある、働きやすい職場を作りましょう。

加入のお申し込みは、

■フォームでのご送信
加入のお申込は、以下のフォームにご記入いただき送信してください。
なお、ご登録内容を変更される場合は、「ご質問/ご要望等」欄に
「内容変更」とご記入いただき再度ご送信ください。

お名前(必須)

性別

所属(研究科・専攻名等、必須)

雇用形態(必須、週37.5時間以上の方は常勤になります)

職種(必須)

「その他」の職種

内線

携帯

e-mail(必須)

※できる限り個人用アドレスのご登録をお勧めいたします。

ご質問/ご要望等

東職においてご連絡のために電話番号、メールアドレス等の使用を承諾します(チェックされない場合は送信できません。)

  

■メールでのご送信
件名と本文を以下の様にご記入いただき、
東職書記局 <syokikyoku@tousyoku.org>までお送りください。
お問合せもどうぞお気軽に tel&fax 03-5841-7971  内線27971

Subject: 東職加入申し込み
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氏名:
性別:男性 / 女性
所属:(専攻名等)
職種:教授 / 准教授 / 講師 / 助教/ 助手 / 事務系職員
    :技術系職員 / 図書職員  /非常勤職員/その他
内線:
Mail:
ご質問/ご要望等:
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保護中: 10年特例無期転換阻止の雇い止め

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メーデー 働くものの団結で生活と権利を守ろう!【終了・動画は見ることできます】

メーデーの案内が届きました。
全労連:第93回 中央メーデー (zenroren.gr.jp)
WEB配信もありますので、ぜひご視聴ください。
2022年5月1 日(日) 11:00~(文化行事は10:30~)
第93回中央メーデー配信 – YouTube



麻布米軍ヘリ基地撤去集会(2022.4.17)【終了・動画は見ることできます】

麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会よりの情報です。
 港区六本木にある米軍基地「赤坂プレスセンター」(私たちは「麻布米軍ヘリ基地」と呼んでいます)の撤去を求めるオンライン集会を下記要領で開催いたしますので、ぜひご参加ください。
 ——————————————
麻布米軍ヘリ基地撤去集会
 4/17(日)14:00~15:00
 開催方法:YouTubeにて生配信
 4・17麻布米軍ヘリ基地撤去集会(2022/4/17(日)14時~)
 ライブ配信URL
  http://youtu.be./q7iDbrJcngI

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、青山公園での集会・デモ等は
 おこなわず今年もオンラインのみの開催となります。

昨年につづき、コロナ禍のため撤去集会をはじめ現地調査やフィールドワーク等、活動のほとんどを中止せざるを得ませんでした。

しかし、毎日新聞の特集「特権を問う」で米軍機の低空飛行問題等が取り上げられ、麻布米軍ヘリ基地にもたいへん注目が集まっております。実行委員会が提供した情報が、特集の内容にも数多く反映されました。毎日新聞で麻布ヘリ基地の問題を初めて知った、という方からの問い合わせも増えています。

ぜひ多くの方にこの問題を知ってもらい、活動そのものも発展させるきっかけとなる集会に出来ればと考えています。

集会当日は、連帯のご挨拶やヘリ基地現地調査の様子等を配信します。
どうぞご視聴ください!

なお麻布ヘリ基地フィールドワーク(現地調査)を紹介する動画の2022年版を制作しました。下記から視聴できますので、あわせてご覧ください。
  https://youtu.be/ljNqrdwlS_E

加入申し込み

毎日のお仕事、お疲れさまです。みなさんは、自分の職場環境や労働条件に満足していますか?また周囲の方々にとっても、十分な環境・条件が整えられていると感じていますか?みなさんそれぞれに、何か意見や不満な点をお持ちだと思います。そのような思いを一人で持っていても、その思いはなかなか経営者(総長や理事など)には届かず、まわりの状況は変わりません。

そこで、みんなで集まり、声を大きくする団体として、東京大学職員組合があります。働く仲間が集まって組合を作り、経営側と交渉することは、憲法(第28条)でも保障されている基本的な権利です。皆さんも、自分や周囲の人達にとってより良い職場環境・労働条件を実現するために、職員組合に加入しませんか?

加入案内書・申込書は こちら をご参照ください。
WEBでもお申し込みできます。加入申し込み

かわら版2020-3発行(短時間勤務職員の処遇について)*特別休暇に注を付けましたので再掲します

短時間勤務有期雇用職員の休暇有給化が前進!

