京大職組よりミニ講演会「日本学術会議問題と大学--軍事研究・自治・組合--」のご案内

京大職組より講演会のご案内をいただきましたの紹介します。
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京大職組ではこの度、菅総理に日本学術会議会員への任命拒否をされた6人の内のおひとりである、芦名定道さん(京都大学文学研究科 教授|キリスト教学)の講演を企画いたしました。YouTube Liveで配信いたしますので、どなたでもご覧いただけます。

日時:1月25日(月) 12:10頃~13:00
YouTube Live:https://youtu.be/Id7BNpYRcuI

◎当日、音声トラブルがあり、こちらに再アップされました。

‎京大職組のSNSでも告知しておりますので、拡散していただければ幸いです。 ‎
‎https://www.facebook.com/KyodaiUnion/posts/3552623604784797‎
‎https://twitter.com/kyodai_union/status/1347423083255263234‎

【講義概要】日本学術会議第25期の会員候補のうち、6名が菅総理によって任命拒否された問題(日本学術会議問題)について、その当事者の一人として、現在までの経過を振り返り、この問題について理解を深めてみたいと思います。
特に注目したいのは、日本学術会議問題の歴史的経過を遡って考えれば、今回の問題の核心は、任命拒否された6名のそれぞれの個人的な事柄にあるというよりも、日本学術会議自体のあり方にあったと推測されます。つまり、政府の立場から問題視されたのは、日本学術会議が一貫して、軍事研究に批判的な立場を表明してきたことにあった思われます(内閣府などから説明がなされたわけではなく、あくまで推測ですが)。
今回のミニ講義では、この日本学術会議問題の発生に対する各界からの反応をついて、確認した上で、そこから、現代の日本の大学が直面している問題状況(1990年代以降の大学設置基準の大綱化、大学院重点化、国立大学法人化 → 国立大学の場合の運営費交付金と中間計画の仕組み)へとさらに分析を進めたいと思います。この問題は、大学における研究のあり方、また大学自治にも関連しており、こうした議論を通して、今回の日本学術会議問題が大学にとって何を意味しているのかが、より明確になるだろう。
そして、ミニ講義では、以上の議論と京都大学における職員組合のあり方にも言及したいと考えています。

【講師略歴】芦名 定道(あしな・さだみち)
1956年、山形県新庄市生まれ。1980年京都大学理学部卒業、
1982年同文学部哲学科(キリスト教学専修)卒業、
1988年10月大阪市立大学文学部講師(宗教学)、1992年助教授。
1994年「P.ティリッヒの宗教思想研究」で京都大学博士(文学)。
1995年京大文学部助教授(キリスト教学)、
2007年文学研究科准教授、
2008年教授。

主な著書
「ティリッヒと現代宗教論 」(北樹出版、1994年)
「自然神学再考 近代世界とキリスト教 」(晃洋書房、2007年)
「東アジア・キリスト教研究とその射程 無教会キリスト教を中心に」(三恵社、2019年)
「現代神学の冒険 新しい海図を求めて」(新教出版社、2020年)など。

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以上です。

ろうきんの魅力を紹介します

組合員の皆様へ
ろうきんより1月の案内チラシ「ろうきんの魅力を紹介します」が届きました。
ろうきんは、お金をたくさん預けていなくても平たくサービスを提供してもらえ、便利です。
もう一つ口座を持とうかな、という方は検討してみてください。

1月のろうきん相談会は中止とさせていただきますが、ご興味のある方は書記局までお問い合わせください。労金さんへおつなぎします。

かわら版2020-6号(新任執行部ご挨拶号)を発行しました

日本学術会議推薦者の首相任命拒否に関する報道など

「日本学術会議問題と大学--軍事研究・自治・組合- -」|講師:芦名定道 氏(京都大学文学研究科 教授)」(京大職組1月25日)

Japan’s top science advice group battles government over independence and identity(Science 1月7日)

「学問は時の政府のしもべか 」(デモクラシータイムス1月4日)

日本学術会議 おととしの人事 順位「入れ替えるべき」官邸異論https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012781111000.html(NHK12月24日)

