麻布ヘリ基地問題のニュース

NHKの国際放送「NHKワールド」のプライムニュース番組
「Newsroom Tokyo」の特集として、5/20(木)20時20分頃から
VTRと解説をあわせて10分程度放送されました。(英語放送)

番組終了後も24時間はこちらより視聴可能です。
US Base in Roppongi: Too Close for Comfort | NHK WORLD-JAPAN News

番組全体http://www3.nhk.or.jp/nhkworld/newsroomtokyo/ (21分頃からヘリ基地のトピックです。)

皆さん、ぜひお早めにご覧ください。

かわら版2021-3号が発行されました

ひとりで悩まず…つながりましょう!!

いまだに収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染拡大は、私たちの労働にも大きな影響を及ぼしています。その結果、新たな課題が生じるだけでなく、以前からの問題がよりはっきりした形で目に見えるようにもなってきました。たとえば、メリットも少なくない在宅勤務ですが、深夜や休日に仕事のメールが届くようになり、果たして労働時間は守られているのだろうかと首をかしげたくなることがあります。また、非正規労働者が正規労働者ほどには健康と安全が配慮されず、通勤時の感染リスクに不安を抱えながら出勤している事例も見聞します。周知のように、コロナ禍によって多くの労働者が大幅な収入減や失業を余儀なくされていますが、特に大きな不利益を被っているのは非正規や女性労働者です。もちろん、コロナ禍が唯一の原因ではありませんが、いま社会の至るところで労働に関わる矛盾や問題が深刻の度を増しており、格差拡大が進んでいます。

残念ながら、私たちの職場である東大も決して例外ではありません。東京大学教職員組合(東職)には、組合員だけでなく、未加入の教職員からも雇用、労働条件、職場環境に関わる相談が寄せられています。労働組合は、労働者が団結して、雇用者に対し憲法や法律で保障された雇用や労働条件に関する権利の保障を求めるために存在しています。そもそも、労働者が団結して労働組合を結成すること自体、私たち労働者の権利です。東職では、広く東大全体に関わる問題だけでなく、個別の部局・部署や職場の問題であっても、労働者の権利が守られていない状況があれば、大学法人に対し問題を指摘して解決を求め、交渉を行っています。とりわけ、恣意的な雇い止めの不安に曝され、賃金、手当、休暇、教育研修機会などの点で正規職員との不合理な格差のもとに置かれている有期雇用、短時間勤務(非常勤)教職員の権利保障に力を入れ、まだまだ課題はありますが、数々の前進を獲得してきました。

東職は、誰もが安心して生き生きと働ける職場を求める教職員の声を聴き取り、その実現のために活動しています。教職員がばらばらでは解決できないことも、相互につながり、力をあわせることで可能性が開かれます。それが労働組合の存在意義です。ぜひ、東職に加入して、東京大学で働く仲間の輪を広げていきましょう。

東京大学教職員組合


国立大学法人法改正法案

今国会に国立大学法人法を改正する法案が出されています。
国立大学法人法の一部を改正する法律案:文部科学省 (mext.go.jp)

「国立大学法人法」改正案における学長選考のあり方への見解 – 全国大学高専教職員組合ホームページ(全大教HP) (zendaikyo.or.jp)

このことに関して、 大学の自治の恢復を求める会 が
緊急オンライン院内集会: 「 国立大学はどこへ行く?−国立大学法人法改正案の問題点を考える−」を開きました。主催の方からご案内いただき、また東職で3月に行った学習会とも関連する内容ですので、掲載します。オンライン集会の様子はYouTubeにて視聴できます。
https://www.youtube.com/watch?v=9b346GrB7ME

大学の自治の恢復を求める会 フェイスブック
https://www.facebook.com/daxuezizhi2021/

原案通り可決されましたが、

東京大学教職員組合加入説明会

東京大学には教職員組合があり、東京大学で働く方はどなたでも入会できます。 東京大学で働く新入職員、未組合員の方を対象に、オンライン説明会を行います。最近新しく組合に入会された方も宜しければご参加ください。
参加をご希望の方は、下記内容をご記入の上、東職書記局syokikyoku★tousyoku.org(★を@に)までお申し込みください。
1、お名前と部局
2、メールアドレス
3、内線
4、ご希望日
5、ご質問(もしあれば)

