かわら版2020-4発行(再雇用職員の職務・処遇の改善と職員の定年延長について)

再雇用職員に働きがいのある職務と待遇を!

正規職員との待遇格差をただちに是正よ!

今回の就業規則改定では全く改善されず

 2020年 4 月 1 日改定の 就業規則 において、 短時間勤務有期雇用職員 は 休暇 の有給化、研修制度の明文化などの待遇改善が行われました。また、 2021 年度から 期末手当の支給を決めるなど、 2020 年 4 月に施行された パートタイム・有期雇用労働法 の施行に対応し、 正規職員との待遇格差の是正が 進んでいます 。

 一方、再雇用職員 に ついて 、 今回の就業規則改定では全く触れられていません 。 パートタイム・有期雇用労働法 で定められた不合理な待遇格差の是正が行われず、法令の 趣旨から 逸脱しています。

東大の方針は特任専門員・特任専門職員の活用
「定年退職後の職員の活動支援について」

 東大当局は2 月 12 日 の科所長会議に 「定年退職後の職員の活動支援について」 を提示し ました 。その内容 は、1 .再雇用を希望する教職員への準備セミナーの実施、 2 .学内異動マッチングシステムの導入、3 .人事部内での「人材活用推進チーム」の設置、 4 .定年職員後の職員を特任専門員又は特任専門職員として雇用する場合の雇用資源配分 です。

 定年退職後の職員がその能力を活かせるような職場を提供し、本人の希望 に できるだけ 応えるような 仕組みを作っていくのは大変望ましいことです。

 しかし、待遇面での改善として 取り挙げられているのは 特任専門員や特任専門職員の活用のみです。特任専門(職)員は部局の公募等により選考された場合に限定され、 対象者は ごく少数です。 その他大多数の職員には現行の再雇用職員制度が適用され、待遇が低いままとなるでしょう。

職員の定年を65 歳まで延長を!
基本給と一時金の格差を ただちに 是正せよ

 年金の支給開始年齢の引上げにともな い、国・法人・企業 が 職員・従業員を雇用しなければならない年齢が引き上げられてきました。 2012 年に高年齢者雇用安定法が改正され、 65 歳までの雇用が 使用者に 義務づけられています。 フルタイムで勤務する場合には、定年を延長するか、定年後に再雇用として働くかのいずれか が選択されます。

 東大の教員は65 歳まで定年が延長されています。一方、職員は 60 歳で定年を迎え、定年後は 65 歳まで再雇用となります。同じ職場において教員と 職員で 60 歳から 65 歳までの扱いが異なるのは不平等です。

 さらに 、 再雇用職員 は基本的に一般職 2 級 に位置づけられ 、 その 基本月額は 22 万円です 。 定年前に比べると大幅に引き下げられ、定年時の約 50% の賃金 です。民間企業の従業員は定年前の 70 %の賃金で働いている(平成 23 年 9 月人事院調査) ことからみても、著しく低い待遇です。

 多く の技術職員は 60 歳定年後に定年前と同じ職場で働き、同じ業務 に継続して 携わっています。同じ仕事をしているのもかかわらず、賃金だけ 50 %下げられます 。 再雇用 5 年間で 少なく見積もっても 1600 万円 以上 の減収となり、 身分が正規職員から有期雇用職員に変わっただけで待遇が下がるのは不合理な格差です。

 再雇用職員の一時金は年 2.35 月(期末 1.45 月+勤勉 0.90 月)で正規職員の約 55%で、 支給額では約 27 %です 。 月給が約 50 %に引き下げられた上の不合理な格差です。 正規職員と同じフルタイムで働きながらも有期雇用という扱いで差別を受けてきました。パートタイム・有期雇用労働法にしたがい、一時金の格差は是正されるべきでしょう。

 東職は定年 延長と再雇用 について以下の要求を掲げて、団体交渉を 3 月に申し入れ ました 。

定年延長と再雇用について
1) 職員の定年を教員と 同様に 65 歳 に引き上げること
2) 再雇用職員の再構築プランについて説明会を開催すること
3) 再雇用職員の 賃金は 60 歳定年時の 7 割以上に設定すること
4) 再雇用後の職務実態を調査し、定年前と同じ職場で全く同じ職責・職務を 遂行する職員の賃金は 60 歳定年時と同等にすること
5) 再雇用職員の 一時金の支給差別を是正し、正規職員と同月数を支給すること

 現在、東大の活動が制限され交渉は実施できていません。活動制限緩和後に交渉を実施する予定です。

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かわら版2020-3発行(短時間勤務職員の処遇について)

短時間勤務有期雇用職員の休暇有給化が前進!