任命拒否問題「理由の説明を」 国際学術会議レディー会長
https://news.yahoo.co.jp/articles/2334ad2465374a8d0cf8276d2ce17c6cc2fe1287(共同12月17日) 続きを読む

菅首相に対し、日本学術会議による推薦とおりの任命を求める

菅首相に対し、日本学術会議による推薦とおりの任命を求める

2020年10月2日
東京大学教職員組合 執行委員会

本日付の朝日新聞等によれば、10月1日に開催された日本学術会議総会で、
・会議が新会員として推薦した105名のうち、6名が菅首相によって任命されなかったこと、
・こうした事態は初めてであり、その件について政府から理由の説明は一切ないこと、
・会員からは政府への批判が相次いだこと、
などが報道されている。

日本学術会議は、全分野の科学者を国内外に代表する機関であり、その役割は政府に対する政策提言をはじめ、国際的な活動等があり、何よりも政府から独立して職務を行う「特別の機関」として1949年に設立されている。

今回、新会員6名が任命されなかったことは、その独立性が脅かされることを意味し、政府による介入と言われても仕方ない事態である。

また、国内全分野の科学者を国内外に代表する学術機関への人事を通じた事実上の介入は、日本国憲法が保障する「学問の自由」への明白な侵害でもある。

私たちは、学問研究の自由を守るべき最前線にいる大学の教職員組合として、菅首相により学術会議の新会員6名が任命されなかったことに対して、強く抗議し、推薦とおりに任命することを求める。

以上

東大総長選に関する報道など

国立大学長選、投票廃止2割 選考会議で1割覆る 毎日新聞調査(2021年1月7日)
https://mainichi.jp/articles/20210107/ddn/001/100/019000c

【東大総長選考】検証委「藤井理事・副学長の選出は正当」 小宮山議長は辞任の意向を示す |(東大新聞2020年12月11日) 続きを読む

働く人たちが正規・非正規という「枠」に分断される現状に、私たちは慣らされてしまっていませんか?(映画「メトロレディーブルース」を見て)

 「同一労働同一賃金」という言葉をよく耳にするようになりました。労働契約法20条では、不合理な労働条件の格差を禁止しています。厚労省は、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」、「同一労働同一賃金」の実現を目指しています。
しかし、この映画に登場するメトロコマース事件の原告たちの実態は、正社員と全く同じ業務内容と責任を負っているにもかかわらず、基本給に加え15を数える諸手当など待遇面で差別され、永年勤め上げても退職金も支払われず、送別会もないなど人間らしい扱いも受けていません。 続きを読む

「軍事研究に関する東京大学教職員組合(東職)声明」(2017年5月)を改めて掲げる

防衛省による「安全保障技術研究推進制度」2次募集が行われている(締切11月13日)。この制度は、防衛装備品などの開発につながる基礎研究を進めるための防衛省による研究助成制度で、昨年度に比べ応募件数が大幅に減少したことから、初の2次募集を実施している。
これまで「防衛省の研究助成には応募しない」としてきた国立天文台は、一転して防衛省の助成制度が使えるよう、方針転換を検討していると報じられた(東京新聞9月10日付)。ただし、その後の対応に関しては、いまだ伝えられていない。

防衛省の研究制度に対しては、2017年に日本学術会議が「軍事研究は行わない」とした過去2回の声明を継承すると発表しており、また今年3月には日本天文学会でも「安全や平和を脅かすことにつながる研究は行わない」とする声明を出している。

国立天文台は、東京大学の天文台として出発し、発展・拡充してきた歴史を持つ。それゆえ我々としても、その動向は注視せざるを得ない。
そこで、2017年に発表した下記の声明「大学での軍事研究に反対し、真に人類の平和と福祉に貢献する東大を」をあらためて高く掲げ、国立天文台及び東京大学に対し、将来にわたり軍事研究を行わないよう強く求める。同時に東職は、そのために力を尽くす所存である。

