メーデーの案内が届きました。
全労連：第93回 中央メーデー (zenroren.gr.jp)
WEB配信もありますので、ぜひご視聴ください。
2022年5月1 日（日） 11：00～（文化行事は10：30～）
第93回中央メーデー配信 – YouTube
「その他」カテゴリーアーカイブ
メーデー 働くものの団結で生活と権利を守ろう！【終了・動画は見ることできます】
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カテゴリー: イベント情報・無料相談会, その他
麻布米軍ヘリ基地撤去集会（2022.4.17）【終了・動画は見ることできます】
麻布米軍ヘリ基地撤去実行委員会よりの情報です。
港区六本木にある米軍基地「赤坂プレスセンター」(私たちは「麻布米軍ヘリ基地」と呼んでいます）の撤去を求めるオンライン集会を下記要領で開催いたしますので、ぜひご参加ください。
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麻布米軍ヘリ基地撤去集会
４／１７（日）１４：００～１５：００
開催方法：YouTubeにて生配信
４・１７麻布米軍ヘリ基地撤去集会(2022/4/17(日)14時～)
ライブ配信URL
http://youtu.be./q7iDbrJcngI
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、青山公園での集会・デモ等は
おこなわず今年もオンラインのみの開催となります。
昨年につづき、コロナ禍のため撤去集会をはじめ現地調査やフィールドワーク等、活動のほとんどを中止せざるを得ませんでした。
しかし、毎日新聞の特集「特権を問う」で米軍機の低空飛行問題等が取り上げられ、麻布米軍ヘリ基地にもたいへん注目が集まっております。実行委員会が提供した情報が、特集の内容にも数多く反映されました。毎日新聞で麻布ヘリ基地の問題を初めて知った、という方からの問い合わせも増えています。
ぜひ多くの方にこの問題を知ってもらい、活動そのものも発展させるきっかけとなる集会に出来ればと考えています。
集会当日は、連帯のご挨拶やヘリ基地現地調査の様子等を配信します。
どうぞご視聴ください！
なお麻布ヘリ基地フィールドワーク（現地調査）を紹介する動画の2022年版を制作しました。下記から視聴できますので、あわせてご覧ください。
https://youtu.be/ljNqrdwlS_E
麻布米軍ヘリ基地撤去集会（2022.4.17）【終了・動画は見ることできます】 はコメントを受け付けていません
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教職員組合に加入しませんか？
毎日のお仕事、お疲れさまです。みなさんは、自分の職場環境や労働条件に満足していますか？また周囲の方々にとっても、十分な環境・条件が整えられていると感じていますか？みなさんそれぞれに、何か意見や不満な点をお持ちだと思います。そのような思いを一人で持っていても、その思いはなかなか経営者（総長や理事など）には届かず、まわりの状況は変わりません。
そこで、みんなで集まり、声を大きくする団体として、東京大学教職員組合があります。働く仲間が集まって組合を作り、経営側と交渉することは、憲法（第２８条）でも保障されている基本的な権利です。皆さんも、自分や周囲の人達にとってより良い職場環境・労働条件を実現するために、教職員組合に加入しませんか？
新年度のご挨拶 東京大学へようこそ！（かわら版2022-2）
2021年度執行委員長 佐藤仁
組合員の皆様、そして、この「かわら版」をご覧になっている組合にご関心をもってくださっている皆様、こんにちは。執行委員長を仰せつかっている佐藤仁と申します。「組合」というと、何やら前のめりの主張をもった変人の集まりというイメージをもっている人もいるかもしれません（実際、当たらずとも遠からず、笑）。あるいは、そもそも何をしているのか、全く知らない方も多いと思います。何を隠そう、私自身も部局の組合員を長く続けながら、実際、東職が何をしているのか、執行委員長になるまで、全く知りませんでした。
大学には立場の弱い方々が大勢働いておられます。任期付きの教職員、短時間雇用の方々などです。こうした方々は、まさに弱い立場にあるがゆえに、働き方に不満をもっていても、理不尽な業務を押し付けられても、改善を求めたり、要求を断ったりすることができません。職を失ってしまうリスクがあるからです。そうしたときに、相談相手になってくれるのが、組合にいる労働相談員とよばれるみなさんです。
