4/7(金)18:30~20:30 金子勝氏(慶應義塾大学教授)講演会

チラシはこちらから印刷できます⇒金子勝氏講演会
トランプ以後の世界

アベノミクスは
 「戦時経済」へと
  移行するのか

日時:4月7日(金)18時30分~20時30分(開場 18時)
場所:東京大学工学部5号館1階 51号講義室
最寄駅 東京メトロ南北線東大前徒歩5分
(西片門入って右手の建物・正門入って左折突き当たりの建物)
参加費無料・参加申込不要

格差と分断を生み出し続けるグローバリズムと世界経済。これに対する抵抗が、ポピュリズムやナショナリズムリズムへと誘導され、トランプ政権、イギリスのEU離脱、極右政権の台頭など、各国で混乱を招いています。これは、安保法制・武器輸出解禁・軍事研究を推進する安倍政権を担ぐ我が国も例外ではありません。このような状況下でアベノミクスが「戦時経済」化する危険性を指摘される経済学者・金子勝教授を招き、世界経済の緊張関係から、我々の置かれている情況を読み解きます。
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かわら版速報2(無期雇用転換の推進を!)2017-3号(2017/3/10)が発行されました

ダウンロードできます⇒2017-3(速報2無期雇用転換の推進を!)

(特定・短時間)有期雇用教職員のみなさまへ
無期雇用を回避する目的で、意図的に契約期間が短く設定されていないか、ご確認下さい!

契約期間についておかしいと感じたら、東京大学教職員組合(東職)にご相談下さい!
たとえば「公募通りの契約期間にすると無期雇用になってしまうから、更新可能回数を×回に減らしました」などと言われたことがありませんか?
これはまさしく「無期転換を避けるための意図的な雇い止め」になります!

労働契約法の改正により、2013年度から継続して5年以上東京大学に雇用されている有期雇用教職員は、2018年4月1日に無期転換への申込権が発生します。無期転換されると「期限の定めのない無期雇用」となります。この無期雇用を回避するために、意図的に契約期間を短くして2017年3月末までに契約終了となるようにされていた場合は、悪質な雇い止めであり、是正されなければなりません!

東職では「無期転換を避けるための意図的な雇い⽌め」事例がどの程度あるかの情報を集めています。

本人だけでなく、もし周りにそのような方がいらしたら、ぜひ東職にお知らせ下さい!(TELでもMailでもOKです。個人情報はお守りします)
東職は、団体交渉を通じて東京大学に是正を求めることができます。事例が多いほど、発言力を増すことができます。ぜひご協力ください!
労働契約法改正の趣旨は「雇用を安定化し、労働者が安心して働き続けることが可能な社会の実現」にあります。文部科学省も昨年12月に「無期転換を避けるために雇い止めをすることは労働契約法の趣旨に反する」と国立大学に通達しています。契約期間が意図的に短くされたりしていないか、まずはご自分の労働条件通知書をご確認下さい。
(注意)ただし、特任教員・特任研究員・学術支援職員などの、研究開発等の業務に従事する職種に対しては、無期転換申込権の発生が5年ではなく10年超と定められているので注意が必要です。この点についてもご不明な点があれば東職にご相談ください。

【 かわら版速報(2017/1/25版)の訂正 】
(1面)下から4行目「しかし職名が変わればクーリング期間は必要なく」は正確な記述ではありませんでした。6ヶ月のクーリング期間を置かずに採用が可能なケースは、特任専門員・特任専門職員の再採用や、以下のアからエまでの身分間での雇用期限終了→採用です。
ア.特定有期雇用教職員、イ.短時間有期雇用教職員、ウ.特定短時間有期雇用教職員のうち特任専門員・特任専門職員、エ.臨時的任用職員(育休代替など)
お詫びして訂正いたします。

遠慮なく組合にご相談ください
東京大学教職員組合(本郷キャンパス)
email: syokikyokuあっとtousyoku.org (内線27971 月~金)

教養学部教職員組合(駒場キャンパス)
email: komaba_unionあっとyahoo.co.jp (内線46181 木のみ)
  

東京大学、首都圏大学非常勤講師組合との団体交渉で組合の主張を認め、非常勤講師の「労働者性」を肯定

首都圏大学非常勤講師組合の速報はこちらから読めます。
http://uupltokyo.exblog.jp/23910834/

3/24(木)18:00~ 読書会

月に1回、読書会を開いています。
初めての方も歓迎です。
テキスト:佐藤優 著
『大国の掟 「歴史×地理」で解きほぐす』
(NHK出版新書502)
https://www.nhk-book.co.jp/detail/000000885022016.html
定価:842円(本体780円) 2016年11月
会場:東職組合室(生協第二食堂3F)
問い合わせ:03-5841-7971 東京大学教職員組合書記局
【目次】
序 章 国際情勢への二つのアプローチ
第一章 英米を動かす掟─「トランプ現象」と「英国EU離脱」の共通点
孤立主義へ回帰するアメリカ/EU離脱の深層/「海洋国家」という地理的条件
第二章 ドイツを動かす掟─「生存圏」から「EU帝国」へ
東方拡大への野望/ドイツEU帝国の課題
第三章 ロシアを動かす掟─スターリンとプーチンの「ユーラシア主義」
ユーラシア主義とソ連の中央アジア政策/緩衝地帯への執着
第四章 中東を動かす掟─「サイクス・ピコ協定」から「IS」まで
「アラブの春」からシリア内戦へ/ISはいかに生まれ、拡大したのか/サイクス・ピコ協定以前への回帰
第五章 中国を動かす掟─「海」と「陸」の二兎を追えるか
中国は海洋国家になれるのか/「第二イスラム国」というリスク
終 章 「歴史×地理」で考える日本の課題

