その他」カテゴリーアーカイブ

東職読書会12/16(18:00~)『「岩盤規制」の大義 : 医・食・農=国民生活を土台から壊す”規制緩和”と TPP』

月に1回、読書会を開いています。
初めての方も歓迎です。
日時:12月16日(月)18:00~
会場:東京大学教職員組合 組合室[東職書記局]
本郷キャンパス生協第二食堂3階奥
問合せ:03-5841-7971 東職書記局

 

12月よりテキストが変わります。
鈴木宣弘 著
『「岩盤規制」の大義 : 医・食・農=国民生活を土台から壊す”規制緩和”と
TPP』(農文協ブックレット ; 13)
農山漁村文化協会 , 2015.4

(終了)日時変更:ろうきん相談会12/12(木)13:00~14:00

ローンや積立のことなど相談していただけます。
12月のろうきん相談会は12月12日(木)13:00~14:00に変更しました。
ご予約は書記局(内線:27971)まで。
お電話でもご相談もいただけます。ご希望の方は、書記局までご連絡ください。

【12月】東京A3チラシもとどきました

「大学入試での英語民間試験についての報道等に関する申し入れ」に回答が届きました

              2019年12月19日

東京大学 総長  五神 真 殿
同     理事  里見 朋香 殿

                                                                                    東京大学教職員組合
執行委員長  谷川 勝至

当組合からの、2019年11月27日付「大学入試での英語民間試験についての報道等に関する申し入れ」について、12月11日、里見朋香・東京大学理事による説明文書が届けられました。

私たちの申し入れに対し、間をおかずに回答いただけたことについて、まずは御礼申し上げます。

ただ、文面を読む限りでは、未だ疑念は払拭されません。

文書では、「総長が遠藤利明衆議院議員に面会したのは3月中旬(「4月中旬」は誤報)です」「…入試に関わる事項は、本学が学内での検討を重ね、主体的に判断し決定したものであり、報道されたような事実はありません」などと説明されています。

ならば、NHKや文部科学省に対して、誤報の訂正や国会での答弁の修正を求めるべきではないでしょうか。東京大学から、そうした対応がなされたことは、管見の限り知り得ておりません。

説明文書には、「大学の自治、学問の自由は本学の基本理念であり、それが損なわれているかのように伝わっているとすれば遺憾に思います」とあります。

東京大学として、その基本理念を守るべく、この間の報道等から大学自治が損なわれているかの疑念を払拭する積極的な対応を取られるよう、期待するものです。

英語民間試験報道申し入れ回答

+++++++++++++++++++

 

東京大学総長 五神 真 殿

2019年11月27日
東京大学教職員組合

大学入試での英語民間試験についての報道等に関する申し入れ

大学入試での英語民間試験について、東京大学は昨年4月、それまでの慎重姿勢から活用へと転じました。
11月19日付のNHKニュースwebによれば、その直前に開催された自民党の教育再生実行本部の会合で、 続きを読む

働く人たちが正規・非正規という「枠」に分断される現状に、私たちは慣らされてしまっていませんか?

 「同一労働同一賃金」という言葉をよく耳にするようになりました。労働契約法20条では、不合理な労働条件の格差を禁止しています。厚労省は、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」、「同一労働同一賃金」の実現を目指しています。
しかし、この映画に登場するメトロコマース事件の原告たちの実態は、正社員と全く同じ業務内容と責任を負っているにもかかわらず、基本給に加え15を数える諸手当など待遇面で差別され、永年勤め上げても退職金も支払われず、送別会もないなど人間らしい扱いも受けていません。

1919年の国際労働機関憲章で「同一価値の労働に対する同一報酬の原則の承認」が掲げられています。このときから100年。
働く私たち自身が「正規」「非正規」の枠に囚われ慣らされて、身近な差別を見過ごし黙認してしまっていないでしょうか。「だって非正規なんだから仕方ない」「会社が生き残るためにはやむを得ない」というように。

 原告たちは、その「枠」を壊そうとしています。
自身の願いから出発して、闘いのなかで学び仲間と出逢いその使命に気付き、100年前の理想を未来に向け掴もうとしているのです。きっと1人きりで闘うのは難しかったかもしれません。4人だからこそ、ここまで闘って来られたのでしょう。私たちはその心意気に打たれ、応援したいと思いました。

 一人では弱いかもしれないけれど、連帯することにより大きな力となる姿は組合も同じです。
東京大学教職員組合(東職)は、このメトロコマース事件を、非正規問題を含む差別問題として捉えています。私たち大学人自身の問題でもあります。
いま、大学では運営費交付金を年々削減されるなか非正規教職員の割合は増え続け、非正規なしでは業務が成り立たなくなっているからです。

 東職はこの間、短時間勤務有期雇用教職員の5年上限撤廃や子の看護親の介護休暇の有給化など非正規問題と闘ってきました。
1人より4人、4人よりも、もっと多くの人と連帯すれば、社会は変わります。今夜この映画をご覧になった皆さんと交流し、ご一緒に社会の中の差別に目を向け、それについて考え、声を上げていきましょう。
一人ひとりが人間らしく尊厳をもって働ける世界をつくるために。

