完熟梨の販売2021

樹上で熟したこだわりの完熟梨を
最高の状態でもぎたて直売!!

通常市販のものは「青取り」と言われる、熟す前に収穫されたものですが、お届けするのは「完熟」梨。
完熟梨の賞味期限は、室内では購入日を含めて3日、冷蔵庫で1週間程度です。

◎販売価格:11,5001.5kg前後/24個入り*税込み) 

      大袋3,0003.3kg3.5kg/510個入り*税込み)

◎予約締切:1回目816日(月)、2回目820日(金)

受渡し日時:

1回目8/18(水) 2回目8/24(火) の14時半~17時半頃

◎お渡し場所:東京大学教職員組合室書記局
本郷キャンパス、生協書籍部や第二食堂の建物3階奥)

【予約申し込み】下記をお知らせ下さい。

①希望日
8/18(水) または 8/24(火)(←どちらか選択)

②注文数 普通(  )袋 大袋(  )袋

③お名前 (ご所属)

④連絡先 (日中に連絡可能な電話番号)

お問合せ/予約:東京大学教職員組合 書記局 
電話・Fax:03-5841-7971
Mail:syokikyoku@tousyoku.org

かわら版2021-05 コロナ特別休暇と団交報告

【コロナ特別休暇について】 ――― ♪ ゼータクは敵だ! ♪

ワクチン接種(およびその副作用・後遺症)のための休業は特別休暇とすることが全学的に定められています。

周知の通り現状、地域・職域ともに接種予約が大変厳しく、
必ずしも希望の日時に予約できるとは限りません。
このような状況下、接種希望者には職場側の都合を押し付けることなく、
いつでも予約の取れる日時で接種を受けさせるべきです。
職場の上長や人事管理者に
「仕事の都合があるからこの日時での接種特別休暇は認められない」或いは
「休んでも大丈夫な日時へ予約を変更しろ」などと「ゼータク」を言われたら、
それは権利侵害ですからためらわず可及的速やかに東職へご相談ください。

〔註〕特別休暇ではなく一般の年次有給休暇についても、
みだりに「業務の都合」を持ち出して希望日時に取得させない、
或いは「理由」や「用途」を根掘り葉掘り聞くことで取得を躊躇させる、
等の謂わば「水際作戦」は、取得妨害と見なされ、権利侵害となることがあります。
休暇取得を妨害されたと少しでもお感じになったら、ためらわず東職へご相談ください。

【直近の団体交渉について】

6月21日(月)に大学本部と団体交渉を行いました。概容は次の通りです。

(1) 短時間有期教職員への諸手当は、直近の一両年でかなり実質的に改善され、常勤教職員との格差が縮減されてきたが、今なお残存してしまっているのが、短時間有期教職員への「住居手当」「扶養手当」不支給。「住居」「扶養」で差別するとは、分かりやすく言えば大学法人が短時間有期教職員を「一家の大黒柱」と見ていない、という偏見・先入観・差別感情の露呈。特に、女性の割合の高い短時間有期教職員をこのような因循姑息な形で差別し続けることは、大学法人の企業イメージを損ねるばかりでなく、国際的な大学格付機関へ漏れたら一大事。東職は大学法人側へ問い掛け、早期再考を促す。

(2) 定年後再雇用職員の処遇について、そもそも定年を教員と同じ65歳とすることが急務ではあるが、まず現状、公務員の目安とされる定年前の年収の7割に遠く及ばない職員たちが大学内に少なからず居ることを東職は問題視。何かにつけ「国立大学法人法」を持ち出しては、そこに「教職員の俸給は国家公務員準拠」とあることを楯に直近2半期連続での期末手当削減など不利益な扱いを頻用する一方、再雇用職員に対してだけは公務員準拠の7割賃金を払わない、という「悪いとこ取り」はやめろ、と要求。

(3) 過半数代表の選出方法、特に学内2千余名を数える非常勤講師たちの代表が現状、過半数代表団内にほぼ皆無である問題につき、大学側のこれまでの扱いである「出講学期のみの契約」がネックになっている事実を指摘。非常勤講師の大半は通年(つまり年5タームとも)出講ではなく、従って現行の方法だとせっかく過半数代表団に入っても年度の一部期間で資格喪失となるため事実上、代表団へ選出し難い。しかし他方、それをいいことに非常勤講師の過半数代表被選挙権を実質的に否定し続ければ、労基署に見つかればただでは済まない。という実情を東職から本部側へ改めて説明し改善すなわち非常勤講師を出講学期によらず通年契約とする(もちろん賃金は出講学期のみの支払でよい)案を提示し検討を要求。


