【終了】2/14(水)16:00~18:00 無期転換逃れ目的の有期雇用スタッフ[雇い止め]にストップを!院内集会

会場:参議院議員会館B109会議室 チラシは⇒2018.2.14院内集会

参加連絡は前日までに、全大教総務部’somu@zendaikyo.or.jp)あてお願いいたします。
(入館証の配布などの関係でおよその参加人数を事前に把握するために参加連絡をお願いするものです。当日参加いただくことも可能です。)
<1>先端研究の現場を壊す有期雇用職員雇い止め
◎理化学研究所有期雇用職員の雇い止め問題
◎研究開発独法での雇止め問題(産総研?農研機構?情報通信研究機構)
2012年改正労働契約法による無期転換ルールが本格発動する2018年4月を目前に控え、理化学研究所など、日本の先端的な科学技術研究を担う独立行政法人で、研究活動の遂行に不可欠な事務支援業務に従事する有期雇用職員の大量雇い止めが進行しつつあることが明らかになりました。
科学技術研究はチームの力で遂行されるものであり、脱法的な「無期転換逃れ」のために経験豊富なスタッフが職場を追われ、研究遂行のための環境が破壊される事態は、有期雇用労働者の雇用安定という点からのみならず、国際的地位低下が危惧される日本の科学研究の振興の点からも決して許されません。この集会では、雇い止めの動きと現場からの反対の動きの現状を報告し、政治、行政、また世論に緊急の支援を訴えます。
<2>国立大学の有期雇用職員雇い止め-その後の状況-
国立大学法人等での有期雇用職員雇い止め問題は、これまで国会審議、マスコミ報道など世論の後押しも受けて改正労契法の趣旨に沿った無期転換の方向に舵を切る大学(東京大学、名古屋大学等)も現れる一方、未だに無期転換を逃れる方針に固執したまま、この3月に多数の雇い止めを企図するものも未だ多い現状です。
問題が生じてきた構造は研究機関での雇い止め問題と共通点が多く、研究開発機関での雇い止め打破の参照事例としていただくため、また未だ無期転換逃れに固執する国立大学での雇い止め阻止にご支援を呼びかけるため、国立大学での取り組みの最新状況を報告します。
<3>大学非常勤講師の新たな雇用危機(日本大学での非常勤講師3000人雇い止め計画など)
日本大学などで、非常勤講師の担当授業そのものの廃止で非正規雇用問題を「解決」しようとするものがあります。教育の質にも大きくかかわるこの問題の現状を報告します。

日時 2018年2月14日(水)16~18時
(参議院議員会館1階ロビー(荷物検査を通って入った後、正面玄関の右側)で、15時30分頃から入館証を配付いたします。)

会場 参議院議員会館B109会議室
(参議院議員会館へのアクセス:東京メトロ有楽町線「永田町」駅1番出口よりすぐ)

共催 理研労,科労協,筑波学研労協,国公労連,全大教,東大職組,首都圏大学非常勤講師組合,関西圏大学非常勤講師組合,東北非正規教職員組合

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