軍事研究に関する東職声明 「大学での軍事研究に反対し、 真に人類の平和と福祉に貢献する東大を」

声明はこちらからダウンロードできます⇒軍事研究に関する東職声明
軍事研究に関する東京大学教職員組合(東職)声明

大学での軍事研究に反対し、
真に人類の平和と福祉に貢献する東大を

■東職は日本学術会議による
「軍事的安全保障研究に関する声明」を全面的に支持する。

日本学術会議は今年3月24日に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表しました。
その中で、まず1950年と1967年に発表した「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を「近年、再び学術と軍事が接近しつつある中」継承することを確認しています。
そして具体的には2015年に発足した防衛装備庁による「安全保障技術研究推進制度」は政府による研究への介入が著しく、問題が多いと断じています。
さらに、声明は大学が「開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任」から、大学で行われようとする研究が軍事研究かどうか審査する制度を設けることを求めています。これには各々の大学がこの問題にどういう立場を取るかを明確にすることが必要となります。
東京大学教職員組合は大学での研究が自主・自律・公開の原則の下で行われるべきであるとする立場から、この声明を強く支持するものです。

■軍事研究禁止の立場を堅持する東京大学の伝統を守ろう。

東京大学は戦後、南原繁総長のもとで「軍事研究に従事しない、外国の軍隊の研究は行わない、軍の援助は受けない」という三原則を確立し、それは歴代総長に受け継がれてきました。
1959年、1967年に東京大学評議会でこの原則を確認しています。さらに1969年3月には当時の加藤一郎総長代行と東職の間の確認書でこの原則が明文化されています。最近では2015年1月15日当時の濱田総長が「東京大学における軍事研究の禁止について」という見解を発表しこれらの原則を確認しています。
東京大学はこのように戦後一貫して軍事研究禁止の立場を貫いてきました。私たち東職は今一度この原則を東京大学で働き学ぶすべての皆さんと確認し合うことが大事だと考えています。

■防衛装備庁による安全保障技術研究推進制度への応募は認められない。

安全保障技術研究推進制度は今年度予算額を110億円に増額し5月末締め切りで募集が行われています。学術会議声明が示すとおり、この制度に基づく研究が大学で行われることは「軍事研究の禁止」の原則に反することは明白です。
東職はこの制度への応募に強く反対します。東京大学の研究者は一致して同制度に応募しないことで研究者の良心を示すことが出来ます。それぞれの職場から皆さんがこのことを訴え、どの部局からも応募がない雰囲気を作り出そうではありませんか。

■人類の平和と福祉の発展に資する研究を進めるため、
   今必要なのは基盤的研究費の大幅な増額。

安全保障技術研究推進制度は、大学運営費交付金が削減され続け、研究予算の競争的資金への依存度が高まっている中で導入されてきました。大学が再び軍事に取り込まれる危険な状況が生じています。この状況を打ち破る必要があります。
2003年に定められた東京大学憲章は
「研究が人類の平和と福祉の発展に資するべきものであることを認識し、研究の方法及び内容を絶えず自省する。東京大学は、研究活動を自ら点検し、これを社会に開示する」
と謳っています。その実現のためには、大学の研究予算の構造を根本的に改め、大幅な運営費交付金の増額等により、目先の成果にとらわれず腰を据えて研究が継続できる環境を東京大学に作ることが必要です。東職はそのために全力を尽くす決意です。

2017年5月 東京大学教職員組合

◎日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会 声明「軍事的安全保障研究に関する声明」⇒・声明(確定版) (PDF:275KB)
◎日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会 報告「軍事的安全保障研究について」⇒・報告(確定版) (PDF:398KB)
*第30回東職ランチョンセミナーにおいて、2017年5月16日「軍事研究禁止の原則◆再確認に向けて どうする東大!!」を開催しました。詳細はこちらです。http://tousyoku.org/archives/4525
*東職では、2015年5月20日「東京大学の軍事研究禁止の原則を再確認しよう!」昼休み集会を行いました。参加者一同による声明はこちらです。http://tousyoku.org/archives/2604

「向ヶ岡弥生町ニュースレター」VOL.15 (2017年4月1日/実際の発行は5月23日)が発行されました

こちらから読むことができます⇒
向ヶ岡弥生町VOL.15
発行人の原 祐一氏(東京大学埋蔵文化財調査室)のご承諾を得て公開しています。
バックナンバーはこちらです。
向ヶ岡弥生町VOL.14向ヶ岡弥生町VOL.13 向ヶ岡弥生町Vol.12 向ヶ岡弥生町Vol.11 向ヶ岡弥生町Vol.10 向ヶ岡弥生町Vol.9 向ヶ岡弥生町Vol.8 向ヶ岡弥生町Vol.7 向ヶ岡弥生町Vol.6 向ヶ岡弥生町Vol.5 向ヶ岡弥生町Vol.4 向ヶ岡弥生町Vol.3 向ヶ岡弥生町Vol.2 向ヶ岡弥生町Vol.1

一般市民が監視の対象となり、もの言う自由を奪う 共謀罪(テロ等準備罪)は廃案に!

