かわら版(改正労働契約法施行5年目にあたって)2017-2号、かわら版新年号2017-1号が発行されました

かわら版速報(改正労働契約法施行5年目にあたって)2017-2号(2017/1/25発行)改正労働契約法に基づき2018(H30)年4月1日より無期転換申込権が発生します!⇒20170125_かわら版速報
かわら版新年特大号2017-1号(2015/1/20発行)単組・支部・部会からの新年のご挨拶!⇒かわら版新年号

3/2(木)12:10~13:00 「日本の大学における軍学共同の歴史―東京帝国大学の事例を中心に―」講師:畑野 勇氏

第29回東職ランチョンセミナー/「思想と信条の自由を守る2.11集会」
案内をダウンロードできます⇒2017.3.2チラシ

かつて工学部2号館入口にあった看板(今も建物内にに掲示)

かつて工学部2号館入口にあった看板(今も建物内に掲示されている)

太平洋戦争中には戦争遂行を至上目的として、全国規模で戦争目的の研究を実施する体制の整備が進められ、研究者は敗戦まで分野を問わず、軍事研究に専心することになった。今回、東京帝国大学の事例を中心として、その詳細や現代にも通じる問題性を明らかにしたい。

日本の大学における軍学共同の歴史
―東京帝国大学の事例を中心に―

講師:畑野 勇博士(政治学) ・現在教育関係の企業に勤務
日時:3月2日(木) 12:10~13:00(開場11:30)
会場:福武ホールB1 史料編纂所大会議室
主催:東京大学史料編纂所職員組合
共催:東京大学教職員組合
...
東京大学教職員組合では2014年7月15日「東京大学における軍事研究禁止の原則の堅持を訴える声明」を発表。
2015年には、「軍事研究に関わる調査と周知の申し入れ」を学長あてに提出。東大憲章および前総長の「東京大学における軍事研究の禁止について(平成27年1月16日)」が引き継がれていることを確認し、2015年5月20日「東京大学の軍事研究禁止の原則を再確認しよう!」と昼休み集会を行っている。
今後も研究について成果の公表と批判が許されない「軍事研究」についてはもとより、「軍学共同」「産学協同」に対する情報を発信し、議論を深めたい。
軍学共同反対連絡会ニュースレターはこちらから読めます。
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東大男女共同参画室メールマガジンvol.44 (2/13)

こんにちは!東京大学男女共同参画室です。
-おすすめコンテンツ?——–
◎-女性研究者支援相談室-http://kyodo-sankaku.u-tokyo.ac.jp/advising/
 女性研究者支援相談室では女性のキャリア確立に関する相談、結婚や妊娠、子育てなどのライフイベントと学業や研究との両立に関する相談を主に扱っています。
□メール相談、面談相談予約受付中
※来室の前に、「カレンダー」から開室情報をご確認ください。
※女性職員、男性研究者からの相談も受け付けています。
◎3/28(火)□理学系研究科・理学部主催 『第29回東京大学理学部 公開講演会 「分子から生命まで 理学がたどる」※入場無料(事前申込み不要。どなたでもご参加いただけます。)
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/ja/event/public-lecture29/
◎3/19(日)参加者募集 □大学院数理科学研究科『数学の魅力6- 女子中高生のために – 』入場無料、事前登録制。
http://faculty.ms.u-tokyo.ac.jp/users/charm/charm06/
◎2/20(火)(月)「UTokyo Women研究者ネットワークを作ろう! ~共に考える協働参画~」を開催します【男女共同参画室】
※対象:東京大学に属する研究者(教員・研究員・大学院学生) 参加費無料
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『全大教時報第40巻 第6号』2月10日発行されました

★無料でダウンロードして購読できます。http://zendaikyo.or.jp/?page_id=106
【目次】
≪ 特 集 ≫ 国立大学と軍事研究 ~日本学術会議の新たな動向をにらみながら
● 科学の軍事利用を考える ~研究費、学問の自由、デュアルユース~
池内 了(名古屋大学名誉教授)
● 第5期科学技術基本計画の問題点と日本の科学・技術、学術
野村 康秀(日本科学者会議科学・技術政策委員会)
● 急進展する軍学共同 ~この流れを押し止めるために、今~
浜田 盛久(海洋研究開発機構研究員)
● 国立天文台における軍事研究排除の取り組み
御子柴 廣(国立天文台野辺山宇宙電波観測所研究技師)
■ 辺野古訴訟の現段階 ~最高裁判決をふまえて
紙野 健二(名古屋大学大学院法学研究科教授)
■ ローカル線で行く!フーテン旅行記(10) - 老舗の駅弁 鶏飯食べ比べ -
大西 孝 (岡山大学工学部機械工学コース助教)

軍学共同反対連絡会ニュースレター第5号(2017年1月30日)が発行されました。

これまでの軍学共同反対連絡会ニュースレたーはすべてこちらから読むことができます。
http://no-military-research.jp/?cat=6

かわら版速報(改正労働契約法施行5年目にあたって)2017-2号(2017/1/25)が発行されました

ダウンロードできます⇒20170125_かわら版速報
かわら版(改正労働契約法施行5年目にあたって)2017-2号(2017/1/25発行)

