理研の380名の研究系職員の雇い止め問題について、「理研の非正規雇用問題を解決するネットワーク」発信のオンライン署名が再び行われています。
理化学研究所労働組合からも協力の要請がありました。
無期転換阻止のための雇い止めは法の趣旨に反することです。
このようなやり方をしてよいことは一つもありません。
ぜひ、こちらのオンライン署名へご参加ください。
キャンペーン · 理化学研究所は約400人の研究系職員の雇止めをやめてください！ 不当な雇用上限を直ちに撤廃してください。 · Change.org
◎東大内では現在、一律に5年や10年などの雇用上限を設けることはありませんが、何かありましたら、東職まで情報共有をお願いいたします。
◎東職は東大内で働く教・職員でつくる労働組合です。
働きやすい職場づくりのために日々模索し、活動しています。
一般の常勤の教員・職員だけでなく、再雇用職員、任期付き職員、有期雇用職員や短時間勤務職員などの方も多く加入しています。
未入会の方はぜひ組合への加入をご検討ください。
こちらは前回のオンライン署名の記事です（2020年11月30日）
＝＝理研ネットより全大教を通じてのご案内です＝＝
2018年3月末での、事務系「5年の雇用上限」による大量雇止めは、皆さまの
ご支援により回避することができました。しかしながら、就業規則には
「5年/10年の雇用上限」の文言が残されたままで、今年度末から事務系で
再度「5年の雇用上限」による雇止めが発生する事態となりました。
理研労は理研経営陣に対して、雇止めを阻止の交渉を継続していますが、
これと並行して、理研外部の和光地区の労働組合（北足立南部地区労働組合
協議会とその傘下の労組）、市議会議員、市民と協力して、「理研の非正規
雇用問題を解決するネットワーク（理研ネット）」を立ち上げ、外部から
圧力をかけています。
今回、理研ネットが主体となって、目前に迫った「5年の雇用上限」による
事務系任期制職員の雇止め阻止し、2023年3月末に起こる研究系職員の
「10年の雇用上限」による雇止め阻止を目指して、change.orgを利用した
オンライン署名（http://chng.it/pmJdffyj）を以下の内容で開始いたしました。（追記：ネット署名は終了しました）
発信者：「理研の非正規雇用問題を解決するネットワーク
（理研ネット）」
宛先： 理化学研究所理事長
要請内容：
２０２１年３月末から起こる、職員を使い捨てる大量雇止めを
回避するために、理化学研究所は、就業規則から生じた、
脱法的な制度である「５年の雇用上限」を撤廃してください。
理化学研究所労働組合と、協力する団体が共同で、理研での非常勤職員雇い止め回避のためのオンライン署名の取り組みをしています。
追記：報道記事など
2022年3月8日に参院内閣委員会にて、共産党の田村智子議員が、科学技術政策と理化学研究所など研究者の10年雇い止め問題質問をしていました。国立大学の法人化後の問題についてもふれています。内閣府、文科省、厚労省の回答もありますので、紹介します。
3月28日の決算委員会にて、追加の質問をされています。6時間38分ほどより、日本の研究力、理化学研究所の雇い止め、国立大学の運営費交付金などについての質問です。
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6773
5月18日の赤旗新聞より
論戦ハイライト/参院内閣委 田村智子議員の質問/国立大学の研究者の非正規雇用化 (jcp.or.jp)
5月28日の東京新聞
国公立大や公的機関の研究者 来年3月に約3000人が大量雇い止め危機 岐路の「科学立国」：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
10月1日東洋経済オンラインより
理研､大量リストラまで半年｢4月1日｣巡る攻防 | 教育 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)
12月2日赤旗より
有期雇用の研究者雇い止め 文科省「望ましくない」/大学に通達 一部で改善も (jcp.or.jp)
記事によると、文科省は各大学・研究機関に対し2022年11月7日に「無期転換ルールの適用を意図的に避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めや契約期間中の解雇等を行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではない」と通達したそうです。