第29回東職ランチョンセミナー/「思想と信条の自由を守る2.11集会」
案内をダウンロードできます⇒2017.3.2チラシ
かつて工学部2号館入口にあった看板（今も建物内に掲示されている）
太平洋戦争中には戦争遂行を至上目的として、全国規模で戦争目的の研究を実施する体制の整備が進められ、研究者は敗戦まで分野を問わず、軍事研究に専心することになった。今回、東京帝国大学の事例を中心として、その詳細や現代にも通じる問題性を明らかにしたい。
日本の大学における軍学共同の歴史
―東京帝国大学の事例を中心に―
講師：畑野 勇博士（政治学） ・現在教育関係の企業に勤務
日時：3月2日（木） 12:10～13:00（開場11:30）
会場：福武ホールＢ１ 史料編纂所大会議室
主催：東京大学史料編纂所職員組合
共催：東京大学教職員組合
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東京大学教職員組合では2014年7月15日、「東京大学における軍事研究禁止の原則の堅持を訴える声明」を発表。
2015年には、「軍事研究に関わる調査と周知の申し入れ」を学長あてに提出。東大憲章および前総長の「東京大学における軍事研究の禁止について（平成27年1月16日）」が引き継がれていることを確認し、2015年5月20日「東京大学の軍事研究禁止の原則を再確認しよう！」と昼休み集会を行っている。
今後も研究について成果の公表と批判が許されない「軍事研究」についてはもとより、「軍学共同」「産学協同」に対する情報を発信し、議論を深めたい。
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