2019年10月31日
東京大学教職員組合 執行委員会

軍事研究に関する東京大学教職員組合(東職)声明

大学での軍事研究に反対し、真に人類の平和と福祉に貢献する東大を

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芋煮汁のレシピ

東職書記局の旗開き名物芋煮汁レシピです。2021年はコロナ感染予防のためで旗開きができないので、レシピを公開します。とてもおいしいので、ぜひ作ってみてください。 続きを読む

共済メルマガより自動車共済のご案内(転載)

組合員の皆様へ 共済メルマガより転送します 続きを読む

ろうきん相談会(12月11日)終了しました

TokyoTopics(12月号)

ろうきん相談会を再開します。
12/11(金)12:15~13:15

ろうきんの担当者が東職組合室で、対面、電話、Zoom相談で対応しますので、ご希望の方は、東職書記局へ予約をお願いします。
syokikyoku*tousyoku.org(*を@にしてください)
予約がない場合は当日でも大丈夫です。

東京大学教職員組合サポーターの会のご案内

私たち東京大学教職員組合は、東京大学の各職場を包括的に組織する唯一の労働組合です。

東京大学で働く教員、職員であれば、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイムを問わず、どなたでも加入することができます。

組合では、職場の労働条件や職場環境の改善を求めて大学と定期的に話し合いを行なったり、職種を超えて悩みを相談し支え合う仲間づくりをしています。

このたび、そんな東職の活動を広く応援していただく仕組みとして、東職サポーターの会を作りました。

東職サポーターの会は、東職の活動を応援したいというお気持ちのある方が加入できます。特に東大教職員OBOGの皆さんには、東職サポーターの会へぜひご入会していただき、ご支援下さいますよう、よろしくお願いいたします。

東職の企画するイベントに組合員と同等の資格でご参加いただけます。ただし、団体交渉や執行委員会、人事関係の説明会などへの参加は組合員に限られます。教職員の方は、ぜひ組合の方にご入会ください。

ご入会お待ちしております。入会いただける方は、申込書にご記入の上、書記局にお送りください。
お待ちしております。

東職サポーターの会加入申込書(word)

東職サポーターの会加入申込書(pdf)

理研の非正規雇用問題を解決するネットワーク(理研ネット) よりオンライン署名の協力要請

==理研ネットより全大教を通じてのご案内です==
2018年3月末での、事務系「5年の雇用上限」による大量雇止めは、皆さまの
ご支援により回避することができました。しかしながら、就業規則には
「5年/10年の雇用上限」の文言が残されたままで、今年度末から事務系で
再度「5年の雇用上限」による雇止めが発生する事態となりました。

理研労は理研経営陣に対して、雇止めを阻止の交渉を継続していますが、
これと並行して、理研外部の和光地区の労働組合(北足立南部地区労働組合
協議会とその傘下の労組)、市議会議員、市民と協力して、「理研の非正規
雇用問題を解決するネットワーク(理研ネット)」を立ち上げ、外部から
圧力をかけています。

今回、理研ネットが主体となって、目前に迫った「5年の雇用上限」による
事務系任期制職員の雇止め阻止し、2023年3月末に起こる研究系職員の
「10年の雇用上限」による雇止め阻止を目指して、change.orgを利用した
オンライン署名(http://chng.it/pmJdffyj)を以下の内容で開始いたしました。

発信者:「理研の非正規雇用問題を解決するネットワーク
(理研ネット)」
宛先: 理化学研究所理事長
要請内容:
2021年3月末から起こる、職員を使い捨てる大量雇止めを
回避するために、理化学研究所は、就業規則から生じた、
脱法的な制度である「5年の雇用上限」を撤廃してください。

理化学研究所労働組合と、協力する団体が共同で、理研での非常勤職員雇い止め回避のためのオンライン署名の取り組みをしています。

柿、差し入れでいただきました。

書記局へお立ち寄りの方にお分けしています。

12/1 追加で20個いただきました。書記局へお立ち寄りになった方にお分けしております。お声がけください。(なくなり次第終了です)

かわら版2020-5発行(職員人事制度:職域時間限定職員の新設、学術支援職員/学術支援専門職員の廃止について)

 

 

 

 

 

 

 

かわら版(人事制度)2020-5