日時:各回12:00より入室いただけます。出入り自由、どうぞお昼を取りながらご参加ください。終了後、30分ほどは個別の質問タイムとさせていただきます。
4月16日(金)12:15~12:45 (事情により中止)
4月20日(火)12:15~12:45(終了)
4月23日(金)12:15~12:45(終了)
5月以降の日程や、組合室での説明や電話での説明を希望されるかたは、書記局へ直接お問い合わせください。*次回は5月21日(金)にオンラインお茶会を予定しています。

~東職へのお誘い~
東京大学教職員組合は、東京大学に働く職員、教員の労働組合です。1947年に結成され、約70年の歴史があります。ほぼすべての国立大学に労働組合はあり、時には互いに連携しながら、教職員の雇用を守り、賃金や労働条件の改善のための運動を行っています。

労働組合の結成や労働基本権の行使は、日本国憲法や国際法でも保障された権利です。一人一人の労働者は雇用者に比べ、圧倒的に弱者であるが故に、労働者には、団結権をはじめとする労働基本権が認められているのです。この当たり前の権利を行使しない手はありません。

今私たちが得ている様々な権利が、過去からの運動の積み重ねによって実現したものだというところに、組合活動の本質があります。私たちが過去の運動によってもたらされた権利を当然のものとして享受するだけに留まり、今職場で起きている様々な問題に目をつぶるならば、東大の職場に明るい未来はないでしょう。

日本国憲法の第12条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と記されています。労働基本権も、これまでの運動で改善されてきた労働条件も、そして学問の自由も、労働者であり、大学人である私たち自身の不断の努力によって保持していかなくてはならないのです。

日本学術会議推薦者の首相任命拒否に関する報道など

「日本学術会議問題と大学--軍事研究・自治・組合- -」|講師:芦名定道 氏(京都大学文学研究科 教授)」(京大職組1月25日)

Japan’s top science advice group battles government over independence and identity(Science 1月7日)

「学問は時の政府のしもべか 」(デモクラシータイムス1月4日)

日本学術会議 おととしの人事 順位「入れ替えるべき」官邸異論https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201224/k10012781111000.html(NHK12月24日)

任命拒否問題「理由の説明を」 国際学術会議レディー会長
https://news.yahoo.co.jp/articles/2334ad2465374a8d0cf8276d2ce17c6cc2fe1287(共同12月17日) 続きを読む

菅首相に対し、日本学術会議による推薦とおりの任命を求める

菅首相に対し、日本学術会議による推薦とおりの任命を求める

2020年10月2日
東京大学教職員組合 執行委員会

本日付の朝日新聞等によれば、10月1日に開催された日本学術会議総会で、
・会議が新会員として推薦した105名のうち、6名が菅首相によって任命されなかったこと、
・こうした事態は初めてであり、その件について政府から理由の説明は一切ないこと、
・会員からは政府への批判が相次いだこと、
などが報道されている。

日本学術会議は、全分野の科学者を国内外に代表する機関であり、その役割は政府に対する政策提言をはじめ、国際的な活動等があり、何よりも政府から独立して職務を行う「特別の機関」として1949年に設立されている。

今回、新会員6名が任命されなかったことは、その独立性が脅かされることを意味し、政府による介入と言われても仕方ない事態である。

また、国内全分野の科学者を国内外に代表する学術機関への人事を通じた事実上の介入は、日本国憲法が保障する「学問の自由」への明白な侵害でもある。

私たちは、学問研究の自由を守るべき最前線にいる大学の教職員組合として、菅首相により学術会議の新会員6名が任命されなかったことに対して、強く抗議し、推薦とおりに任命することを求める。

以上

働く人たちが正規・非正規という「枠」に分断される現状に、私たちは慣らされてしまっていませんか?(映画「メトロレディーブルース」を見て)

 「同一労働同一賃金」という言葉をよく耳にするようになりました。労働契約法20条では、不合理な労働条件の格差を禁止しています。厚労省は、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」、「同一労働同一賃金」の実現を目指しています。
しかし、この映画に登場するメトロコマース事件の原告たちの実態は、正社員と全く同じ業務内容と責任を負っているにもかかわらず、基本給に加え15を数える諸手当など待遇面で差別され、永年勤め上げても退職金も支払われず、送別会もないなど人間らしい扱いも受けていません。 続きを読む