期末手当は2021年度から実施

今回の就業規則改定において、短時間勤務有期雇用職員については以下の改善が行われました。

1) 休暇の有給化の対象が病気休暇、生理休暇、生後1年未満の子の保育休暇、社会貢献活動休暇など大幅に拡大され、結婚休暇と配偶者の出産休暇も新設されました。(詳細は下の表をご覧ください)

2) 業務に必要な研修制度が就業規則に明文化されました。

3) 期末手当が2021年度から支給されることが決定されました。

これらは大いに評価されることであり、東職が要求してきた成果です。

短時間勤務有期雇用職員の期末手当は

2020年度から支給を!

2020年4月にパートタイム・有期雇用労働法が施行され、正規職員と非正規職員の不合理な待遇格差は是正されることになりました。したがって、期末手当は今年度から支給されるべきです。

また、出産に関する休暇は無給のままであり、扶養手当の支給は実現していません。東職はパートタイム・有期雇用労働法で定められた同一労働・同一賃金の実現をめざし、引き続き正規職員と同一の権利が得られるように要求していきます。

東職は短時間勤務有期雇用職員について以下の要求を掲げて、団体交渉を3月に申し入れています。

  1. 一時金を2020年度より支給開始すること
  2. 出産に関する休暇を有給にすること
  3. 扶養手当を支給すること

現在、東大の活動が制限され交渉は実施できていません。活動制限緩和後に交渉する予定です。

ダウンロード:2020-3表面 2020-3裏面

★より多くの方と取り組むことで職場の改善をしやすくなります。東職の活動よいな、と思われた方は、ぜひ組合へのご加入をご検討ください。ホームページの「加入申し込み」タブよりお申込みいただけます

注:特別休暇は就業規則では10日ですが、附則によって勤務日数により10日~30日間が有給となるようです。

「東京大学短時間勤務有期雇用教職員就業規則」より抜粋

第8章 休暇等
(特別休暇)第34条 p.10-11
(12) 短時間勤務有期雇用教職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前3号に該当する場合を除く。)に、一の会計年度において10日の範囲内の期間
(註;前3号→(9)生理,(10)妊産婦検診,(11)業務上の負傷または疾病)

******

附則別表第2(第34条第1項第12号関係) p.34

・週所定勤務日数が5日又は1年間の所定勤務日数(週以外の期間によって勤務日が定められている場合をいう。以下同じ。)が217日以上である者 30日
・週所定勤務日数が4日又は1年間の所定勤務日数が169~216日の者 24日
・週所定勤務日数が3日又は1年間の所定勤務日数が121~168日の者 18日
・週所定勤務日数が2日又は1年間の所定勤務日数が73~120日の者 12日
・週所定勤務日数が1日又は1年間の所定勤務日数が48~72日の者 10日

(終了)史料編纂所教職員組合主催・東職共催:「思想と信条の自由を守る2.11集会」《大学と科学――トップダウン型の経営・政策がもたらしたもの》

2020年10月、菅首相(当時)は日本学術会議から会員候補者として推薦を受けた6名の研究者に対し、任命を拒否しました。任命拒否をめぐっては様々な観点から不当性が指摘されましたが、十分な説明がなされないまま菅首相は退陣、岸田現首相は前首相の判断を踏襲する方針を示しています。

こうした事態を受けて、昨年度の集会では、任命を求める署名運動を展開された古川隆久さんをお招きし「学術会議任命拒否問題をめぐって」と題するお話を伺いました。

今年度は、任命拒否にあった6名の研究者の一人である加藤陽子さんをお招きし、本問題の背景にある大学と科学をめぐる近年の変化についてお話しいただきます。

皆さんの積極的な参加をお待ちしております。

【講師】加藤陽子
【日時】2022年3月18日(金)12~13時
【会場】Zoomによるオンライン開催
【参加申込方法】下記URLよりお申し込み下さい(当日直前まで申し込み可能です)
https://u-tokyo-ac-jp.zoom.us/meeting/register/tZcrc-qoqT0rGt1NSLL4Nt7KuFKA7aD3dMJC

【講師プロフィール】
1960年生まれ。1989年、東京大学大学院博士課程修了。山梨大学助教授、スタンフォード大学フーバー研究所訪問研究員などを経て、現在、東京大学大学院人文社会系研究科教授。専門は日本近代史。著書に『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』(朝日出版社、2009年)、『戦争まで 歴史を決めた交渉と日本の失敗』(朝日出版社、2016年)、『この国のかたちを見つめ直す』(毎日新聞出版、2021年)など。

【参考文献】
駒込武編『「私物化」される国公立大学』(岩波ブックレット、2021年)
広田照幸・石川健治・橋本伸也・山口二郎『学問の自由と大学の危機』(岩波ブックレット、2016年)

『世界(特集1 学知と政治)』2021年12月号(岩波書店)

【終了】酒粕であったまる♪(酒粕販売のお知らせ)

◎最近、酒粕汁にはまっています。(書記局)