各部局では相談のできない人のための窓口があることも、私は組合の執行部に入るまで知りませんでした。労働相談員は、まず悩みを抱えた組合員の話を聞き、それを四役会議（執行委員長、副委員長、書記長、書記次長が参加）で議論し、様々な部局の組合員が集まる執行委員会で報告・討議します。組合には顧問弁護士の方もおられるので、法律的な相談も受け付けています。場合によっては、部局に対して団体交渉を申し込み、それが問題の軽減や解決につながることもあります。
こうした特定の労働者への対応に加えて、ボーナスの引き下げに反対したり、昇給基準について改善要求を出したりという団体交渉も行います。本部との団体交渉は、私も過日はじめて参加したのですが、本部側が労務担当の理事を筆頭に、部長やら課長がずらりと並ぶ、なかなか見ごたえのある「対決」の舞台です。本部関係者のほとんどが男性で、なおかつネクタイをしているのに対して、組合側はラフな格好していて女性も一定数入っているのが好対照でした。理事だけでなく、人事労務担当の部課長に、しっかりとこちらの話を聞かせるという機会は非常に重要であると感じました。
こうした労務関連の活動とは別に、ランチ会、勉強会、各種の懇親会など、親睦のためのイベントもあれこれ行われています。東大におられる様々な職種の方とお会いできる貴重な機会です。私はほとんど参加できていないのですが、東大以外の全国組織との連絡も頻繁にとっています。
そんな組合も、このご時世、メンバーの数を着実に減らしています。最盛期には全教職員の半分ほどが組合員だったのは、遠い昔の話。組織率からいえば風前の灯なのですが、それだからこそ「ここしか相談できる場所がない」という意味で組合の存在価値はあります。相談が特にない人にとっても、この組織はどこか懐かしい、不思議な昭和的空間です。そのことは、本郷の書籍部の上にある組合の部屋を訪問されると感じることができると思います。みなさん、ぜひ「恐れずに」組合の部屋に遊びにきてください。やさしい書記局のお姉さま方がお茶をいれて歓迎してくれます。そこで愚痴の一つでも聞いてもらえれば、少し楽な気持ちになって、明日からのお仕事に向き合えると思いますよ。
新入職員の皆様、ご就職おめでとうございます。
東京大学教職員組合の一人として、また農学部の技術職員として歓迎いたします。
東京大学には多様な仕事と多様な職種があると共に、大きな組織ゆえ様々な課題も存在します。労働組合に入ることで、自分の労働者としての権利が守られやすくなるだけでなく、回りの仲間に問題が発生した時に大きな力になれます。また自分が所属する部局以外の人と知り合えるのも大きなメリットです。
皆さんの加入をお待ちしています。 農学部 T.K.
皆様この度はご着任おめでとうございます。
本学は働きがいある職場ですが、「働く者の当然の権利も、粘り強く要求して初めて得られる」という点では他大学や民間企業と変わる点はありません。
東職ではこれまで、各職場での不当な労働条件改悪や雇止めに対し抗議や団体交渉を通じて解決を勝ち取ってきましたが、まだまだ問題は山積み、本学を魅力ある誇れる職場にしていくため、みなさまの力が必要です！
銀杏の会世話人 Y.S.
東京大学へようこそ！
私が勤務している駒場キャンパスでも、他のキャンパス・施設でも、多様な雇用形態があります。東京大学教職員組合は、そのすべての被雇用者のための組合組織です。単組（部局ごとの単位組合）に分かれており、それぞれの職場での多様な問題に対応できる体制になっています。他方、大学も大きく複雑すぎるのか、方針が出されても、その方針がきちんと守られないことが多々あります。
そのためにも、各単組が問題提起をし、解決策を大学全体に波及させなければなりません。とりわけ重要な論点は、短時間職員の待遇改善やジェンダーの平等です。本部は、いちおうは同一賃金同一労働やジェンダー平等やワーク・ライフ・バランスを掲げていますが、なかなか制度が追いついていっていない現状があります。それでも、組合が求めることにより、職域限定職員制度や産休時の部局補てん制度など、改善も見られてきました。健全な職場と職場での民主主義を守るためにも、組合は必要不可欠な組織です。組合に入って、一緒に職場を良くしていきましょう。 教養学部教職員組合 副委員長O.T.