【終了】3/10(金)12:30~13:30 ろうきん相談会

<ろうきん相談会> 2017年3月の相談会 中央ろうきん
日時:3月10日(金) 12:30~13:30
場所:東職書記局(生協第二食堂建物3階)
お問い合わせ:内線27971(外部からは03-5841-7971)
ローン・年金などのご相談を中央労働金庫本郷支店の担当者が、直接、お応 えします。住宅やマイカー・教育費用などに関するローンのご相談もどうぞ。お気軽に東 職書記局までお越ください。 *ろうきん* のローンは、組合員なら断然有利!! 東京大学教職員組合は *ろうきん* の団体会員になっています。 組合員が *ろうきん*のローンを利用する場合、組合員以外の方々が利用するより低金利となり、断然お得です。

【終了】3/3(金)10:00~11:30 「就業規則等の改正(案)」に関わる団体交渉

「就業規則等の改正(案)」に関わる団体交渉を行います。
日時:3月3日(金)10:00~11:30
会場:医・総合中央館(図書館)333号室
   http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_02_01_j.html
各単組執行部、他組合員の方で、ご出席可能な方は東職書記局へ3/2(木)昼までにご連絡ください。
内線27971 電話:03-5841-7971 メール:syokikyoku@tousyoku.org
・・・
2017年2月17日、「『就業規則等の改正(案)』に関わる団体交渉の申し入れ」を提出。
2月24日、組合への説明会を要請。
説明を受けて、申し入れに追記し別紙1を提出しました。
申し入れ書は以下となります。
「就業規則等の改正(案)」に関わる団体交渉の申し入れ
「就業規則等の改正(案)」に関わる団体交渉の申し入れ(追記・別紙1)
就業規則等の改正(案)および(追加案)はこちらです。
01_就業規則等の主な改正事項(平29.2.7科所長会議)
(追加案)01_就業規則等の主な改正事項(平29.2.21科所長会議)

東大男女共同参画室メールマガジンvol.44 (2/13)

こんにちは!東京大学男女共同参画室です。
-おすすめコンテンツ?——–
◎-女性研究者支援相談室-http://kyodo-sankaku.u-tokyo.ac.jp/advising/
 女性研究者支援相談室では女性のキャリア確立に関する相談、結婚や妊娠、子育てなどのライフイベントと学業や研究との両立に関する相談を主に扱っています。
□メール相談、面談相談予約受付中
※来室の前に、「カレンダー」から開室情報をご確認ください。
※女性職員、男性研究者からの相談も受け付けています。
◎3/28(火)□理学系研究科・理学部主催 『第29回東京大学理学部 公開講演会 「分子から生命まで 理学がたどる」※入場無料(事前申込み不要。どなたでもご参加いただけます。)
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/event/public-lecture29/
◎3/19(日)参加者募集 □大学院数理科学研究科『数学の魅力6- 女子中高生のために – 』入場無料、事前登録制。
http://faculty.ms.u-tokyo.ac.jp/users/charm/charm06/
◎2/20(火)(月)「UTokyo Women研究者ネットワークを作ろう! ~共に考える協働参画~」を開催します【男女共同参画室】
※対象:東京大学に属する研究者(教員・研究員・大学院学生) 参加費無料
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『全大教時報第40巻 第6号』2月10日発行されました

★無料でダウンロードして購読できます。http://zendaikyo.or.jp/?page_id=106
【目次】
≪ 特 集 ≫ 国立大学と軍事研究 ~日本学術会議の新たな動向をにらみながら
● 科学の軍事利用を考える ~研究費、学問の自由、デュアルユース~
池内 了(名古屋大学名誉教授)
● 第5期科学技術基本計画の問題点と日本の科学・技術、学術
野村 康秀(日本科学者会議科学・技術政策委員会)
● 急進展する軍学共同 ~この流れを押し止めるために、今~
浜田 盛久(海洋研究開発機構研究員)
● 国立天文台における軍事研究排除の取り組み
御子柴 廣(国立天文台野辺山宇宙電波観測所研究技師)
■ 辺野古訴訟の現段階 ~最高裁判決をふまえて
紙野 健二(名古屋大学大学院法学研究科教授)
■ ローカル線で行く!フーテン旅行記(10) - 老舗の駅弁 鶏飯食べ比べ -
大西 孝 (岡山大学工学部機械工学コース助教)

軍学共同反対連絡会ニュースレター第5号(2017年1月30日)が発行されました。

これまでの軍学共同反対連絡会ニュースレたーはすべてこちらから読むことができます。
http://no-military-research.jp/?cat=6

かわら版速報(改正労働契約法施行5年目にあたって)2017-2号(2017/1/25)が発行されました

ダウンロードできます⇒20170125_かわら版速報
かわら版(改正労働契約法施行5年目にあたって)2017-2号(2017/1/25発行)

速報 無期雇用転換の推進を!
改正労働契約法に基づき2018(H30)年4月1日より無期転換申込権が発生します!
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