期末手当は2021年度から実施

今回の就業規則改定において、短時間勤務有期雇用職員については以下の改善が行われました。

1) 休暇の有給化の対象が病気休暇、生理休暇、生後1年未満の子の保育休暇、社会貢献活動休暇など大幅に拡大され、結婚休暇と配偶者の出産休暇も新設されました。(詳細は下の表をご覧ください)

2) 業務に必要な研修制度が就業規則に明文化されました。

3) 期末手当が2021年度から支給されることが決定されました。

これらは大いに評価されることであり、東職が要求してきた成果です。

短時間勤務有期雇用職員の期末手当は

2020年度から支給を!

2020年4月にパートタイム・有期雇用労働法が施行され、正規職員と非正規職員の不合理な待遇格差は是正されることになりました。したがって、期末手当は今年度から支給されるべきです。

また、出産に関する休暇は無給のままであり、扶養手当の支給は実現していません。東職はパートタイム・有期雇用労働法で定められた同一労働・同一賃金の実現をめざし、引き続き正規職員と同一の権利が得られるように要求していきます。

東職は短時間勤務有期雇用職員について以下の要求を掲げて、団体交渉を3月に申し入れています。

  1. 一時金を2020年度より支給開始すること
  2. 出産に関する休暇を有給にすること
  3. 扶養手当を支給すること

現在、東大の活動が制限され交渉は実施できていません。活動制限緩和後に交渉する予定です。

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★より多くの方と取り組むことで職場の改善をしやすくなります。東職の活動よいな、と思われた方は、ぜひ組合へのご加入をご検討ください。ホームページの「加入申し込み」タブよりお申込みいただけます

組合入会のご案内:東京大学には組合があります。

東京大学教職員組合(東職)は、東京大学に働く教職員でつくる労働組合(Union)です。1947年に結成され、約70年の歴史があります。ほとんどすべての国立大学に労働組合はあり、時には互いに連携しながら、教職員の雇用を守り、賃金や労働条件の改善のための運動を継続してきました。

「東職に加入するとどんなメリットがあるの?」とお思いの方は多いと思います。組合運動に費用(組合費)対効果の考え方は、なかなかなじみにくいのですが、

・職場で理不尽な状況に直面した時、相談したり、改善のために一緒に運動してくれる仲間がいる。(団体交渉権があるので、当局と対等に渡り合える。これは労働組合しかできないことです)

・部局や職種[教員・職員(事務系、図書系、技術系)]を超えた出会いと交流がある。

これらは短期的なメリットですが、今私たちが得ている様々な権利が、過去からの運動の積み重ねによって実現したものだというところに、組合運動の本質があります。私たちが、過去の運動によってもたらされた権利を当然のものとして享受するだけに留まり、今職場で起きている様々な問題に目をつぶるならば、東大の職場に明るい未来はないでしょう。

労働組合の結成や労働基本権の行使は、日本国憲法や国際法でも保障された権利です。一人一人の労働者は雇用者に比べ、圧倒的に弱者であるが故に、労働者には、団結権をはじめとする労働基本権が普遍的に認められているのです。この当たり前の権利を行使しない手はありません。

一方、日本国憲法の第12条には、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と記されています。労働基本権も、これまでの運動で改善されてきた労働条件も、そして学問の自由も、労働者であり大学人である私たち自身の不断の努力によって保持していかなくてはならないのです。

東京大学教職員組合はその不断の努力を実践するための組織です。

あなたのご加入をお待ちしています。

加入申し込みは:https://tousyoku.org/archives/category/join

または、書記局へご連絡ください。しばらくの間は、メールにてのご連絡をお願いいたします。

東職書記局からのお知らせ(7月より窓口再開)