2019年11月22日
東京大学教職員組合「メトロレディーブルース」上映会実行委員会

当日配布版=シネマカフェ2019.11.22

続きを読む

かわら版2019-6号(待遇差是正・団交報告)を発行しました

有期雇用職員への不合理な待遇格差の是正を!
来年4月の改正労働契約法施行に向けて

労働契約法改正により、パートタイム・有期雇用労働法が2020年4月1日より施行されます。
改正のポイント 続きを読む

「ちひろカレンダー2020」〆切11/29(金)→入荷しました。お受け取りください

今年も恒例の「ちひろカレンダー」の予約受付を開始いたします。
書店等でご購入されるより、消費税分がお得になるうえ、一部は東職へのカンパになります。 続きを読む

「軍事研究に関する東京大学教職員組合(東職)声明」(2017年5月)を改めて掲げる

防衛省による「安全保障技術研究推進制度」2次募集が行われている(締切11月13日)。この制度は、防衛装備品などの開発につながる基礎研究を進めるための防衛省による研究助成制度で、昨年度に比べ応募件数が大幅に減少したことから、初の2次募集を実施している。
これまで「防衛省の研究助成には応募しない」としてきた国立天文台は、一転して防衛省の助成制度が使えるよう、方針転換を検討していると報じられた(東京新聞9月10日付)。ただし、その後の対応に関しては、いまだ伝えられていない。

防衛省の研究制度に対しては、2017年に日本学術会議が「軍事研究は行わない」とした過去2回の声明を継承すると発表しており、また今年3月には日本天文学会でも「安全や平和を脅かすことにつながる研究は行わない」とする声明を出している。

国立天文台は、東京大学の天文台として出発し、発展・拡充してきた歴史を持つ。それゆえ我々としても、その動向は注視せざるを得ない。
そこで、2017年に発表した下記の声明「大学での軍事研究に反対し、真に人類の平和と福祉に貢献する東大を」をあらためて高く掲げ、国立天文台及び東京大学に対し、将来にわたり軍事研究を行わないよう強く求める。同時に東職は、そのために力を尽くす所存である。

2019年10月31日
東京大学教職員組合 執行委員会

軍事研究に関する東京大学教職員組合(東職)声明

大学での軍事研究に反対し、真に人類の平和と福祉に貢献する東大を

続きを読む

東京新聞<研究者目指したけれど…大学非常勤講師らの嘆き>の記事

この夏、東京新聞で2回にわたり非常勤講師についての特集が組まれました。Web記事に掲載されていますので、ぜひお読みください。

(上)休めない 綱渡りの出産(2019年7月8日)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201907/CK2019070802000163.html

(下)4校掛け持ち、年収200万弱(2019年7月15日)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201907/CK2019071502000170.html

この他、番外編「『雇用の権利』声上げよう」では、愛知県内で非常勤講師として5年間語学を教えてきたが、昨年講義時間が二転三転し、そののち仕事を失った方の例、また東職と非常勤講師組合の取り組みが紹介されました。

東大の非常勤講師(東京大学新聞)

東京大学新聞で東大非常勤講師の待遇についての特集が2回にわたり組まれました。

里見理事、首都圏大学非常勤講師組合、東職が取材を受け、待遇の変遷や、待遇改善の経緯、そして今後の課題も掲載されました。

ぜひお読みください。

世界最高水準の教育にふさわしい制度を 非常勤講師の「働き方改革」【東大の非常勤講師㊤】

http://www.todaishimbun.org/part-time_teacher_first_20191007/ …

待遇改善の道半ば 非常勤講師雇用今年から制度変更 常勤との格差課題【東大の非常勤講師㊦】

【終了しました】11/1(金)講演会「表現・報道の自由とメディアの今」メディアの危機=民主主義の危機

無事終了しました。ありがとうございました。

日時:2019年11月1日(金)18:30~20:45
講師:永田浩三(武蔵大学社会学部メディア社会学科教授)

工学部2号館221講義室(予定→確定しました)にて。

東京大学教職員組合、戦争法廃止を目指す東大有志の会、UT-CAS主催
東京大学工学部教職員組合共催

11.1講演会チラシ

最近、官邸の意向を受けた文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に一旦交付した補助金を取り消すなど、政権の考えに批判的な表現・言論活動に対する政治の介入、市民の自由な表現活動を抑圧する行為は目に余るものになっている。しかし日本のマスメディアは嫌韓をあおる一方で、政権に不都合な重大問題は追求しないというように、権力への迎合と忖度は著しく、2019年の世界報道自由度ランキングは67位となった(2010年鳩山政権時は11位)。
危機に瀕する日本のメディアのあり方を、憲法で保障されている表現と報道の自由の観点から考える。