大学入試での英語民間試験についての報道等に関する申し入れを提出しました

東京大学総長 五神 真 殿

2019年11月27日
東京大学教職員組合

大学入試での英語民間試験についての報道等に関する申し入れ

大学入試での英語民間試験について、東京大学は昨年4月、それまでの慎重姿勢から活用へと転じました。
11月19日付のNHKニュースwebによれば、その直前に開催された自民党の教育再生実行本部の会合で、 続きを読む

かわら版2019-6号(待遇差是正・団交報告)を発行しました

有期雇用職員への不合理な待遇格差の是正を!
来年4月の改正労働契約法施行に向けて

労働契約法改正により、パートタイム・有期雇用労働法が2020年4月1日より施行されます。
改正のポイント 続きを読む

リースの会 12/18(水)18:00~(要申込)

今年も早いもので、あと2か月足らずとなりました。一昨年から始まった「リースの会」を今年も開催したいと思っております。昨年同様、クリスマスか ら新年の飾りにも使える、リースやスワッグを作ります。参加ご希望の方は、書記局までお知らせください。(締切12/12) 続きを読む

「軍事研究に関する東京大学教職員組合(東職)声明」(2017年5月)を改めて掲げる

防衛省による「安全保障技術研究推進制度」2次募集が行われている(締切11月13日)。この制度は、防衛装備品などの開発につながる基礎研究を進めるための防衛省による研究助成制度で、昨年度に比べ応募件数が大幅に減少したことから、初の2次募集を実施している。
これまで「防衛省の研究助成には応募しない」としてきた国立天文台は、一転して防衛省の助成制度が使えるよう、方針転換を検討していると報じられた(東京新聞9月10日付)。ただし、その後の対応に関しては、いまだ伝えられていない。

防衛省の研究制度に対しては、2017年に日本学術会議が「軍事研究は行わない」とした過去2回の声明を継承すると発表しており、また今年3月には日本天文学会でも「安全や平和を脅かすことにつながる研究は行わない」とする声明を出している。

国立天文台は、東京大学の天文台として出発し、発展・拡充してきた歴史を持つ。それゆえ我々としても、その動向は注視せざるを得ない。
そこで、2017年に発表した下記の声明「大学での軍事研究に反対し、真に人類の平和と福祉に貢献する東大を」をあらためて高く掲げ、国立天文台及び東京大学に対し、将来にわたり軍事研究を行わないよう強く求める。同時に東職は、そのために力を尽くす所存である。

2019年10月31日
東京大学教職員組合 執行委員会
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働く人たちが正規・非正規という「枠」に分断される現状に、私たちは慣らされてしまっていませんか?

 「同一労働同一賃金」という言葉をよく耳にするようになりました。労働契約法20条では、不合理な労働条件の格差を禁止しています。厚労省は、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」、「同一労働同一賃金」の実現を目指しています。
しかし、この映画に登場するメトロコマース事件の原告たちの実態は、正社員と全く同じ業務内容と責任を負っているにもかかわらず、基本給に加え15を数える諸手当など待遇面で差別され、永年勤め上げても退職金も支払われず、送別会もないなど人間らしい扱いも受けていません。
1919年の国際労働機関憲章で「同一価値の労働に対する同一報酬の原則の承認」が掲げられています。このときから100年。
働く私たち自身が「正規」「非正規」の枠に囚われ慣らされて、身近な差別を見過ごし黙認してしまっていないでしょうか。「だって非正規なんだから仕方ない」「会社が生き残るためにはやむを得ない」というように。
 原告たちは、その「枠」を壊そうとしています。
自身の願いから出発して、闘いのなかで学び仲間と出逢いその使命に気付き、100年前の理想を未来に向け掴もうとしているのです。きっと1人きりで闘うのは難しかったかもしれません。4人だからこそ、ここまで闘って来られたのでしょう。私たちはその心意気に打たれ、応援したいと思いました。
 一人では弱いかもしれないけれど、連帯することにより大きな力となる姿は組合も同じです。
東京大学教職員組合(東職)は、このメトロコマース事件を、非正規問題を含む差別問題として捉えています。私たち大学人自身の問題でもあります。
いま、大学では運営費交付金を年々削減されるなか非正規教職員の割合は増え続け、非正規なしでは業務が成り立たなくなっているからです。
 東職はこの間、短時間勤務有期雇用教職員の5年上限撤廃や子の看護親の介護休暇の有給化など非正規問題と闘ってきました。
1人より4人、4人よりも、もっと多くの人と連帯すれば、社会は変わります。今夜この映画をご覧になった皆さんと交流し、ご一緒に社会の中の差別に目を向け、それについて考え、声を上げていきましょう。
一人ひとりが人間らしく尊厳をもって働ける世界をつくるために。
2019年11月22日
東京大学教職員組合「メトロレディーブルース」上映会実行委員会

