かわら版2015‐14号(2015/11/12)が発行されました

ダウンロードできます⇒かわら版2015‐14号(防衛省受託研究)

防衛省の公募研究につき当局に申し入れ
応募状況の調査と軍事研究禁止の確認を求める。

防衛省は、大学や研究機関を軍事研究に取り込む「軍学共同」の動きを強めています。
今年度より防衛省による「安全保障技術研究推進制度」の研究公募が開始。109件の応募があり、そのうちの16件が大学でした。採択9件のうち大学は東京工業大学など4件です。短期間の公募にもかかわらず複数の大学が応募したことは誠に遺憾です。なお本学での採用はありませんでした。
東職では、本学の軍事研究禁止を守る立場から、9月3日に以下の3点の申し入れを行いました。
1, 防衛省公募研究への、本学からの応募の有無について調査し、その結果を公表すること。
2, 応募のあった場合には、厳重に注意するとともに撤回させること。
3, 科所長会議などを通して、「軍事研究は行わない、また軍からの研究援助はうけない。」という東京大学における慣行につき、改めて学内に周知すること。
これに対して当局よりの回答(9月8日、戸渡理事名)は、外部資金への応募状況については公表する予定はない、軍事研究については、昭和34年と42年の評議会において軍事研究は行わない旨の確認が行われ、現在もその考えが踏襲されている、というものでした。
東職としては今後とも本学からの応募・採択のないよう注視していきます。また防衛関係研究予算の増額によって、軍事研究に誘導しようとする政府の方針に対して強く抗議するとともに、文教予算等の増額を要求します。

新潟大学も軍事研究禁止を方針に

 

新潟大学はさる10月16日に「新潟大学の科学者行動規
範・科学者の行動指針」の改正を行い、「科学者は,その社会的使命に照らし,教育研究上有意義であって,人類の福祉と文化の向上への貢献を目的とする研究を行うものとし,軍事への寄与を目的とする研究は,行わない。」との方針を打ち出しました。(詳しくは新潟大学ホームページに掲載されています)
軍事研究禁止の輪が広がりました。エールを送りたいと思います。
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日本の武器輸出解禁に国際的NGOが「失望」
通常兵器の国際取引を規制する武器貿易条約が武器輸出国の主張により後退の危険性があることを毎日新聞10月29日朝刊「ニュース解説」が報じました。武器輸出の拡大によって軍事研究への圧力が高まることが懸念されます。
また同記事によれば、武器貿易規制を求める国際NGOグループは、日本が2014年4月に武器輸出禁止の原則を撤廃したことに「失望」を表明したことを紹介しています。
世界は日本の動きを注目しています。
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私たちは、東京大学の軍事研究禁止の原則を再確認し、広く学内外の研究者に軍学共同反対の連帯を呼びかけます。