厚生労働省での記者会見で（2017年12月19日）
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2017年12月12日、東京大学はすべての有期雇用教職員に対する5年上限と6ヶ月クーリングを撤廃しました。そもそも、全学一律の5年上限ルールは労働契約法18条の主旨に反したものでした。
東京大学は撤廃を「基本、労働法の趣旨を尊重し、安定雇用を図る」と説明しています。言い換えると、多様な業務の混在にも関わらず全学一律の契約更新上限、という従前のルールのほうが本来不自然だったのです。
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