2017年5月6日 戦争法廃止をめざす東大有志の会からのお知らせです。
チラシはこちらです⇒有志の会ニュース(共謀罪)

安倍政権は、「戦後レジームの脱却」をスローガンにして戦後民主主義・平和主義を覆し、戦争のできる国へ向けて次々と手を打ってきました。今国会で成立を目指している共謀罪(テロ等準備罪)は安倍首相の悲願である9条改憲と合わせてその仕上げ段階にもあたるものです。
政府は、「国際組織犯罪防止条約」批准やテロ対策のためなどと説明し、犯罪名も「テロ等準備罪」に変えました。しかし実際に犯罪行為を行わなくても相談や計画したことを罪に問うという大本に変更が加えられたわけではありません。過去3回廃案になった「共謀罪」そのものです。
今の刑法は既遂の犯罪は罰しますが、「相談・計画」を罪の対象にしていません。この大原則を覆す共謀罪(テロ等準備罪)は、思想・内心・表現の自由を保障する憲法に違反するものであり、認めることは出来ません。
共謀罪(テロ等準備罪)の処罰対象はテロとは関連のないものがほとんどで、対象となる「組織犯罪集団」の定義もあいまいです。すでにある盗聴法などと一体で運用され、警察などの判断で幅広い市民運動や労働運動などが監視・弾圧の対象になる危険はぬぐえません。
テロ対策には効果は少なく、それ以上に組織犯罪とは関係のない市民にまで監視が強化され、少しずつもの言う自由が奪われ、自由闊達な意見表明や議論から生まれる社会の批判力や正常な判断力が衰退していくことが懸念されます。
戦前、思想・言論弾圧に猛威を振るった治安維持法によって、労働運動などの社会運動だけでなく、文化人、宗教者、学生など多くの市民が弾圧され、モノが言えない戦争国家がつくられていったことは歴史の事実です。同じ過ちをくりかえしてはなりません。

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【終了】6/9(金)無料法律相談を活用しよう!【予約を締め切りました】

東職無料法律相談会開催

2017年6月9日(金曜日)18:00より 弁護士が直接お話をうかがいます。
まずはご予約ください(1人 20~30分)。
東職書記局 Tel&Fax03-5841-7971(内線27971) Email:syokikyoku@tousyoku.org
東京大学教職員組合では法律事務所と顧問契約をしています。
組合員、および組合加入を前提とした教職員(常勤・非常勤・短時間等)なら、どなたでも無料法律相談を受けられます。
チラシはこちらから⇒6/9無料法律相談案内
職場のこと、ハラスメントなどの労働相談のほか、離婚・相続・遺言・交通事故などの個人的な相談も可能です。
また、働く中での「おかしいぞ」「困ったな」という労働相談は、
これまでどおり組合員・未組合員を問わず、東京大学で働くすべての方の相談を東京大学教職員組合の労働相談員がうかがいます。
なにか困ったことがあったなら一人で抱え込まずに、東職にご連絡ください!

【終了】5/26(金)12:30~13:30 ろうきん相談会

<ろうきん相談会> 2017年5月の相談会 中央ろうきん
日時:5月26日(金) 12:30~13:30
場所:東職書記局(生協第二食堂建物3階)
お問い合わせ:内線27971(外部からは03-5841-7971)
ローン・年金などのご相談を中央労働金庫本郷支店の担当者が、直接、お応 えします。住宅やマイカー・教育費用などに関するローンのご相談もどうぞ。お気軽に東 職書記局までお越ください。 *ろうきん* のローンは、組合員なら断然有利!! 東京大学教職員組合は *ろうきん* の団体会員になっています。 組合員が *ろうきん*のローンを利用する場合、組合員以外の方々が利用するより低金利となり、断然お得です。

【終了】5/16(火)12:10~13:30 軍事研究禁止の原則◆再確認に向けて  どうする東大!!

無料・予約不要・弁当持参可・昼休みを有効に使う勉強会!
チラシはこちらです⇒第30回東職ランチョンセミナー
第30回東職ランチョンセミナー(拡大版)
 近年、軍事と学術の急速な接近が進んでいる。
これに対して日本学術会議は、今年3月、軍事研究は絶対に行わないとする過去2回の声明をあらためて再確認する声明を発表した(日本学術会議『軍事的安全保障研究に関する声明』2017年3月24日)。
この声明のねらいは何か。また、東京大学はこれにどう応えるべきか。
軍事と学術の関係を、教職員一人ひとりが真剣に考えていく必要がある。
【当日資料】
◎日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会 声明「軍事的安全保障研究に関する声明」⇒・声明(確定版) (PDF:275KB)
◎日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会 報告「軍事的安全保障研究について」⇒・報告(確定版) (PDF:398KB)
◎須藤 靖氏の講演レジュメスライドはこちらです⇒ http://www-utap.phys.s.u-tokyo.ac.jp/~suto/mypresentation_2017j.html
◎佐藤岩夫氏の講演レジュメスライドはこちらです⇒佐藤氏レジュメ
◎「週刊東京大学新聞」2017年4月4日 佐藤岩夫氏、須藤 靖氏のインタビュー記事あり
こちらで読めます⇒「週刊東京大学新聞」2017年4月4日(転載許可取得済み)
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【終了】5/9(火)18:00~読書会