「軍事研究に関する東京大学教職員組合(東職)声明」(2017年5月)を改めて掲げる

防衛省による「安全保障技術研究推進制度」2次募集が行われている(締切11月13日)。この制度は、防衛装備品などの開発につながる基礎研究を進めるための防衛省による研究助成制度で、昨年度に比べ応募件数が大幅に減少したことから、初の2次募集を実施している。
これまで「防衛省の研究助成には応募しない」としてきた国立天文台は、一転して防衛省の助成制度が使えるよう、方針転換を検討していると報じられた(東京新聞9月10日付)。ただし、その後の対応に関しては、いまだ伝えられていない。

防衛省の研究制度に対しては、2017年に日本学術会議が「軍事研究は行わない」とした過去2回の声明を継承すると発表しており、また今年3月には日本天文学会でも「安全や平和を脅かすことにつながる研究は行わない」とする声明を出している。

国立天文台は、東京大学の天文台として出発し、発展・拡充してきた歴史を持つ。それゆえ我々としても、その動向は注視せざるを得ない。
そこで、2017年に発表した下記の声明「大学での軍事研究に反対し、真に人類の平和と福祉に貢献する東大を」をあらためて高く掲げ、国立天文台及び東京大学に対し、将来にわたり軍事研究を行わないよう強く求める。同時に東職は、そのために力を尽くす所存である。

2019年10月31日
東京大学教職員組合 執行委員会

軍事研究に関する東京大学教職員組合(東職)声明

大学での軍事研究に反対し、真に人類の平和と福祉に貢献する東大を

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資料コーナー

よくお寄せいただく質問のための資料コーナーです。無期転換や有給休暇の取得については、厚生労働省の発信を参考にしてみてください。

有期契約労働者の無期転換サイト~無期転換を円滑にサポートします~(厚生労働省ポータルサイト) (mhlw.go.jp)

年5日の有期休暇の確実な取得 わかりやすい解説(厚生労働省PDF 2019.3) 000463186.pdf (mhlw.go.jp)

休み方に関するマニュアル(厚生労働省PDF)200515_1.pdf (mhlw.go.jp)

第92回中央メーデー(オンライン)

第92回中央メーデーの案内が届きました。
今年のメーデーは、緊急事態宣言発令により、オンライン配信となりました。
第92回中央メーデー
日時:2021年5月1日(土)10時30分よりライブ配信(手話通訳あり)

三多摩労連メーデー⇒http://www16.plala.or.jp/santama-roren/mayday/mayday.html(2021年5月1日(土)10時よりライブ配信)

第92回日比谷メーデー ⇒https://www.youtube.com/watch?v=abYC7CN2lC4(5月1日(土)10時よりライブ配信)
後半⇒https://www.youtube.com/watch?v=k5Jnq2xHEQg

オンライン学習会「SDGsと男女共同参画」(東職有志企画)(終了)

SDGs(持続可能な開発目標)とは、「2030年までに達成すべき17の目標」です。

「誰一人取り残さない(No one left behind.)」は、SDGsの合言葉。

今や聞かない日がないほど、定着した言葉となりました。

今回の学習会では、SDGsのおさらいをしながら、男女共同参画について考える時間にしたいと思います。

世界経済フォーラムで日本のジェンダーギャップ指数2021は120位。どうしたら、平等な社会にしていけるのか?

対話をしながら、一緒に考えませんか。

日時:2021年4月23日(金)18:30~19:30

場所:オンライン(申込者にZOOM URLをお送りします)

参加費:無料(録画をいたしますが、ニックネーム、カメラオフでご参加いただけます。)

主催・申し込み:東京大学教職員組合 syokikyoku@tousyoku.org

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東京大学教職員組合組合室について

東京大学には、労働組合「東京大学教職員組合」(東職)があります。働きやすい職場を作るため、情報交換や問題提起、部局を越えた交流会、学習会、団体交渉などを行っています。