かわら版2020－3発行（短時間勤務職員の処遇について）＊特別休暇に注を付けましたので再掲します
短時間勤務有期雇用職員の休暇有給化が前進！
期末手当は2021年度から実施
今回の就業規則改定において、短時間勤務有期雇用職員については以下の改善が行われました。
1) 休暇の有給化の対象が病気休暇、生理休暇、生後1年未満の子の保育休暇、社会貢献活動休暇など大幅に拡大され、結婚休暇と配偶者の出産休暇も新設されました。（詳細は下の表をご覧ください）
2) 業務に必要な研修制度が就業規則に明文化されました。
3) 期末手当が2021年度から支給されることが決定されました。
これらは大いに評価されることであり、東職が要求してきた成果です。
短時間勤務有期雇用職員の期末手当は
2020年度から支給を！
2020年4月にパートタイム・有期雇用労働法が施行され、正規職員と非正規職員の不合理な待遇格差は是正されることになりました。したがって、期末手当は今年度から支給されるべきです。
また、出産に関する休暇は無給のままであり、扶養手当の支給は実現していません。東職はパートタイム・有期雇用労働法で定められた同一労働・同一賃金の実現をめざし、引き続き正規職員と同一の権利が得られるように要求していきます。
東職は短時間勤務有期雇用職員について以下の要求を掲げて、団体交渉を3月に申し入れています。
- 一時金を2020年度より支給開始すること
- 出産に関する休暇を有給にすること
- 扶養手当を支給すること
現在、東大の活動が制限され交渉は実施できていません。活動制限緩和後に交渉する予定です。
★より多くの方と取り組むことで職場の改善をしやすくなります。東職の活動よいな、と思われた方は、ぜひ組合へのご加入をご検討ください。ホームページの「加入申し込み」タブよりお申込みいただけます。
注：特別休暇は就業規則では10日ですが、附則によって勤務日数により10日～30日間が有給となるようです。
「東京大学短時間勤務有期雇用教職員就業規則」より抜粋
第8章 休暇等
（特別休暇）第34条 p.10-11
(12) 短時間勤務有期雇用教職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合（前３号に該当する場合を除く。）に、一の会計年度において１０日の範囲内の期間
（註；前3号→（9）生理,（10）妊産婦検診,（11）業務上の負傷または疾病）
＊＊＊＊＊＊
附則別表第２（第３４条第１項第１２号関係） p.34
・週所定勤務日数が５日又は1年間の所定勤務日数（週以外の期間によって勤務日が定められている場合をいう。以下同じ。）が２１７日以上である者 ３０日
・週所定勤務日数が４日又は1年間の所定勤務日数が１６９～２１６日の者 ２４日
・週所定勤務日数が３日又は1年間の所定勤務日数が１２１～１６８日の者 １８日
・週所定勤務日数が２日又は1年間の所定勤務日数が７３～１２０日の者 １２日
・週所定勤務日数が１日又は1年間の所定勤務日数が４８～７２日の者 １０日
(終了)史料編纂所教職員組合主催・東職共催：「思想と信条の自由を守る2.11集会」《大学と科学――トップダウン型の経営・政策がもたらしたもの》
2020年10月、菅首相（当時）は日本学術会議から会員候補者として推薦を受けた6名の研究者に対し、任命を拒否しました。任命拒否をめぐっては様々な観点から不当性が指摘されましたが、十分な説明がなされないまま菅首相は退陣、岸田現首相は前首相の判断を踏襲する方針を示しています。
こうした事態を受けて、昨年度の集会では、任命を求める署名運動を展開された古川隆久さんをお招きし「学術会議任命拒否問題をめぐって」と題するお話を伺いました。
今年度は、任命拒否にあった6名の研究者の一人である加藤陽子さんをお招きし、本問題の背景にある大学と科学をめぐる近年の変化についてお話しいただきます。
皆さんの積極的な参加をお待ちしております。
【講師】加藤陽子
【日時】2022年3月18日（金）12～13時
【会場】Zoomによるオンライン開催
