続々と誕生している野党統一候補を応援し、「戦争への道」にストップを!

戦争法廃止をめざす東大有志の会ビラ 2016.3月号⇒有志の会ビラ3月号
2016年3月14日 戦争法廃止をめざす東大有志の会

安保法制=「戦争法」が強行可決されてから5か月となった2016年2月19日、野党5党首(民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党)は「安保法制(=戦争法)」の廃止や国政選挙での最大限の協力を行うことをなど4項目で合意し、同日5党共同で戦争法廃止法案を衆議院に提出しました。

✩画期的な5野党合意,統一候補が続々と誕生!
私たち「東大有志の会」は、2月10日に野党5党の党首及び議員全員に5党が結束し、一刻も早く安保法廃止への具体的な取り組みをと文書で要請しましたが、ここにきて日本の政治史上初めての画期的、歴史的な合意が実現できたことを心から歓迎するものです。

✩党首会談での確認事項
1. 安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。
2.安倍政権の打倒を目指す。
3. 国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。
4. 国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う。
すでに4月の北海道5区での衆議院補選を皮切りに、夏の参院選では、熊本、高知、宮城、山形、長崎、長野、富山、佐賀、福井の全県区での野党統一候補が実現しつつあります。関西でも市民連合の「統一候補実現を」という運動が進んでおり、圧勝を確信していた自公政権を慌てさせています。私たちは2000万人統一署名の取り組みなど市民の運動こそがこの「合意」の遵守と、全ての一人区で野党統一候補を実現させる大きな力になると確信します。

✩紛争は武力ではなく話し合いで解決,抑止力論は軍拡競争を招く
今年に入って北朝鮮が核実験・ミサイル発射を行い、世界と北東アジアの平和と安全を脅かしています。それに対して国連安保理はかつてなく厳しい制裁措置を全会一致で採択するとともに、6か国協議の再開を強く要請するなど、対話解決の道に戻す努力を求めています。現在日本政府は過剰な軍事対応を展開していますが、緊張を高める行動を避け、6か国協議再開の努力をすべきです。また東南アジア・太平洋地域では、南シナ海で中国が一方的に埋立てや地対空ミサイル配備などを行い領有権争いが深刻になっています。この問題については、2月15、16日に開かれた米国と東南アジア諸国連合(ASEAN )による首脳会議が、南シナ海の航行と飛行の自由に加えて、「非軍事化とさまざまな活動における自制」の重要性も明記し、領有権争いに関しては、「紛争の平和的解決」に取り組む方針を確認する共同声明を採択しました。
作家の森村誠一氏は「・・軍事力ほど相対的劣化性の早いものはありません。どんな最新兵器を備えようとも仮想敵国がより優秀な軍事力を備えればわが方の兵器は劣化して無意味となります。・・」(2014.1,26埼玉新聞)と述べ、抑止力にとらわれていると果てしない軍事力競争につながると警告を発しています。安易な軍事脅威論に惑わされず事実に即した冷静客観的な判断が求められているのです。

✩国民の命と暮らしを犠牲に、軍拡と、軍国主義化を進める安倍政権
 アベノミクスのもとで、貧困と格差の拡大が深刻さを増しています。年収200万以下の労働者1,100万人(2014.9)、労働者の4割が非正規雇用(2015.11)、特別養護老人ホーム入所待機者数52万人(2014.3)、保育園待機児童数23,000人(2015.9)、震災5年を経ても岩手、宮城、福島の3県でプレハブの仮設住宅に住む人5.9万人、福島原発事故の収束の道筋はいまだに見えず故郷に帰れず避難生活を強いられている住民が10万人超—にも拘らず次々と再稼動を企てている電力会社と政府。「日本の高齢者の9割が下流化」(藤田孝典氏)など誰もが貧困に陥りかねない日本社会の現状。保育所に入所できなかった親の怒りのブログが国会でも取りあげられ、安倍首相の冷ややかな答弁や議員のヤジに抗議行動が広がり、政府も対応に追われる事態も起こっています。
一方防衛費は4年連続で増え続け、来年度は当初予算で、5兆円を突破。万が一来る国政選挙で安倍政権の勝利を許すならば、憲法9条をなくして戦争への道をまっしぐら、防衛費の拡大がどれほど国民の生活を圧迫するか、想像に難くありません。また安倍政権は、高市総務大臣の「電波停止」発言にも示されるように、戦時中のような言論統制を押し進め、国民の知る権利や基本的人権を抑圧するであろうことは自民党改憲草案を見れば明らかです。

✩来る国政選挙で安倍政権退陣を!
今夏には国政選挙があります。主権者は私たちです。国の形を決めるのは私たちの1票です。
戦争法の廃止と私たち国民の命と暮らしを守るため、私たちの貴重な一票で安倍政権を退陣させましょう。