6月に東大駒場キャンパスで開催した軍学共同反対シンポジウムの共催団体「軍学共同反対署名アピールの会（代表：池内 了）より届きました。
全文はこちらからダウンロードできます⇒軍学共同反対連絡会ニュース（2015 10月)
本号編集担当は赤井純治氏（新潟大学名誉教授）です。
ニュースで紹介しているように、防衛省の外部資金制度の採択結果が公表され、この制度が始動し始めました。大学における軍事研究は新しい段階に入り、軍学共同が拡大する兆し出てきました。益川敏英・名古屋大学特別教授は、「研究者は警戒感を持つべきだ」と警鐘を鳴らしています。
一方、新潟大学は10月16日に、科学者の行動規範に軍事研究を認めないことを決めました。学内外の運動が結実した快挙です。
http://www.niigata-u.ac.jp/research/10_research_130.html
新潟大学を含め、地方の国立大学の財政事情は厳しく、防衛省の資金であっても獲得したいという研究者はいることでしょう。しかし、新潟大学での決定は、科学者の頑張り次第では、防衛省による軍学共同の狙いを全国の大学が拒否できる展望を示しています。
■「軍学共同反対アピール署名の会」 http://no-military-research.a.la9.jp/では、11月を署名の強化月間と位置づけ、この11月末までに集まった署名簿を第一
次集約分として、日本学術会議会長や、全国の大学の学長に提出することを計画しています。改めて、皆様の署名へのご協力をお願いいたします。