月別アーカイブ: 10月 2019

「軍事研究に関する東京大学教職員組合(東職)声明」(2017年5月)を改めて掲げる

防衛省による「安全保障技術研究推進制度」2次募集が行われている(締切11月13日)。この制度は、防衛装備品などの開発につながる基礎研究を進めるための防衛省による研究助成制度で、昨年度に比べ応募件数が大幅に減少したことから、初の2次募集を実施している。
これまで「防衛省の研究助成には応募しない」としてきた国立天文台は、一転して防衛省の助成制度が使えるよう、方針転換を検討していると報じられた(東京新聞9月10日付)。ただし、その後の対応に関しては、いまだ伝えられていない。

防衛省の研究制度に対しては、2017年に日本学術会議が「軍事研究は行わない」とした過去2回の声明を継承すると発表しており、また今年3月には日本天文学会でも「安全や平和を脅かすことにつながる研究は行わない」とする声明を出している。

国立天文台は、東京大学の天文台として出発し、発展・拡充してきた歴史を持つ。それゆえ我々としても、その動向は注視せざるを得ない。
そこで、2017年に発表した下記の声明「大学での軍事研究に反対し、真に人類の平和と福祉に貢献する東大を」をあらためて高く掲げ、国立天文台及び東京大学に対し、将来にわたり軍事研究を行わないよう強く求める。同時に東職は、そのために力を尽くす所存である。

2019年10月31日
東京大学教職員組合 執行委員会

軍事研究に関する東京大学教職員組合(東職)声明

大学での軍事研究に反対し、真に人類の平和と福祉に貢献する東大を

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芸術と憲法を考える連続講座第22回 (芸大11/7)終了しました

近隣の催しです。

芸術と憲法を考える連続講座第22回『研究の現場から』
芸大教員とともに「芸術」と「社会」の関係を考える

東京藝術大学音楽学部楽理科主催
自由と平和のための東京藝術大学有志の会共催

2019年11月7日(木)18:30~
詳細はこちら
芸術と憲法を考える連続講座

東京藝術大学上野キャンパス 音楽学部5号館1階109教室  (台東区上野公園12-8)
参加費無料・事前予約不要 どなたでもご参加頂けます。

東京新聞<研究者目指したけれど…大学非常勤講師らの嘆き>の記事

この夏、東京新聞で2回にわたり非常勤講師についての特集が組まれました。Web記事に掲載されていますので、ぜひお読みください。

(上)休めない 綱渡りの出産(2019年7月8日)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201907/CK2019070802000163.html

(下)4校掛け持ち、年収200万弱(2019年7月15日)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201907/CK2019071502000170.html

この他、番外編「『雇用の権利』声上げよう」では、愛知県内で非常勤講師として5年間語学を教えてきたが、昨年講義時間が二転三転し、そののち仕事を失った方の例、また東職と非常勤講師組合の取り組みが紹介されました。

東大の非常勤講師(東京大学新聞)

東京大学新聞で東大非常勤講師の待遇についての特集が2回にわたり組まれました。

里見理事、首都圏大学非常勤講師組合、東職が取材を受け、待遇の変遷や、待遇改善の経緯、そして今後の課題も掲載されました。

ぜひお読みください。

世界最高水準の教育にふさわしい制度を 非常勤講師の「働き方改革」【東大の非常勤講師㊤】

http://www.todaishimbun.org/part-time_teacher_first_20191007/ …

待遇改善の道半ば 非常勤講師雇用今年から制度変更 常勤との格差課題【東大の非常勤講師㊦】

【終了しました】11/1(金)講演会「表現・報道の自由とメディアの今」メディアの危機=民主主義の危機

無事終了しました。ありがとうございました。

日時:2019年11月1日(金)18:30~20:45
講師:永田浩三(武蔵大学社会学部メディア社会学科教授)

工学部2号館221講義室(予定→確定しました)にて。

東京大学教職員組合、戦争法廃止を目指す東大有志の会、UT-CAS主催
東京大学工学部教職員組合共催

11.1講演会チラシ

最近、官邸の意向を受けた文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に一旦交付した補助金を取り消すなど、政権の考えに批判的な表現・言論活動に対する政治の介入、市民の自由な表現活動を抑圧する行為は目に余るものになっている。しかし日本のマスメディアは嫌韓をあおる一方で、政権に不都合な重大問題は追求しないというように、権力への迎合と忖度は著しく、2019年の世界報道自由度ランキングは67位となった(2010年鳩山政権時は11位)。
危機に瀕する日本のメディアのあり方を、憲法で保障されている表現と報道の自由の観点から考える。

「表現の不自由展 その後 中止事件を考える」10/30(水)終了しました

近隣の催しです。

芸術と憲法を考える連続講座第21回
「表現の不自由展 その後 中止事件を考える」

10月30日(水)18:30~
東京藝大音楽部5-109
主催 自由と平和のための藝大有志の会

今年の夏、あいちトリエンナーレで起きた事件について、関係者や専門家を交え、ともに考えます。大浦信行(出品作家)、嶋田美子(出品作家)、岡本有佳(不自由展実行委員、編集者)、川島素晴(作曲家)、山田健太(日本ペンクラブ専務理事)、権詳海(東京藝大大学院国際芸術創造研究科博士課程在学中)、武居利史(府中市美術館学芸員)。

チラシ

かわら版2019-5号(感謝状贈呈制度について)を発行しました