軍学共同反対アピール署名の会からのお知らせです。。
全文はこちらです⇒軍学共同反対連絡会ニュース2016年8月号-1
目次
1. 二つの緊急行動の提起 ：現在の主要とりくみ課題
2. 安全保障技術研究推進制度、次年度110億円への巨大化
3. 声明の発表
4. 学会でのうごき 地学団体研究会決議採択
5. 大学でのうごき
6. 新聞報道から：地方紙頑張る
7. 阪大が米軍資金3000万円受け取る：これにも緊急抗議をよびかけます
8. 資料編：学術会議の議論
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「軍学共同・軍事研究」カテゴリーアーカイブ
軍学共同反対連絡会ニュース 2016年8月号が発行されました
軍学共同反対連絡会ニュース 2016年7月号が発行されました
目次
1、2016年度防衛省安全保障技術研究推進制度、選択結果でる。
2、大学の動き
3、新書3冊発行：これらの普及を
4、軍楽共同連絡会の再組織化すすむ
全文はこちらです⇒軍学共同反対連絡会ニュース2016年7月号
軍学共同反対連絡会ニュース 2016年6月号が発行されました
全文はこちらです⇒軍学共同反対連絡会ニュース2016年6月号-1
「軍学共同反対アピール署名の会」からのお知らせです。
６月号の「軍学共同反対連絡会ニュース」を、赤井先生（新潟大学）が編集して
下さいました。どうぞご活用下さい。
目次は以下の通りです。
１．日本学術会議が軍事研究の是非について検討開始…ここに日本の科学者
の良心を結集しましょう！
２．自民党国防部会が安全保障研究推進制度に１００億円を要求
３．危機感広がる中で、各地・各団体で軍学共同問題に関するシンポジウムが開催
４．医学者が緊急の記者会見
５．国立天文台が教授会議で軍事研究禁止の方針を決める快挙
「軍学共同（大学・研究機関における軍事研究）反対アピール署名」メッセージ集
軍学共同反対アピール署名の会よりお知らせです。
2016年2月末日までに集まった1686名分の、軍学共同反対アピール署名への賛同者のリストとメッセージが冊子としてまとまりました。
3月中旬に、全国の大学長や研究機関長あてに送り、大学・研究機関における軍事研究禁止の要請をする準備を進めています。
アピール署名賛同者のメッセージ集はこちらです⇒http://no-military-research.jp/appeal-shomei/modules/message/
引き続き東京大学教職員組合は「軍学共同反対アピール署名」の賛同を呼びかけます。詳細は上記サイトをご覧ください。あなたもぜひ署名を！
軍学共同反対連絡会（仮称）ニュース 2016年1月号が発行されました
全文はこちらです⇒軍学共同反対連絡会ニュース2016年1月号
本号編集担当は赤井純治氏です。
東大における労働組合と軍事研究問題
2014年度
東職執行委員長、遠藤基郎「東大における労働組合と軍事研究問題」 『季論21』30号（2015年秋号）を公開します。
この文章は執筆者および『季論21』編集委員会の許可を得てｐｄｆでで公開します。
冊子購入希望の方はこちらをご覧ください。、http://kiron21.org
「東京大学の軍事研究禁止の原則を再確認しよう！」の声を全学に！
2015.5.20 集会決議声明
東京大学における軍事研究禁止の原則は、アジア・太平洋戦争の惨禍を踏まえ、「軍事力にたよらない真の平和」を希求する日本国憲法の理念によって培われてきた東京大学の伝統とプライドであり、これまで一切の軍事研究は行っていない。この原則は、今後とも変わることなく継承されるべきである。
私たちは、軍事技術の民生利用のデュアルユースという理屈で、軍事研究の免罪符を得ようとするまやかしには、研究者の社会的責任の観点から、決してごまかされない。同時に、民生技術の軍事利用もあるのだからというニヒリズムにも陥らない。
東京大学は、国内外の軍事防衛費や軍事産業の直接的資金による研究はもちろん、回避的措置を経たものにおいても、これは行わない。
五神総長以下東大当局が、これまでの執行部と同じくひきつづき軍事研究禁止の原則を継承し適切に行動することを、強く求める。
