違憲の「安保関連法案」強行可決に抗議し 「法の運用をさせない」「法を廃止する」 運動を続けていきましょう!

2015年10月14日 戦争法廃止をめざす東大有志の会(旧名称:戦争法案に反対する東大有志の会)
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安倍政権は、安保関連法案(戦争法案)を、圧倒的な民意を踏みにじり、第189回通常国会で強行採決(衆院・7月14日、参院・9月19日)により「可決成立」させてしまいました。

戦争法は,すべての弁護士会,ほとんどの憲法学者,そして内閣法制局長官や最高裁長官の経験者までが違憲とする集団的自衛権の一部行使を認めるもので,従来の「専守防衛」を大きく踏み出し,日本の自衛隊が実質的に米軍と一体となって世界中のどこでも軍事力の行使を可能にするものです。また,内容のみならず法案成立までの過程,殊に9月17日の参院特別委員会での「採決」は、当日横浜で開催された地方公聴会で出された意見を一切議論することも無く、だまし討ちのような方法(委員会メンバーでない議員が委員長を取り囲み、速記録には「議場騒然、聴取不能」とのみ記され、委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていない状態)で強行されました。その上、与党側は9月18日に「採決を宣告したと主張する委員長発言を『聴取不能』と認めておきながら」、後日その議事録に与党判断で「可決」、「付帯決議を行った」と追記を行い、二重三重に議会制民主主義を踏みにじっています。(東京新聞10月12日)

成立後の世論調査においても,過半数の国民が戦争法案の成立に「反対」あるいは「評価しない」と答え,圧倒的多数が国会での成立について反対ないし不満の意志を表明しています。改めて、私達は安倍政権の「戦争法案」強行可決に強く抗議します。

戦争法の具体化を許さず、法の廃止に向けて

法が制定されたからといって私たちは「戦争させない!」運動を止めるわけにはいきません。「違憲」が合憲に変わったわけではないからです。しかも、この法は憲法の根幹「不戦、平和的生存権」を無にしかねない内容となっているからです。

安倍内閣は、戦争法の公布(9月30日)を受け、早くも来年5月に南スーダンPKOに派遣している陸上自衛隊の武器使用基準の大幅緩和と、駆けつけ警護などの任務拡大をするための実施計画を来年2月頃に閣議決定しようとしています。このまま手をこまねいていたら「戦争する国」への道をまっしぐらです。私たちはこのような危険な法の具体化を許さない運動を進めてゆく決意です。さらに、国民の平和的生存権を脅かすこの「戦争法」を一日も早く廃止して、壊された立憲主義と民主主義を取り戻し、平和な日本の再構築を実現していく運動に加わっていきたいと思っています。

若者の参加が未来に希望を与えている有志の会ビラ6号1014_ページ_1

 東大では学生・院生が中心の「安保法案 東京大学人緊急抗議集会・アピール」実行委員会が「7・10緊急抗議集会」や「9・8緊急シンポジウム」、「9.16駒場集会」を開催し成功させました。

私たち「東大有志の会」は「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の呼びかけに応え、連日のように国会前に足を運び、多くの参加者とともに声をあげてきました。また前述の7月10日・9月8日の東大人集会には共催するなど、さまざまな活動を行ってきました。

「法」が成立させられてしまった後も、全国各地で「戦争させない!」「戦争法廃止!」の運動は続いています。北は北海道から南は沖縄まで、広範なママ達や青年・学生など多くの若い人たちが自分たちの言葉で、反対の声をあげ、運動を大きく盛り上げて来ています。彼ら彼女らの生き生きと運動に参加する姿が多くの人達に勇気と希望を与えています。

「東大有志の会」は戦争法廃止のために活動を継続

多くの学者が参加する「安全保障関連法に反対する学者の会」は、9月20日に「私たちはここに、安倍政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、あらためて日本国憲法を高く掲げて、この違憲立法の適用を許さず廃止へと追い込む運動へと歩みを進めることを、主権者としての自覚と決意をこめて表明する。」と引き続く運動への決意を表明し、全国的な運動にとりかかっています。日本弁護士連合会も、9月19日に同様の会長声明を発表し、各地での講演会や街頭宣伝など市民と結びついた運動を展開しています。

私達が行動をともにしてきた、「総がかり行動実行委員会」は、10月8日「戦争法廃止!安倍内閣退陣!総がかり行動集会」を開催し、毎月19日の国会周辺での集会、戦争法廃止・憲法擁護の2000万筆以上の統一署名行動、戦争法施行・具体化に対応した集会・抗議行動、違憲訴訟支援、参議院選挙に向けて野党との連携強化・支援する取り組み、などの行動提起を行いました。

私たちは会の名称を「戦争法廃止をめざす東大有志の会」へと変更し、今後もさまざまな活動を行なっていきます。選挙で戦争法の廃止を目指す野党が多数を占めれば戦争法は廃止できます。

これまで反対運動でまとまった野党がさらに大きな結束を実現できるよう、働きかけを行なっていきます。また、違憲訴訟への支援、勉強会・集会への参加など、できることを積み上げて行くつもりです。

東京大学の構成員のみなさん、OB・OGのみなさん

市民が声を上げ、議員がそれを汲みあげるサイクルがうまく機能すれば、安倍政権の暴走を止め,戦争法を廃止することは決して不可能ではないことを私たちは深く確信しています。戦争法の具体化を許さない運動と、戦争法廃止のためにともに行動されることを心より訴えます。

戦争法廃止をめざす東大有志の会(連絡先:office_nowartu@tahoo.co.jp)