入退会は自由、組合員になるためには申し込みが必要です。
東大で働く皆さんの入会をお待ちしております。

場所は…
本郷キャンパス、バスロータリーのそばの、生協書籍部や第2食堂の入っている建物の3階です。

組合開室時間は…
原則、平日午前10時から午後6時まで開室しています。土日祝日、お盆、年末年始はお休みです。現在、コロナのため、変則的になっております。遠くから来られる方は念のため開室をお確かめください。

道に迷ったら、遠慮なくお電話ください。☎03-5841-7971

東職主催学習会「2020東大総長選考の「検証」-問題の本質は何だったのか―」3/24(水)18:30(終了)

2020年の東大総長選考をめぐっては、その透明性・公正性に関わる疑義が大学内外から指摘され社会的に大きな注目を集めました。
年末に公表された「総長選考過程検証委員会」報告書は現行法令に照らしての整合性を述べるにとどまり、根本的な問題点に踏み込んだ検証とはなっていないように思えます。
この問題が東大だけのものでないことは各地の国立大学法人で次々に同様の事件が生じていることからも明らかであり、このままでは「国立大学全体の危機」が更に深まることが危惧されます。
そこでこのたび東職では、東京大学教員有志の代表として数次にわたり公開質問状、意見書を発出されてきた田中純氏(総合文化研究科教授)を講師にお迎えし、この問題の本質を深く学び合う機会を設けることに致しました。多くの方のご参加をお待ちしています。

日時:2021年3月24日(水)18:30~20:00
場所:zoom(URLはお申し込みの方に追ってお知らせいたします)
講師:田中純氏(東京大学総合文化研究科教授)
申込:3月22日(月)までに東職書記局へお申し込みください。
*件名を「3月24日総長選考学習会参加申し込み」として、(1)お名前、(2)メールアドレス、(3)所属組織をお知らせください。
東職書記局:syokikyoku★tousyoku.org(★を半角@に)
土日を抜いて1~2日中に返信がない場合は、恐れ入りますが電話(03-5841-7971)でお問い合わせください。

かわら版(2021-2号)発行しました

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昨秋の最高裁判決と通底する本学の非正規教職員差別

労働相談担当副執行委員長  佐々木 彈 (社研)

今ここでドヤ顔してみても詮無いのだが、全国的に大きく報道された大阪医大・メトロコマース最高裁判決について当日、昨秋10月13日夜、私は或る東職同志に私見を語った。そのメールの関係部分を抜き書いてみよう。

何だかんだ言って日本という国と社会では、例えばもし今回のメトロコマースと大阪医大の原告が「中年男性」だったら、司法といえども(っつーか裁判官という害獣であればこそ?)態度が違った可能性大あり、と私は疑っています。これって、日本国内に住み暮らし、雪隠の臭さに慣れて嗅覚の麻痺した雪隠虫の我々には当り前に思えても、健全な嗅覚を持つ諸外国の人たちから見れば「異様」以外の何物でもないのです。
…って、50代♂の私の口からこーゆーことを言わせるこのガラパゴス日本って、どーゆー国なんでしょうね?

とにかく、このニュースはたちまち世界を駆け巡り、海外メディアは一様にそれを「差別」として報道するでしょう。特に「性差別」「男尊女卑」として。国内メディアは滅多にそう明言しないけれど、海外ではメディアにとっても視聴者にとってもそれは自明なのです。

果せるかな翌々日、10月15日の日本郵便判決で、ズラリと並んだ「男性」原告たちを前に、最高裁は何を言い渡したか、既に周知の通りである。大いに不十分とは言え一応、非正規を理由にした過度の差別はいけない、と真っ当に判じたわけである。

そう、つい前々日の女性差別容認クズ判決と併せると、私の「預言」は見事的中。要は最高裁判事センセー方は、「非正規を理由にした差別」よりも「性を理由にした差別」のほうがマシ、と言ったも同然だ。

これで次の2つのことが証明された。

(1) 最高裁はじめガラパゴス日本社会は、やっぱり女性を差別している。男性には、女性よりも多くの権利を認めている。
(2) 男性に認めている権利の水準がより正常で、それを女性には認めないことが極めて異常。