(4) 懸案である退職手当の度重なる大幅減額について、対象退職者の多くが累計で300~500万円にも及ぶ退職金の大減額を喰らっている現状で、大学側の言う「なるべく給料を上げることで補う」という提案は、現在まだ若年・壮年の教職員にとっては救いとなり得るが、既に定年の迫っている教職員への救済にはならないため、定年の迫った教職員へは退職後の生活に困らぬよう何らかの代替的な救済措置が必要であると要求。
(5) 最後に、学内諸部局になお散見される、労働条件の恣意的な不利益変更、無期転換阻止と見られる雇止め、超勤代・出張費などの未払い・不払い、等々につき有効な再発防止策を要請。全学や部局の責任者だけでなく、教職員一人一人が自らの労働者としての権利を正しく知ることが、不法・不当な労務管理を予防するための要諦だ、と東職は主張、本部側と協力して周知徹底を要請。

国立大学法人法改正法案

今国会に国立大学法人法を改正する法案が出されています。
国立大学法人法の一部を改正する法律案:文部科学省 (mext.go.jp)

「国立大学法人法」改正案における学長選考のあり方への見解 – 全国大学高専教職員組合ホームページ(全大教HP) (zendaikyo.or.jp)

このことに関して、 大学の自治の恢復を求める会 が
緊急オンライン院内集会: 「 国立大学はどこへ行く?−国立大学法人法改正案の問題点を考える−」を開きました。主催の方からご案内いただき、また東職で3月に行った学習会とも関連する内容ですので、掲載します。オンライン集会の様子はYouTubeにて視聴できます。
https://www.youtube.com/watch?v=9b346GrB7ME

大学の自治の恢復を求める会 フェイスブック
https://www.facebook.com/daxuezizhi2021/

日本学術会議推薦者の首相任命拒否に関する報道など

日本学術会議 6人の任命拒否理由を開示しない決定 内閣府など(6月28日NHK)https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210628/k10013108011000.html

6人任命拒否の文書、不開示決定 学術会議めぐり政府(jiji.com6月28日)
https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/6-e4-ba-ba-e4-bb-bb-e5-91-bd-e6-8b-92-e5-90-a6-e3-81-ae-e6-96-87-e6-9b-b8-e3-80-81-e4-b8-8d-e9-96-8b-e7-a4-ba-e6-b1-ba-e5-ae-9a-e5-ad-a6-e8-a1-93-e4-bc-9a-e8-ad-b0-e3-82-81-e3-81-90-e3-82-8a-e6-94-bf-e5-ba-9c/ar-AALxvmg?ocid=uxbndlbing

内閣府、存否明かさず拒否 学術会議候補6人の情報開示請求https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062800915&g=soc

学術会議任命拒否の理由 本人開示請求を拒む 内閣府など(6月29日赤旗)https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-06-29/2021062901_03_1.html

「日本学術会議問題と大学--軍事研究・自治・組合- -」|講師:芦名定道 氏(京都大学文学研究科 教授)」(京大職組1月25日)

『検証』学術会議 任命拒否 「形式的」削除、介入ありき(毎日1月15日)
https://mainichi.jp/articles/20210115/ddm/012/010/077000c

学術会議 任命拒否 「形式的」削除、介入ありき 運用変更、説明を 元内閣法制局長官・阪田雅裕氏(毎日1月15日)
https://mainichi.jp/articles/20210115/ddm/012/010/080000c

Japan’s top science advice group battles government over independence and identity(Science 1月7日)

「学問は時の政府のしもべか 」(デモクラシータイムス1月4日)

消えた「形式的任命」、介入の正当化ありき 政府内部文書で浮き彫り(毎日12月26日)
https://mainichi.jp/articles/20201224/k00/00m/040/161000c

日本学術会議 おととしの人事 順位「入れ替えるべき」官邸異論https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012781111000.html(NHK12月24日)

任命拒否問題「理由の説明を」 国際学術会議レディー会長
https://news.yahoo.co.jp/articles/2334ad2465374a8d0cf8276d2ce17c6cc2fe1287(共同12月17日) 続きを読む