【参加申込方法】下記URLよりお申し込み下さい（当日直前まで申し込み可能です）
https://u-tokyo-ac-jp.zoom.us/meeting/register/tZcrc-qoqT0rGt1NSLL4Nt7KuFKA7aD3dMJC
【講師プロフィール】
1960年生まれ。1989年、東京大学大学院博士課程修了。山梨大学助教授、スタンフォード大学フーバー研究所訪問研究員などを経て、現在、東京大学大学院人文社会系研究科教授。専門は日本近代史。著書に『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』（朝日出版社、2009年）、『戦争まで 歴史を決めた交渉と日本の失敗』（朝日出版社、2016年）、『この国のかたちを見つめ直す』（毎日新聞出版、2021年）など。
【参考文献】
駒込武編『「私物化」される国公立大学』（岩波ブックレット、2021年）
広田照幸・石川健治・橋本伸也・山口二郎『学問の自由と大学の危機』（岩波ブックレット、2016年）
『世界（特集１ 学知と政治）』2021年12月号（岩波書店）
(終了)史料編纂所教職員組合主催・東職共催：「思想と信条の自由を守る2.11集会」《大学と科学――トップダウン型の経営・政策がもたらしたもの》 はコメントを受け付けていません
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第3回 若手組合員交流会！（終了）
東職の若手組合員の交流会、
45歳以下の組合員が対象です。
部局、職種を超えて交流しましょう。
特に新入会の若手の方はぜひご参加ください。
2023年2/1 (水) の 12:00～13:00頃
次回は未定。参加についてはご案内を見ていただくか書記局までお問い合わせください。
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【終了】酒粕であったまる♪（酒粕販売のお知らせ）
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ろうきんより3月のお知らせ
ろうきんより、3月のチラシです。下記よりダウンロードしてご覧ください。
東京大学非常勤職員の待遇改善の推移（2018～2021）
東職短時間勤務職員部会より、全国大学高専教職員組合の教研集会での報告です。
東京大学非常勤職員の待遇改善の推移（2018～2021）
東京大学教職員組合短時間勤務職員部会
＜雇止めの撤廃＞（2018.4～）
2004年の法人化に伴い、それ以降雇用される非常勤職員に対して5年の雇用上限が定められて以来、雇止めの撤廃は団体交渉での最重要要求項目だった。聞く耳を持たず雇止めを続けていた当局の対応が最終的に覆ったのは、2017年12月の科所長会議。2018年度から雇用上限は基本的に撤廃されることとなった。2017年度に東京大学教職員組合（東職）が首都圏大学非常勤講師組合と連名で何度も繰り返した団交と、記者会見などでマスコミにアピールし続けたことが大きい。労働契約法の改正（2013年4月施行）により、無期転換申込権が発生する直前のこの時期、東大は法の趣旨に逆行してクーリングオフの期間を延長し、あくまでも無期転換を阻む姿勢を見せていたのだから、画期的なことと言える。これによって無期転換を申請し、実現する者が続いた。
しかし表向きとは裏腹に、恒常的な仕事にも関わらず、雇用限度を定めた非常勤職員の公募や、無期転換に至らぬように5年未満で雇用を切ろうとする事例はその後も続いている。組合への労働相談でもそれに関することは後を絶たず、手放しでは安心できないのが実情である。今のところ個々の状況に応じて交渉するしか術がない。
＜特別休暇の有給化 ①看護・介護休暇＞（2019.4～）
