理研の380名の研究系職員の雇い止め問題について、「理研の非正規雇用問題を解決するネットワーク」発信のオンライン署名が再び行われています。
理化学研究所労働組合からも協力の要請がありました。
無期転換阻止のための雇い止めは法の趣旨に反することです。
このようなやり方をしてよいことは一つもありません。
ぜひ、こちらのオンライン署名へご参加ください。
キャンペーン · 理化学研究所は約400人の研究系職員の雇止めをやめてください！ 不当な雇用上限を直ちに撤廃してください。 · Change.org
◎東大内では現在、一律に5年や10年などの雇用上限を設けることはありませんが、何かありましたら、東職まで情報共有をお願いいたします。
◎東職は東大内で働く教・職員でつくる労働組合です。
働きやすい職場づくりのために日々模索し、活動しています。
一般の常勤の教員・職員だけでなく、再雇用職員、任期付き職員、有期雇用職員や短時間勤務職員などの方も多く加入しています。
未入会の方はぜひ組合への加入をご検討ください。
こちらは前回のオンライン署名の記事です（2020年11月30日）
＝＝理研ネットより全大教を通じてのご案内です＝＝
2018年3月末での、事務系「5年の雇用上限」による大量雇止めは、皆さまの
ご支援により回避することができました。しかしながら、就業規則には
「5年/10年の雇用上限」の文言が残されたままで、今年度末から事務系で
再度「5年の雇用上限」による雇止めが発生する事態となりました。
理研労は理研経営陣に対して、雇止めを阻止の交渉を継続していますが、
これと並行して、理研外部の和光地区の労働組合（北足立南部地区労働組合
協議会とその傘下の労組）、市議会議員、市民と協力して、「理研の非正規
雇用問題を解決するネットワーク（理研ネット）」を立ち上げ、外部から
圧力をかけています。
今回、理研ネットが主体となって、目前に迫った「5年の雇用上限」による
事務系任期制職員の雇止め阻止し、2023年3月末に起こる研究系職員の
「10年の雇用上限」による雇止め阻止を目指して、change.orgを利用した
オンライン署名（http://chng.it/pmJdffyj）を以下の内容で開始いたしました。（追記：ネット署名は終了しました）
発信者：「理研の非正規雇用問題を解決するネットワーク
（理研ネット）」
宛先： 理化学研究所理事長
要請内容：
２０２１年３月末から起こる、職員を使い捨てる大量雇止めを
回避するために、理化学研究所は、就業規則から生じた、
脱法的な制度である「５年の雇用上限」を撤廃してください。
理化学研究所労働組合と、協力する団体が共同で、理研での非常勤職員雇い止め回避のためのオンライン署名の取り組みをしています。
追記：報道記事など
2022年3月8日に参院内閣委員会にて、共産党の田村智子議員が、科学技術政策と理化学研究所など研究者の10年雇い止め問題質問をしていました。国立大学の法人化後の問題についてもふれています。内閣府、文科省、厚労省の回答もありますので、紹介します。
3月28日の決算委員会にて、追加の質問をされています。6時間38分ほどより、日本の研究力、理化学研究所の雇い止め、国立大学の運営費交付金などについての質問です。
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6773
5月18日の赤旗新聞より
論戦ハイライト/参院内閣委 田村智子議員の質問/国立大学の研究者の非正規雇用化 (jcp.or.jp)
5月28日の東京新聞
国公立大や公的機関の研究者 来年3月に約3000人が大量雇い止め危機 岐路の「科学立国」：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
10月1日東洋経済オンラインより
理研､大量リストラまで半年｢4月1日｣巡る攻防 | 教育 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)
12月2日赤旗より
有期雇用の研究者雇い止め 文科省「望ましくない」/大学に通達 一部で改善も (jcp.or.jp)
記事によると、文科省は各大学・研究機関に対し2022年11月7日に「無期転換ルールの適用を意図的に避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めや契約期間中の解雇等を行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではない」と通達したそうです。
2023年3月23日、東洋経済
理研､雇い止め批判の回避狙うカラクリの実態
3月末のリストラ強行へ､迫るタイムリミット
https://toyokeizai.net/articles/-/661179
理研は、マッチしない研究や2年間という短期の任期の仕事を用意し、形的にはフェアに行っているように見せているが、実際は無期転換を無効にし、追い出そうとしている。
2023年3/29、東京新聞（共同通信）
雇い止め巡り理研でスト 有期契約の研究系職員ら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240954
内容：今月末で雇い止めの対象となる職員を含む十数人らと支援者が２９日、１時間のスト。
理研の労働組合は昨年７月、雇い止めが危惧される研究系職員が約３８０人に上ると発表。その後、理研の人事制度変更で、短期間の雇用継続が決まったケースもあるが、契約打ち切りを言い渡され、今年４月以降は仕事がない職員もいるとのこと。