菅首相に対し、日本学術会議による推薦とおりの任命を求める

菅首相に対し、日本学術会議による推薦とおりの任命を求める

2020年10月2日
東京大学教職員組合 執行委員会

本日付の朝日新聞等によれば、10月1日に開催された日本学術会議総会で、
・会議が新会員として推薦した105名のうち、6名が菅首相によって任命されなかったこと、
・こうした事態は初めてであり、その件について政府から理由の説明は一切ないこと、
・会員からは政府への批判が相次いだこと、
などが報道されている。

日本学術会議は、全分野の科学者を国内外に代表する機関であり、その役割は政府に対する政策提言をはじめ、国際的な活動等があり、何よりも政府から独立して職務を行う「特別の機関」として1949年に設立されている。

今回、新会員6名が任命されなかったことは、その独立性が脅かされることを意味し、政府による介入と言われても仕方ない事態である。

また、国内全分野の科学者を国内外に代表する学術機関への人事を通じた事実上の介入は、日本国憲法が保障する「学問の自由」への明白な侵害でもある。

私たちは、学問研究の自由を守るべき最前線にいる大学の教職員組合として、菅首相により学術会議の新会員6名が任命されなかったことに対して、強く抗議し、推薦とおりに任命することを求める。

以上

働く人たちが正規・非正規という「枠」に分断される現状に、私たちは慣らされてしまっていませんか?(映画「メトロレディーブルース」を見て)

 「同一労働同一賃金」という言葉をよく耳にするようになりました。労働契約法20条では、不合理な労働条件の格差を禁止しています。厚労省は、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」、「同一労働同一賃金」の実現を目指しています。
しかし、この映画に登場するメトロコマース事件の原告たちの実態は、正社員と全く同じ業務内容と責任を負っているにもかかわらず、基本給に加え15を数える諸手当など待遇面で差別され、永年勤め上げても退職金も支払われず、送別会もないなど人間らしい扱いも受けていません。 続きを読む

「軍事研究に関する東京大学教職員組合(東職)声明」(2017年5月)を改めて掲げる

防衛省による「安全保障技術研究推進制度」2次募集が行われている(締切11月13日)。この制度は、防衛装備品などの開発につながる基礎研究を進めるための防衛省による研究助成制度で、昨年度に比べ応募件数が大幅に減少したことから、初の2次募集を実施している。
これまで「防衛省の研究助成には応募しない」としてきた国立天文台は、一転して防衛省の助成制度が使えるよう、方針転換を検討していると報じられた(東京新聞9月10日付)。ただし、その後の対応に関しては、いまだ伝えられていない。

防衛省の研究制度に対しては、2017年に日本学術会議が「軍事研究は行わない」とした過去2回の声明を継承すると発表しており、また今年3月には日本天文学会でも「安全や平和を脅かすことにつながる研究は行わない」とする声明を出している。

国立天文台は、東京大学の天文台として出発し、発展・拡充してきた歴史を持つ。それゆえ我々としても、その動向は注視せざるを得ない。
そこで、2017年に発表した下記の声明「大学での軍事研究に反対し、真に人類の平和と福祉に貢献する東大を」をあらためて高く掲げ、国立天文台及び東京大学に対し、将来にわたり軍事研究を行わないよう強く求める。同時に東職は、そのために力を尽くす所存である。

2019年10月31日
東京大学教職員組合 執行委員会

軍事研究に関する東京大学教職員組合(東職)声明

大学での軍事研究に反対し、真に人類の平和と福祉に貢献する東大を

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労金より7月のご案内

ろうきん7月号表紙

文京区労協より最賃デモのご案内をいただきました

第5回 最賃1500円を求める7・10文京最賃デモ
2021年7月10日(土) 13:30-14:30 後楽公園集合13:00
文京区労働組合協議会 – 略称 文京区労協  働く仲間の組合地域連合 (bunkyo-kurokyo.org)

20210710最賃・公契約デモ・チラシ (sakura.ne.jp)

麻布ヘリ基地問題のニュース

NHKの国際放送「NHKワールド」のプライムニュース番組
「Newsroom Tokyo」の特集として、5/20(木)20時20分頃から
VTRと解説をあわせて10分程度放送されました。(英語放送)

番組終了後も24時間はこちらより視聴可能です。
US Base in Roppongi: Too Close for Comfort | NHK WORLD-JAPAN News

番組全体http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/newsroomtokyo/ (21分頃からヘリ基地のトピックです。)

皆さん、ぜひお早めにご覧ください。

資料コーナー

よくお寄せいただく質問のための資料コーナーです。無期転換や有給休暇の取得については、厚生労働省の発信を参考にしてみてください。

有期契約労働者の無期転換サイト~無期転換を円滑にサポートします~(厚生労働省ポータルサイト) (mhlw.go.jp)

年5日の有期休暇の確実な取得 わかりやすい解説(厚生労働省PDF 2019.3) 000463186.pdf (mhlw.go.jp)

休み方に関するマニュアル(厚生労働省PDF)200515_1.pdf (mhlw.go.jp)

かわら版2021-3号が発行されました

ひとりで悩まず…つながりましょう!!