あわせて防衛関係研究予算の増額によって、軍事研究に誘導しようとする政府の方針に対して強く抗議するとともに、文教予算等の増額を要求する。そのための連帯を広く学内外の研究者に呼びかけるものである。
2015年5月20日
「東京大学の軍事研究禁止の原則を再確認しよう！」昼休み集会参加者一同
益川敏英様（2008年ノーベル物理学賞受賞）より集会への賛同をいただきました。
◎下記の皆様からは集会への賛同メッセージをいただいております。
井野博満様（東京大学名誉教授/金属材料学専攻）⇒「軍や軍需産業からの金と人の流れをすべて絶つことを明確にすべきです」
池内 了様（軍学共同反対アピール署名の会代表）⇒「軍事研究禁止」集会(5.20）への賛同メッセージ
佐藤和宏様（社会学研究室/博士課程）⇒「軍学反対に寄せて」
阪本成一様（国立天文台職員組合執行委員長）⇒賛同メッセージ
荒井竜一様（東京芸術大学教職員組合書記長）⇒賛同メッセージ
◎当事者である単組からの意見表明
東京大学工学部教職員組合/岡屋克則⇒「ガイドラインとは何か？」
東京大学生産技術研究所職員組合⇒生産技術研究所職員組合です
◎本日の集会決議声明
昼休み集会参加者一同の集会決議声明⇒東京大学の軍事研究禁止の原則を再確認しよう！
【終了】5/20（水）12:30~「東京大学の軍事研究禁止の原則を再確認しよう！」の声を全学に！
本学の軍事研究禁止の原則は、70年前の敗戦・戦禍という現実を踏まえた「平和への誓い」と言えるものです。
しかし、記憶の風化・歴史の忘却は、このリアルな「平和への誓い」に揺さぶりをかけています。
本年1月16日、一部マスコミの誤報は、そうした揺さぶりの突出した現れです。
もちろん濱田前総長は、これまでの禁止の原則を声明において確認しました。
4月に五神新総長を迎え、ここに改めて禁止の原則を再確認する必要があります。そのために私たちは行動します。
◆5月20日（水）午後12:30より 安田講堂前 昼休み集会
「東京大学の軍事研究禁止の原則を再確認しよう！」
チラシはこちらからダウンロードできます。→5.20昼休み集会ポスター1
【緊急声明】濱田総長コメント「東京大学における軍事研究の禁止について」（2015.1.16）によせて
緊急声明
濱田総長コメント「東京大学における軍事研究の禁止について」（2015.1.16）によせて
―学術の平和目的・公開性の観点からデュアル・ユースを議論しよう。
防衛予算ではなく文教予算の研究費増額を要求しよう。―
私たち東京大学職員組合は、本学における軍事研究に反対してきた。これは、先の大戦における本学の軍事協力への反省および日本国憲法の平和主義にのっとった、本学の軍事研究禁止原則に基づくものである。
さて、１月１６日付け総長見解（以下「総長見解」）は、原則的に、歴代総長の見解と東京大学憲章の理念から、従来の軍事研究禁止の姿勢を再確認するものである。ただし、科学技術の高度化は、民事用研究成果の軍事利用、いわゆるデュアル・ユースの問題を一層複雑なものとしている。現在の状況に鑑みて、本学の研究者個々人がこの問題を真摯に議論する必要性を総長は改めて指摘する。 続きを読む
東京大学職員組合 「東京大学における軍事研究禁止の原則の堅持を訴える声明」を発表しました
声明文全文 はこちらからダウンロードできます。
東京大学における軍事研究禁止の原則の堅持を訴える声明
特定秘密保護法の制定や憲法第9条の趣旨を空洞化させる解釈改憲、さらに武器輸出三原則の変更などに象徴される政治の右傾化のなかで、昨今東京大学に対して、軍事研究への協力を強要する動きが高まっています。大学当局が軍事研究禁止という東京大学の原則に鑑み、現下こうした圧力を排除していることは評価に値するものながら、政官財を挙げた策動は日に日に強まっており、状況は危急の様相を呈しています。私たちは、東京大学における諸活動に関わるものとして、学知の府たる東京大学が将来にわたって軍事研究禁止の原則を堅持すべきことを強く訴えるとともに、大学当局にあってもかかる認識を更に深化させ、広く学内外にむけて東京大学の社会的責務を発信してゆくことを求めます。 続きを読む