2023年3/29、毎日新聞
「理研は雇い止め撤回せよ」 労組の組合員らが抗議活動 埼玉
https://mainichi.jp/articles/20230329/k00/00m/040/245000c
内容：雇い止め対象の組合員や支援者ら計 80 人以上が集まった。
雇い止めで係争中の原告「法律違反の雇い止めを撤回するまで戦い続ける。日本の科学研究を守るためにも絶対に諦めない」。
労組の金井委員長によれば、実験で飼育されている動物の生命にも関わってくるとのこと。
2023年、3/30、赤旗
理研でストライキ：研究者雇い止め撤回求める 本部前で集会
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-03-30/2023033001_03_0.html
労組の金井委員長「理研は８割近い非正規の研究職員、事務職員が支えている。理研は無期転
換ルールに反して５年や１０年で雇い止めにする規定をつくり、今月末３８０人を雇い止
めしようとしている。団体交渉でも撤回しようとしない」、「理研は今後も雇い止めを続ける
つもりであり、たたかい続ける」。
研究チームリーダー「研究チームも解散になる。研究の進捗状況を無視している。国立法人の研究機関が法を破っていいのか。日本の科学研究を守れ」。別のプロジェクト代表「国家プロジェクトも率いているのに、代表者の私が雇い止めを通告された」
2023年4/4 毎日新聞
10 兆円大学ファンド、東大など 10 校申請 文科省が絞り込みへ
https://mainichi.jp/articles/20230404/k00/00m/040/012000c
文部科学省は 4 日、大学の研究力強化のため創設した 10 兆円規模の大学ファンドの支援校
である国際卓越研究大学に、東京大や京都大など 10 大学が申請したと発表。秋ごろまでに
数校に絞る。申請したのは国立大が 8 校、私立大が 2 校。早稲田大、東京科学大、名古屋大、
京都大、東京大、東京理科大、筑波大、九州大、東北大、大阪大。
文科省は、政府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）や同省科学技術・学術審議
会のメンバー、海外の大学の学長や副学長経験者など国内外の専門家 10 人でつくる有識者
会議を設置して審査し、支援校を選ぶ。質の高い論文が直近 5 年間で 1000 本以上など国際
的に卓越した研究力を有するか、財政基盤の成長を期待できるかなどを重視。大学の視察も
実施。
大学ファンドは政府が 20 年度に創設。一部のトップ大学に巨額の資金を供給し、運営体制
の強化を促すことで、世界最高水準の研究環境の整備や若手研究者の支援を目指す。政府は
ファンドの運用益を年 3000 億円と見込み、24 年度にも 1 大学当たり数百億円の配分を始
める。支援期間は最長で 25 年間とし、まずは数校を支援校に選び、段階的に増やしていく。
2023年4/4朝日新聞、10 兆円の大学ファンド、東大や早稲田大など 10 校応募 審査開始へ
https://www.asahi.com/articles/ASR436GS4R42ULBH00Q.html
今後、半年ほどかけて数校程度に絞り込み、政府が出資した 10 兆円規模の大学ファンドの
運用益をもとに、1 校あたり年に数百億円の支援をする。必要に応じて規制緩和も想定し、
大学運営のあり方を根本的に変革するのが政府の狙い。
追いつめられた理研の研究リーダー 「雇い止め」前に取った行動は…
https://www.asahi.com/articles/ASR5D51MVR5DUTFL014.html
2023年5月18日、朝日新聞
理研、「10年ルール」で97人雇い止め チームリーダーの研究者もhttps://ml.asahi.com/p/000004c215/19999/body/pc.html
理研で今春10年を超える有期雇用を認めない「10年ルール」の結果、雇い止めにあった研究者や技術職員が計97人にのぼることがわかった。理研は一部の研究者については「理事長特例」などとして4月以降も計106人の雇用を継続した。理事長特例で雇用が継続した研究者の男性は「非常に優秀で国際的に活躍している人たちが研究を継続できなかったことは残念でならない。耐えがたい」と声を震わせて語ったという。文部科学省は昨年9月1日時点の調査で、今年3月末に契約期間が通算10年となる研究者が少なくとも1万2137人おり、無期転換できる見込みの人が半数にも満たないと発表している。大学や研究機関で実際に雇い止めにあった人数については今後、調査を行うとしている。
2023年5月18日、毎日新聞
理研、有期契約の研究系職員184人の雇用解消 雇い止め懸念の半数https://mainichi.jp/articles/20230518/k00/00m/040/313000c
2023年5月25日、赤旗
理研、資金申請に虚偽 雇い止め問題 宮本岳志氏全容解明迫る 衆院文科委https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-05-25/2023052502_02_0.html
理研が研究者の雇用期間を水増しして日本学術振興会の資金を申請し、実際には無期雇用への転換ルールから逃れるため２年半も前倒しで雇い止めをした。虚偽申請で総額１千万円の国費を理研が得た疑い。