日別アーカイブ: 2023年2月7日

2023年2月7日、文科省が「研究者・教員等の雇用状況等に関する調査」（令和４年度）の結果（主要項目）を公表
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01174.html
報道発表資料/文科省
https://www.mext.go.jp/content/20230207-mxt_kiban03-000027043_1.pdf

参考：研究者・教員等特例リーフレット/厚労省・文科省
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000488206.pdf

2023年2月4日東京新聞
海外では円安直撃、国内では雇い止め　研究者の足を引っ張る過酷な環境　「科学技術立国」危うい現実

2022年12月2日赤旗
有期雇用の研究者雇い止め　文科省「望ましくない」/大学に通達　一部で改善も (jcp.or.jp)

記事によると、文科省は各大学・研究機関に対し2022年11月7日に「無期転換ルールの適用を意図的に避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めや契約期間中の解雇等を行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではない」と通達したそうです。意図的に避けることを目的とするかどうかを証明するのは難しく、予算措置も行ってほしいものです。

2022年10月23日朝日新聞
東大教授、成果あげても雇い止め　研究者殺す「毒まんじゅう」の罠

2022年10月1日東洋経済オンライン
理研､大量リストラまで半年｢4月1日｣巡る攻防 | 教育 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)

2022年8月19日西日本新聞
“駆け込み”雇い止め再び…法改正10年、無期転換直前の研究職で続出

2022年6月2日榎木英介氏
研究者4500人雇い止め危機〜「稼げる大学」ファンドでは遠い解決〜

2022年5月28日の東京新聞
国公立大や公的機関の研究者　来年3月に約3000人が大量雇い止め危機　岐路の「科学立国」：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.j

2022年5月18日の赤旗新聞
論戦ハイライト/参院内閣委　田村智子議員の質問/国立大学の研究者の非正規雇用化 (jcp.or.jp)

2022年5月18日朝日新聞
国立大研究者、広がる雇い止めの不安　有期→無期雇用の節目に

2022年4月2日榎木英介氏
理研６００名リストラ危機が示す研究現場の疲弊

2月7日読売新聞
任期付き研究者の「雇い止め」調査、無期雇用の権利発生する１０年目前の契約未定４１％　

2月8日東京新聞
研究者ら有期雇用４割が継続未定　「雇い止め」懸念、文科省調査