「解雇相当事由」なければ、デフォルト（当然のことながら）更新です！
「総合的判断」により本人の意に反する契約不更新（いわゆる雇止め）を強行することは、昨年12月に発表された全学方針の下、許容されておりません。
学内各所を巡回して行われている本部人事による説明会において、本部側は特に次の2点について強調しています。
(1) 契約期間満了者（通常ですと年度末）については、先ず雇用者（部局人事など）側から、本人の更新・継続希望を確認すること。
(2) 本人が更新・継続を希望しているにも拘らず、その意に反し不更新（雇止め）を行うのは、「解雇相当事由」に限ること。
上記補足の本部説明
＊解雇相当事由に限り雇止めというのは、法人化後採用者も法人化前採用者と同じ扱いにすること！
＊「解雇相当事由」は予算の有無ではなく、「業務の縮減・消滅」。
＊予算については個別研究室でなく、部局全体など大きな単位で継続雇用予算を！
有期雇用教職員におかれましては、ご自身の処遇に気になることがありましたら、東京大学教職員組合（東職）へのご一報と、ご加入をお勧めします。
東京大学教職員組合 Tel・Fax：03-5841-7971
syokikyoku@tousyoku.org
チラシの配布にご協力ください⇒stop雇止め
・・・
これまでの「雇止め」に関する記事はこちらをご覧ください
◎【速報】東京大学雇用上限５年撤廃！
◎2/14 無期転換逃れ目的の有期雇用スタッフ[雇い止め]にストップを!院内集会 <２>国立大学の有期雇用職員雇い止め-その後の状況-
◎12/19厚生労働省にて記者会見
◎11/9学内のすべての有期雇用教職員の皆様、および各部局の人事・採用担当者の皆様へ大至急お知らせ！
◎12/4ストップ！国立大学有期雇用職員大量雇止め＝すべての国立大学での「無期転換ルール」適正実施を求める緊急院内集会＝
動画東京大学 基調報告（無期雇用転換手前の雇い止めの危機が迫る大学）資料 2017.12.4
