安倍9条改憲を阻止する草の根運動を

2017年9月7日 戦争法廃止をめざす東大有志の会からのお知らせです。
全文チラシはこちらです⇒安倍9条改憲を阻止する草の根運動を
代表/小森陽一(東大教授)
いまだかつてない広がりを目指した安倍9条改憲阻止の運動がはじまっています。
2017年8月15日に19人の著名人が、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」(以下,「全国市民アクション」と略称)を呼びかけた。

9月4日に記者会見が行われ,8日に「なかのZERO大ホール」でキックオフ集会が開催された。「全国市民アクション」は、安倍晋三首相による9条改憲を阻止する3000万人署名運動を中心に、自民党の新しい改憲案の憲法審査会への提出に反対し,次の通常国会でねらわれている改憲発議を阻止し、安倍政権を退陣に追いこむことを目指して、全国の津々浦々でかつてない広範な取り組みを開始しています。
「総がかり行動実行委員会」からの呼びかけで、「9条の会」事務局は8月29日に同会と懇談の場を持ち、「9条の会」呼びかけ人、世話人の合意のもと「全国市民アクション」に組織として参加することを決めました。2004年6月10日の井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、小田実、奥平康弘、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子の9氏によるアピールは、全国で7000をこえる地域・職場・学園・分野での組織をつくってきました。それぞれの会の独自性を尊重するために、他の団体との共同はしてきませんでした。
しかし安倍晋三政権の「2020年には新しい憲法が施行」されているという、改憲スケジュールを明確にし、しかも「1項、2項はそのまま」にして「3項」に「自衛隊」を明記するという動きは、「9条の会」の運動の原点にかかわると判断し、初めて組織としての共同に参加したのです。

9条改憲阻む署名3000万人の成功を!
草の根運動として求められているのは、これまで公明党が主張してきた、「9条3項加憲論」が、2015年9月19日に強行採決された戦争法としての「安保法制」以後全く質的に異なるものになったことを多くの人々に明らかにしていくことです。 「安保法制」によって、「自衛隊」という組織は、明らかに海外で武器を使用し,「殺し、殺される」軍事行動を行いうる「戦力」にされてしまったのですから、その組織を表示する3文字を、憲法9条に書き込むことは、戦争を放棄した1項と、戦力の不保持と国の交戦権を否認した2項を死文化することにほかなりません。
同時に9条の1項と2項に基づき、「主権」を持っている多くの国民が、「安保法制」が憲法違反であり、「自衛隊」に海外で武力を使わせてはならないという主張をしつづけ、「安保法制」を廃止する署名を1580万筆も集めて、安倍政権に突きつけたからこそ、「戦闘」と記された南スーダンの「自衛隊」の日報を、防衛省は隠そうとしたのです。それを防衛大臣を先頭に、きわめて意図的に行ったからこそ、稲田防衛相は辞任に追い込まれたのです。
 「主権」を憲法に基づいて行使している「国民」と、それを踏みにじろうとする安倍政権との矛盾と対立は頂点に達しつつあります。ここで「全国市民アクション」に結集し,一気に草の根運動を強めていきましょう。

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