当日配布版=シネマカフェ2019.11.22

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(近隣のお知らせ)第24回芸術と憲法を考える連続講座《私たちは歌で戦争を支えた-民衆の自己表現、戦時歌謡-》 12/11(水)

芸術と憲法を考える連続講座 第24回
私たちは歌で戦争を支えた
-民衆の自己表現、戦時歌謡-
 1927年の「山東出兵」に始まる日本の「18年戦争」は、文学・芸術・思想など文化諸領域の自由を徹底的に奪いました。しかし、その戦時下はまた、「国民」が溌溂として声を上げ、自らを表現した時代でもあったのです。その時代が生んだ歌謡曲(流行歌)をご一緒に聴きながら、そこに顔をのぞかせる私たち自身の姿を通して、戦争と反戦・自由を考え直してみましょう。 
◇日時: 2019年12月11日(水)18 : 30 – 21 : 0 0 (開場18:00)
◇教室: 東京藝術大学 上野キャンパス 音楽学部 5-109
◇お話: 池田浩士さん(京都大学名誉教授)

※入場無料、申込不要。藝大生と一般市民のための講座です。
※お問い合わせ : kenpou.geidai@gmail.com(川嶋)
◇主催: 自由と平和のための東京藝術大学有志の会/後援: 日本ペンクラブ

東職読書会12/16(18:00~)『「岩盤規制」の大義 : 医・食・農=国民生活を土台から壊す”規制緩和”と TPP』

月に1回、読書会を開いています。
初めての方も歓迎です。
日時:12月16日(月)18:00~
会場:東京大学教職員組合 組合室[東職書記局]
本郷キャンパス生協第二食堂3階奥
問合せ:03-5841-7971 東職書記局

 

12月よりテキストが変わります。
鈴木宣弘 著
『「岩盤規制」の大義 : 医・食・農=国民生活を土台から壊す”規制緩和”と
TPP』(農文協ブックレット ; 13)
農山漁村文化協会 , 2015.4

日時変更:ろうきん相談会12/12(木)13:00~14:00

ローンや積立のことなど相談していただけます。
12月のろうきん相談会は12月12日(木)13:00~14:00に変更しました。
ご予約は書記局(内線:27971)まで。
お電話でもご相談もいただけます。ご希望の方は、書記局までご連絡ください。

【12月】東京A3チラシもとどきました

ひまわり288号発行(リースのお誘いとシネマカフェ)されました

女性部の発行する機関紙ひまわり288号が発行されました。
リース作りとシネマカフェのご案内です。
お申し込みは東職書記局(03-5841-7971)までご連絡ください。

ひまわり288号

 

 

 

 

 

 

 

【終了】文京自治問題研究所 第4回総会「前川喜平さん 大いに教育を語る!」

近隣の催しです

前川喜平さん 大いに教育を語る!

文京自治問題研究所は、設立から3年を迎えます。
1年間の活動を振り返るとともに、今後の活動を発展させていくために、総会を開催し、記念講演を前川喜平さんにお願いしました。教育を中心に、おおいに語ってもらおうと思っています。

この機会にぜひご参加ください。

日時 11月24日(日)10:00~12:30
会場 文京区民センター3A
記念講演 「日本の教育のあり方」
講師 前川喜平氏(元・文部科学事務次官 現・現代教育行政研究会代表)

1955年生まれ、小学校3年時の1963年、文京区へ転居、1967年、麻布中学校・高等学校へ入学。東大法学部卒業。
元・文部科学官僚。元・文部科学省官房総括審議官、官房長、初等中等教育局長、文部科学審議官、文部科学事務次官。
最近の講演では、政府が今国会で強行した、いわゆる「幼児教育の無償化」や「高等教育の無償化」に関しては、問題点とともに優先順位が間違っていること、日本では国際的に見て幼児教育、高等教育における公財政支出の割合があまりにも低いことが根本的な問題だと指摘している。

文京自治問題研究所
TEL:03-3815-1558 FAX:03-3813-6006
文京区西方1-17-4 ハイツ西方102 文京区労働組合協議会内

「ちひろカレンダー2020」〆切11/29(金)→入荷しました。お受け取りください

今年も恒例の「ちひろカレンダー」の予約受付を開始いたします。
書店等でご購入されるより、消費税分がお得になるうえ、一部は東職へのカンパになります。 続きを読む