7月より、時間と日程を短縮して組合室を開室することになりましたのでお知らせいたします。

開室日 月・火・木・金(水曜日は閉室)
開室時間 11時~15時

開室再開日は、7月2日(木)となります。
書記局員も人数を減らしての勤務となりますので、時間によっては短時間ですが部屋を開けることがあります。訪問される時はご連絡いただけますと安心です。

今後、コロナウイルス流行の具合や、東大の行動制限の変化により、また変更があるかと思います。
その時は、またお知らせいたします。

東職書記局 :syokikyoku★tousyoku.org
(★を@にしてください)

東京大学教職員組合へ加入ご希望の方へ

組合にご加入ご希望の方は、直接組合室にお越しいただくか、こちらの「加入申し込み」より、お申し込みください。追ってご連絡差し上げます。組合費などの問い合わせについては、上記メールアドレスよりメールにてお願いします。

加入申し込みhttps://tousyoku.org/archives/category/join

働く人たちが正規・非正規という「枠」に分断される現状に、私たちは慣らされてしまっていませんか?

 「同一労働同一賃金」という言葉をよく耳にするようになりました。労働契約法20条では、不合理な労働条件の格差を禁止しています。厚労省は、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」、「同一労働同一賃金」の実現を目指しています。
しかし、この映画に登場するメトロコマース事件の原告たちの実態は、正社員と全く同じ業務内容と責任を負っているにもかかわらず、基本給に加え15を数える諸手当など待遇面で差別され、永年勤め上げても退職金も支払われず、送別会もないなど人間らしい扱いも受けていません。

1919年の国際労働機関憲章で「同一価値の労働に対する同一報酬の原則の承認」が掲げられています。このときから100年。
働く私たち自身が「正規」「非正規」の枠に囚われ慣らされて、身近な差別を見過ごし黙認してしまっていないでしょうか。「だって非正規なんだから仕方ない」「会社が生き残るためにはやむを得ない」というように。

 原告たちは、その「枠」を壊そうとしています。
自身の願いから出発して、闘いのなかで学び仲間と出逢いその使命に気付き、100年前の理想を未来に向け掴もうとしているのです。きっと1人きりで闘うのは難しかったかもしれません。4人だからこそ、ここまで闘って来られたのでしょう。私たちはその心意気に打たれ、応援したいと思いました。

 一人では弱いかもしれないけれど、連帯することにより大きな力となる姿は組合も同じです。
東京大学教職員組合(東職)は、このメトロコマース事件を、非正規問題を含む差別問題として捉えています。私たち大学人自身の問題でもあります。
いま、大学では運営費交付金を年々削減されるなか非正規教職員の割合は増え続け、非正規なしでは業務が成り立たなくなっているからです。

 東職はこの間、短時間勤務有期雇用教職員の5年上限撤廃や子の看護親の介護休暇の有給化など非正規問題と闘ってきました。
1人より4人、4人よりも、もっと多くの人と連帯すれば、社会は変わります。今夜この映画をご覧になった皆さんと交流し、ご一緒に社会の中の差別に目を向け、それについて考え、声を上げていきましょう。
一人ひとりが人間らしく尊厳をもって働ける世界をつくるために。

2019年11月22日
東京大学教職員組合「メトロレディーブルース」上映会実行委員会

当日配布版=シネマカフェ2019.11.22

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「軍事研究に関する東京大学教職員組合(東職)声明」(2017年5月)を改めて掲げる

防衛省による「安全保障技術研究推進制度」2次募集が行われている(締切11月13日)。この制度は、防衛装備品などの開発につながる基礎研究を進めるための防衛省による研究助成制度で、昨年度に比べ応募件数が大幅に減少したことから、初の2次募集を実施している。
これまで「防衛省の研究助成には応募しない」としてきた国立天文台は、一転して防衛省の助成制度が使えるよう、方針転換を検討していると報じられた(東京新聞9月10日付)。ただし、その後の対応に関しては、いまだ伝えられていない。

防衛省の研究制度に対しては、2017年に日本学術会議が「軍事研究は行わない」とした過去2回の声明を継承すると発表しており、また今年3月には日本天文学会でも「安全や平和を脅かすことにつながる研究は行わない」とする声明を出している。