雇止め撤廃の後、特別休暇の有給化は切実な要求だった。2018年度の時点では、「短時間勤務教職員就業規則」第34条に定められた「特別休暇」には21項目があり、このうち12項目が無給とされていた。＊無給対象の休暇→[産前/産後/授乳等1歳未満の子の保育/生理/保健指導等/業務上負傷疾病（始期から4日目以降）/負傷疾病/骨髄移植提供/子の看護/介護/親族追悼行事/社会貢献活動]。これらの特別休暇は常勤についてはすべて有給。非常勤にはない[結婚]休暇と、[配偶者出産時の子の養育]のための休暇もあった。
政府の働き方改革「同一労働同一賃金」の理念に照らしても、常勤と非常勤のこの待遇格差は解消すべき、と何度も交渉して来た結果、2019年4月からまず[子の介護]と[家族の介護]のための休暇が有給化された。
＜特別休暇の有給化②子の保育等7休暇と結婚休暇等の新設＞（2020.4～）
2020年4月からパートタイム・有期雇用労働法が施行された影響もあってか、2020年度には多くの項目が有給化された。＊有給化された休暇→[授乳等1歳未満の子の保育/生理/業務上負傷疾病（始期から4日目以降）/負傷疾病/骨髄移植提供/親族追悼行事/社会貢献活動] さらに、これまで非常勤教職員には与えられていなかった[結婚]休暇と、[配偶者出産時の子の養育]のための休暇が新設された。＊[産前][産後][保健指導等]については無給のまま。
＜研修差別の解消＞（2020.4～）
東大ポータル2019年10月23日付事務連絡「2019年冬期・Office2016～基礎から学ぶWord・Excel・PowerPoint）」の通知には、この講習会の受講対象者は事務系常勤職員に限られ、「短時間有期、特定有期職員は含まない」と明記されていた。この内容を受け、東職から短時間勤務職員部会からの要望として、「短時間勤務有期雇用職員、特定有期雇用職員も勤務時間中に研修を受けられるようにすること」という要望書を提出（2019年10月31日付）。「短時間勤務有期雇用職員、特定有期雇用職員は今や単なる補助員ではなく、常勤職員と同じく東京大学の屋台骨を支えています。このように教育研修の機会を差別することは働き方改革法の趣旨に反する行為であると考えます」との意見が反映され、2020年4月施行の就業規則には、業務に必要な研修制度が明文化された（第83条2～5）。
＜期末手当の新設＞（2021.4～）
2020年4月の就業規則改定で特別休暇の多くは有給化され、新設された休暇もあったが、期末手当については1年後に見送られた。2020年度中に支給を始めるべきだと団体交渉でも要求したが、結局支給は2021年度に持ち越され、2021年7月30日（31日が土曜日のため前日に繰り上げ）に初めての夏季手当が支給された。
短時間勤務職員に対する支給日及び支給基準は以下の通り。
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夏季手当： 基準日 ６月１日 支給日 ７月３１日
冬季手当： 基準日 １２月１日 支給日 １月３１日
○支給額
[基準日現在に適用される基本給]×[実勤務時間数]÷６×支給割合
（実勤務時間数は、基準日前６箇月の期間において所定勤務時間内において勤務した時間数（有給の休暇の承認を受けて勤務しなかった時間を含む。）の合計とする。）
１季あたり０．５箇月相当を支給（年間で１箇月相当を支給）
○支給割合 ５０／１００
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筆者を例にとれば、
・基準日現在に適用される基本給＝1,320円
・実働勤務時間数 714時間（2020年12月～2021年5月
1.320×714＝942,480 （6ヶ月分支給額）
942,480÷6＝157,080 (1ヶ月平均支給額）
支給割合 １００分の５０
159,720÷2＝78,540
という計算となる。実際にはそこから控除額14,633円が引かれ、差し引き支給額は63,907円であった。
常勤の場合、賞与の支給割合は年間（夏季+冬季）で約4ヵ月分。非常勤の年間1ヵ月相当の支給はその1/4。格差はまだ大きいが、それでも一歩前進であることには間違いない。常勤と同等の支給割合を求め、さらに住宅手当や不要手当などの支給も要求してゆくことが今後の課題である。
