【終了】(特定)短時間勤務有期雇用教職員の雇用に関するアンケート(協力のお願い)

8/25にて締め切りました。ご協力有難うございました。

*アンケートの一部を訂正しています(2017.7.24)。
東京大学で働くみなさまへ
(特定)短時間勤務有期雇用教職員の雇用に関するアンケートについて
5年雇い止めの撤廃と希望者全員の無期転換申込権獲得のためにご協力ください。*短時間勤務の方だけでなく、東大で働くすべての方にお答えいただきたい内容になっています

以下の2種類の方法でアンケートを受け付けております。
(1)Webアンケートで入力。
アンケートURL:http://tousyoku.org/enquete/
(2)アンケート用紙をダウンロードし、学内便などで提出。
アンケート用紙はこちらです⇒20170629_東職アンケート(訂正版)

アンケートの締め切り: できるだけ1次締切までにご提出ください。
1次:2017年7月21日(金)
2次:2017年8月25日(金)

あなたの労働契約のセルフチェックにも有効です。ぜひご協力を!
4年前の2013年4月1日に改正労働契約法が施行されました。この法律の改正趣旨は、非正規雇用労働者の雇用の安定化であり、その一環として無期労働契約への転換の仕組みが導入されました。しかし残念なことに東京大学では、この施行を機に、雇用限度終了後の(特定)短時間勤務有期雇用教職員のクーリング期間を従来の3ヶ月から6ヶ月に延長し、それまで3年ごとに再採用が可能であった特任専門職員を5年以上継続雇用しないという事例が発生するなど、有期雇用教職員の雇用はむしろ不安定な方向へと逆行しています。また、継続雇用が5年を超えた場合に可能となる無期転換を避けるために、意図的に契約期間が短く設定されるという事態も起きています。
大学当局は、この時期に年俸制無期雇用の「職域限定職員」制度導入(平成30年度)を提示していますが、この制度により登用される有期雇用教職員は一部であることから、全体の雇用の安定化にはつながらず、むしろ「職域限定職員」以外の有期雇用教職員の待遇低下が懸念されます。

東京大学教職員組合は、大学当局に対し「雇用を安定化し、労働者が安心して働き続けることが可能な社会の実現」という改正労働契約法の趣旨に則った雇用の実現を求めるとともに、有期雇用教職員の労働条件の抜本的改善(5年雇い止めの撤廃、賃金の改善等)に向け、集中的な取り組みを開始しました。そのためには現在東大で働く有期雇用教職員の雇用の実態と問題点を把握する必要があることから、アンケートを実施することにいたしました。全ての東大構成員にご協力いただける内容にしたつもりですが、特に有期雇用教職員の方々には、一人でも多くのご協力をいただきたく、ご自身の労働条件通知書をご参照の上、ご回答いただければありがたく存じます。
アンケート集約結果は、団体交渉の資料等に活用させていただくとともに、組合のウェブサイトで公開いたします。個人が特定されるようなことは絶対にありませんし、集約回答は組合が責任をもって厳重に管理します。

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