つまり男女平等化するために、男性も今までの女性と同じように冷遇しよう、という方向は誤りで、やはり女性にも男性にも同等かつ今まで以上の権利を認める方向が正しい。T中H蔵流「正社員を無くしましょう」は誤りで、労契法の目指す「非正規にも安定雇用と同一待遇を」という方向が正しい。ちなみに高名(悪名?)な「沖ノ島神社」は、女性を差別しているから世界遺産に認定しない、と脅されて慌てて、じゃあ男子も禁制にしよう、と後ろ向き対応。この方向は間違い。

全国の尊敬すべき労組関係者・労働運動家たちも、労働法学者・法曹人たちも、昨秋の最高裁判決に対し堂々たる権威と威厳のある重厚な論評を数多お出しになっているが、どうもここにお書きしたような「男尊女卑沖ノ島チョンマゲ鎖国」を風刺する言説が過少に失する感を拭えないのは私だけであろうか。

いや、私「だけ」ではあるまい、と人類の叡智・集合知を信じたい。斯く申す私は(私にしては)心技体の最も充実していた20~30代の十数年間、米欧豪3大陸を漂泊した経験から、謂わば世界の標準的な人類が何を思い、どう考えるか、皮膚感覚でピンとわかる。黄金の国あきつしま大和で、その世界標準が何かと通じ難いことも。標準的な人類たちが、日本と言えば、ああ、あの男尊女卑のハラキリ・カミカゼ島国ですね、と変な目で見ていることも。                                              (裏面へ続く)ところで私の儚いドヤ顔(?)も、ここまで。実は何を隠そう、世界の中の日本を彷彿とさせるのが、日本の中の東大である。昭和の学部生時代から断続的にこれまでの半生の実に3分の2を東大で過ごしてきた私の生活経験は、その意味でかなり偏っている。

だから、日本の中で東大と言えば、ああ、あの日本一の男尊女卑大学ですね、と変な目で見られているのが何故なのか、比較的最近まで理解できなかった。入試にしろ教職員人事にしろ、なにも積極的に差別などしていないし、女子学生が少ないのは受験者比を反映しているだけで、他大学で問題になったような入試不正などは私の知る限り東大には無い。にも拘らず、令和の今日なお、東大と言えば男性優位のイメージが抜けないのは、それなりのワケがあったのである。

それを明示的に知覚する契機となったのが、実は昨年の一連の団体交渉だった。パート・有期労働法(旧労働契約法20条)により短時間勤務や有期雇用の教職員にも常勤者との均等・均衡待遇が義務付けられたのに合わせ、東大もパート・有期教職員の待遇をかなり実質的に改善した。そのこと自体は大いに評価に値すると同時に、年来それを要求し続けた東職の努力が実った形とも言えるのだが、現状未改善点として、短勤有期職員への住居・扶養手当の不支給が残っている。

言うまでもなくここで不可解なのは、なぜ「住居」や「扶養」で差別するのか、である。要するに、短勤有期職員は「一家の大黒柱」ではなく、あくまで「被扶養者」として家計補助するに過ぎない立場だから、家賃や子の養育費を自分で払う必要は無いだろう、という謂わば「男性稼ぎ主+有閑マダムの暇潰しパート」的な偏見と差別感情の露呈としか説明のしようが無い。

実際、東大の短勤有期職員の大半は女性で、御家族(夫など)の扶養の範囲で働いている方々も少なくない。もしこれが日本郵便のように、短勤有期職員の多くが男性だったら、大学側は果たして「住居」や「扶養」で差別待遇しようなどと発想したであろうか?

この意味で東大の経営陣は、最高裁の判事たちと酷似の思考回路を露呈している。そしてこれこそが、東大が全国から後ろ指を指され、日本が全世界から後ろ指を指される所以には違いないのであった。

独断をお赦しいただけるのであれば、この際だから最後にもう一つ私見を開陳して筆を擱こう。私の「皮膚感覚」が間違っていなければ、昨秋のような判決をもし自称僭称先進国日本「以外」の自称他称先進国の判事が吐いたら、その一事を以て失職しても何ら驚くに当るまい。同様にもし先進諸外国の大学が、女性が大半を占める短勤有期などの職種を標的に「住居」や「扶養」で差別待遇したら、その一事を以て大学が根こそぎ取り潰されても何ら驚くに当らないのである。こういう差別に対し、日本国内や東大内に暮らし慣れた我々の想像を絶して「超」厳しいのが、むしろ「先進国」たる世界標準だからである。