いまだに収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染拡大は、私たちの労働にも大きな影響を及ぼしています。その結果、新たな課題が生じるだけでなく、以前からの問題がよりはっきりした形で目に見えるようにもなってきました。たとえば、メリットも少なくない在宅勤務ですが、深夜や休日に仕事のメールが届くようになり、果たして労働時間は守られているのだろうかと首をかしげたくなることがあります。また、非正規労働者が正規労働者ほどには健康と安全が配慮されず、通勤時の感染リスクに不安を抱えながら出勤している事例も見聞します。周知のように、コロナ禍によって多くの労働者が大幅な収入減や失業を余儀なくされていますが、特に大きな不利益を被っているのは非正規や女性労働者です。もちろん、コロナ禍が唯一の原因ではありませんが、いま社会の至るところで労働に関わる矛盾や問題が深刻の度を増しており、格差拡大が進んでいます。

残念ながら、私たちの職場である東大も決して例外ではありません。東京大学教職員組合(東職)には、組合員だけでなく、未加入の教職員からも雇用、労働条件、職場環境に関わる相談が寄せられています。労働組合は、労働者が団結して、雇用者に対し憲法や法律で保障された雇用や労働条件に関する権利の保障を求めるために存在しています。そもそも、労働者が団結して労働組合を結成すること自体、私たち労働者の権利です。東職では、広く東大全体に関わる問題だけでなく、個別の部局・部署や職場の問題であっても、労働者の権利が守られていない状況があれば、大学法人に対し問題を指摘して解決を求め、交渉を行っています。とりわけ、恣意的な雇い止めの不安に曝され、賃金、手当、休暇、教育研修機会などの点で正規職員との不合理な格差のもとに置かれている有期雇用、短時間勤務(非常勤)教職員の権利保障に力を入れ、まだまだ課題はありますが、数々の前進を獲得してきました。

東職は、誰もが安心して生き生きと働ける職場を求める教職員の声を聴き取り、その実現のために活動しています。教職員がばらばらでは解決できないことも、相互につながり、力をあわせることで可能性が開かれます。それが労働組合の存在意義です。ぜひ、東職に加入して、東京大学で働く仲間の輪を広げていきましょう。

東京大学教職員組合


第92回中央メーデー(オンライン)

第92回中央メーデーの案内が届きました。
今年のメーデーは、緊急事態宣言発令により、オンライン配信となりました。
第92回中央メーデー
日時:2021年5月1日(土)10時30分よりライブ配信(手話通訳あり)

三多摩労連メーデー⇒http://www16.plala.or.jp/santama-roren/mayday/mayday.html(2021年5月1日(土)10時よりライブ配信)

第92回日比谷メーデー ⇒https://www.youtube.com/watch?v=abYC7CN2lC4(5月1日(土)10時よりライブ配信)
後半⇒https://www.youtube.com/watch?v=k5Jnq2xHEQg

オンライン学習会「SDGsと男女共同参画」(東職有志企画)(終了)

SDGs(持続可能な開発目標)とは、「2030年までに達成すべき17の目標」です。

「誰一人取り残さない(No one left behind.)」は、SDGsの合言葉。

今や聞かない日がないほど、定着した言葉となりました。

今回の学習会では、SDGsのおさらいをしながら、男女共同参画について考える時間にしたいと思います。

世界経済フォーラムで日本のジェンダーギャップ指数2021は120位。どうしたら、平等な社会にしていけるのか?

対話をしながら、一緒に考えませんか。

日時:2021年4月23日(金)18:30~19:30

場所:オンライン(申込者にZOOM URLをお送りします)

参加費:無料(録画をいたしますが、ニックネーム、カメラオフでご参加いただけます。)

主催・申し込み:東京大学教職員組合 syokikyoku@tousyoku.org