国立天文台は、東京大学の天文台として出発し、発展・拡充してきた歴史を持つ。それゆえ我々としても、その動向は注視せざるを得ない。
そこで、2017年に発表した下記の声明「大学での軍事研究に反対し、真に人類の平和と福祉に貢献する東大を」をあらためて高く掲げ、国立天文台及び東京大学に対し、将来にわたり軍事研究を行わないよう強く求める。同時に東職は、そのために力を尽くす所存である。

2019年10月31日
東京大学教職員組合 執行委員会

軍事研究に関する東京大学教職員組合(東職)声明

大学での軍事研究に反対し、真に人類の平和と福祉に貢献する東大を

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(全大教)新型コロナアンケートご協力のお願い【回答期限】2020年7月末

全大教(全国大学高専教職員組合)より。ご協力お願いします。

(全大教)新型コロナアンケート【回答期限】2020年7月末

アンケートへ進む

国公立大学、大学共同利用機関、高専に勤務する
教員のみなさんへ
事務職員のみなさんへ
技術職員のみなさんへ
 新型コロナウイルス感染症への対応下での労働実態・教育研究状況アンケートにご協力お願いします。
 全国大学高専教職員組合(全大教)では、現在の新型コロナ対応下や本格的な教育・研究活動の再開にあたっての労働・教育研究環境の維持・改善を目的として、標記のアンケートを行っています。
国公立大学、大学共同利用機関、高専に勤務する、教員のみなさんの声をお聞かせください。
※全大教加盟組合の組合員でない方でもご回答できます。
※附属病院所属の方は今回のアンケートの対象ではありません。別途、取り組みを検討します。
(注)回答が難しい項目については空欄で構いません。ご自身の分野・職種等に応じて最も近い回答をご回答ください。

ろうきんよりお知らせ6月

 

コロナウイルス流行の情勢を受け、喫緊の資金需要やクレジット決済が増えています。低金利での借入、借換が可能なマイプラン。チラシをご覧ください。

チラシダウンロード:マイプラン(表面) 無担保ローンチラシ(裏面)

2020年のメーデーと憲法集会のお知らせ

今年は集まって行うメーデーは開くことができないので、集会スタッフや実行委員のオンライン配信となったとのことです。お知らせをいただいたのでこちらに掲載します。

第91回中央メーデー
5月1日金曜日 お昼の12時よりネット配信
メーデー見える化チャンネル:https://www.youtube.com/channel/UCVl-rx-NZauRQUkhLlrlgJA

第91回三多摩メーデー
5月1日金曜日 お昼の12時より式典をネット配信
第91回三多摩メーデーサイト:http://www16.plala.or.jp/santama-roren/mayday/mayday.html

憲法集会「平和といのちと人権を!5.3憲法集会2020」
5月3日(日)13時より
国会正門前での各界のスピーチをインターネットで中継
アクセス先:http://kenpou2020.jp
発言予定:※変更の可能性があります
堀潤さん(ジャーナリスト)、古今亭菊千代さん(噺家・真打)、浅倉むつ子さん(法学者、安全保障関連法案に反対する学者の会)、稲正樹さん(憲法学者)、主催者

中央ろうきんよりご案内(4月のトピックス)と4月の相談会中止のお知らせ

組合員の皆様

中央ろうきんさんよりご案内のチラシが届きました。

*4月の相談会は、感染予防のため中止とさせていただきます。

書記局からのお知らせ

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東職書記局の業務を縮小しています。

*ご相談事などは、メールにてお願いいたします。ご来室は、感染予防のため、当分の間ご遠慮ください。ご不便をおかけしますが、どうぞご了承ください。

東職書記局

 

「新型コロナウイルス感染症に関する就業上の取扱い」等での申し入れ

本日3月27日、東京大学本部へこちらの内容で申し入れを提出しました。

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「新型コロナウイルス感染症に関する就業上の取扱い」等での申し入れ

2020年3月16日付で環境安全衛生部長および人事部長から各部局長あてに「新型コロナウイルス感染症に関する就業上の取扱いについて」という通知が出されました。

この通知のなかで、次のような措置が記載されています。

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