月に1回、読書会を開いています。
初めての方も歓迎です。
テキスト:佐藤優 著
『大国の掟 「歴史×地理」で解きほぐす』
(NHK出版新書502)
https://www.nhk-book.co.jp/detail/000000885022016.html
定価:842円(本体780円) 2016年11月
会場:東職組合室(生協第二食堂3F)
問い合わせ:03-5841-7971 東京大学教職員組合書記局
【目次】
序 章 国際情勢への二つのアプローチ
第一章 英米を動かす掟─「トランプ現象」と「英国EU離脱」の共通点
孤立主義へ回帰するアメリカ/EU離脱の深層/「海洋国家」という地理的条件
第二章 ドイツを動かす掟─「生存圏」から「EU帝国」へ
東方拡大への野望/ドイツEU帝国の課題
第三章 ロシアを動かす掟─スターリンとプーチンの「ユーラシア主義」
ユーラシア主義とソ連の中央アジア政策/緩衝地帯への執着
第四章 中東を動かす掟─「サイクス・ピコ協定」から「IS」まで
「アラブの春」からシリア内戦へ/ISはいかに生まれ、拡大したのか/サイクス・ピコ協定以前への回帰
第五章 中国を動かす掟─「海」と「陸」の二兎を追えるか
中国は海洋国家になれるのか/「第二イスラム国」というリスク
終 章 「歴史×地理」で考える日本の課題

【終了】5/1(月)第88回 中央メーデー in 代々木公園

東職組合員向けの案内はこちらです⇒東職メーデーご案内

当日は式典の後、新宿コースの行進となります。
行進解散後は東職主催の懇親会を企画しています。
GWの谷間の平日となりますが、奮ってご参加ください!

◎2017年5月1日(月)第88回中央メーデー
◎集合場所:代々木公園B地区
(千代田線代々木駅、小田急線代々木八幡駅、
JR原宿駅は混雑が予想されます)
舞台に向かって右側後方(中部地区)
東職の旗が目印です!
◎東職集合時間:12:00
*参加確認と行動費・交通費・懇親会費の
精算を行います。
◎タイムスケジュール
9:00 開場
11:00 式典開会
12:20 デモ行進開始
*東職出発は後発の最後から2番目(全大教)です。
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かわら版(新任の皆様おめでとうございます)2017-4号(2017/4/6)が発行されました

ダウンロードできます⇒かわら版2017-4号
東京大学にも労働組合があります!
といいますが、そもそも、何をしているの? 組合に入るメリットって? という方が多いですよね。まずはメリットの話から。
1) 無料で法律相談が受けられます(面談1件につき3回まで)
職場の労働相談から離婚・相続・遺言・交通事故などの個人的な相談まで、弁護士に無料で相談できます。これ、大きな安心、お得です。
2) 組合には団体交渉権があります! (^-^)b
「過半数代表があるじゃない」と思われる方、あれは交渉ではなくヒアリングです。組合では「これはおかしい」と感じたら、雇用者に直接要求・交渉ができます。
3) じつは、けっこうイベントあります♪(*^^)o∀*∀o(^^*)♪
ランチョンセミナーやシネマカフェ、生け花教室、読書会。もちろん忘年会や新年会も。全大教主催の教研究集会では同じ職務の他大学の方々とも知り合えます。他にも、ろうきんで金利の安い融資が受けられるなど、こまごまとメリットがあります。
4) なにより、困ったときの頼みの綱がゲットできます♪
職場でひどい目にあったとき、直接の上司に話せないときもあります。あるいは、安心して相談できる相手が見当たらない、わからない場合もあるでしょう。そんなときの教職員組合です。そして、困っている方々の相談に乗り、支え合うのが組合です
遠慮なく・お気楽に組合にご相談を。

短時間有期雇用職員の無期転換を!
契約更新にさようなら♪(^0^)/~~
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【終了】4/21(金)12:30~13:30 ろうきん相談会

<ろうきん相談会> 2017年4月の相談会 中央ろうきん
日時:4月21日(金) 12:30~13:30
場所:東職書記局(生協第二食堂建物3階)
お問い合わせ:内線27971(外部からは03-5841-7971)
ローン・年金などのご相談を中央労働金庫本郷支店の担当者が、直接、お応 えします。住宅やマイカー・教育費用などに関するローンのご相談もどうぞ。お気軽に東 職書記局までお越ください。 *ろうきん* のローンは、組合員なら断然有利!! 東京大学教職員組合は *ろうきん* の団体会員になっています。 組合員が *ろうきん*のローンを利用する場合、組合員以外の方々が利用するより低金利となり、断然お得です。