速報 無期雇用転換の推進を!
改正労働契約法に基づき2018(H30)年4月1日より無期転換申込権が発生します!
2013(H25)年4月1日に施行された改正労働契約法(以下「改正労契法」)によって、来年2018(H30)年の4月1日から、2013(H25)年4月1日より数えて5年を超えて雇用されている(特定)(短時間)有期雇用教職員には、期限の定めのない無期雇用契約への転換を申し込む権利、即ち「無期転換申込権」が発生します。
該当するのは…以下の職名の方
事務補佐員、技術補佐員、 技能補佐員、 教務補佐員、医療技術補佐員、看護技術補佐員、 臨時用務員 (以下「非常勤職員」)及び特任専門員・特任専門職員(特に指定される者を除く)など。(なお特任教員、特任研究員、学術支援専門職員、学術支援職員、及び科学技術に関する研究、開発等の業務に従事する者として特に指定される特任専門員・特任専門職員の無期転換申込権発生は、「5年」ではなく「10年」超えと定められています)
かつ以下の①または②にあてはまる場合です。
①法人化(2004(H16)年度)前から雇用されている
②法人化(2004(H16)年度)以降の雇用だが身分、職名の変更他により通算契約年数が2013(H25)年4月1日から数えて5年を超える

1月下旬に行われる面談で来年度(2017)雇用契約内容の確認を!
この方々が2018(H30)年度に無期転換申込権を手にするには、当然ですが再来年度(2018(H30)年度)の契約更新がなされなければなりません。そこで重要なのが、今年の4月1日付けで交わされる来年度(2017(H29)年度)の雇用契約です。

各部局でそろそろ来年度の契約更新に向けて、事務長など上長との面談が始まっているかと思います。
①法人化(2004(H16)年度)前から雇用されている方は
今年の4月1日付けで交わされる来年度の労働条件通知書において、「無期転換申込権に係る通算契約期間開始日」は「平成25年4月1日」、「更新の有無」には、「有」と「更新の判断基準」のみが記載され、それ以外のただし書き等はないことを必ず確認してください。そして少しでも気になる点がありましたら、組合にご相談ください。
法人化(2004(H16)年度)前から雇用されている非常勤職員の皆さんは、来年の4月1日以降に申し込みをすれば、就業規則の規定通り、全員が2019(H31)年度に無期雇用契約に移行します。この点については、1月12日の本部との昇格協議においても確認されています。

次に②法人化(2004(H16)年度)以降の雇用だが身分、職名の変更他により通算契約年数が2013(H25)年4月1日から数えて5年を超える方について説明します。
法人化以降、特に非常勤職員については、就業規則で規定され、5年限度の雇用が徹底されてきました。そして2013(H25)年4月以降はクーリング期間として6ヶ月を空けなければ、同じ職につくことはできなくなりました。しかし職名が変わればクーリング期間は必要なく、連続して新たに雇用契約を結ぶことが可能です。これには、事務補佐員から特任専門職員へ、あるいは事務補佐員から育休代替の臨時的任用職員になり、代替期間終業後また事務補佐員として雇用されるケースなどがあります。また3年の雇用期間を終えた特任専門員・特任専門職員が再度採用されるケースも該当します。

2番目のケースで考えてみます。
A部局でBさんがア→イ→ウという形で雇用された場合
ア.2010(H22)年4月1日~2015(H27)年3月31日まで (5年間)事務補佐員
イ.2015(H27)年4月1日~2016(H28)年3月31日まで (1年間)育休代替職員
ウ.2016(H28)年4月1日~20XX(HXX)年3月31日 まで (X年間)事務補佐員 (無期転換起算日:2013(H25)年4月1日)

Bさんは、ウ.の契約において、2016(H28)年4月1日から2021(H33)年3月31日までの5年間の通算雇用契約が可能です。そして2018(H30)年4月1日には無期転換申込権が発生します。しかし実際には、雇用年限を2018(H30)年3月31日にして、無期転換申込権を発生させない契約にしている部局が複数見受けられます。これは明らかに「無期転換回避のための雇止め」に当たると考えられ、改正労契法の趣旨に反する上に、有為な人材を確保する機会を自ら手放す、大学にも職員にもメリットのない愚かな選択です。

厚生労働省見解
「無期転換を避けることを目的として無期転換申込権が発生する前に雇い止めをすることは、労働契約法の趣旨に反する」

2016年12月、文部科学省は各国立大学法人に「無期転換回避のための雇止めをすることは労働契約法の趣旨に反する」という事務連絡を出しました。事務連絡では「無期転換を避けることを目的として無期転換申込権が発生する前に雇い止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいとは言えない。」「無期転換ルールを免れる目的で雇い止めをしているような事案を把握した場合は、都道府県労働局においてしっかりと啓発指導に取り組む。」との厚生労働省の国会答弁を引用し、「通算5年到来前の雇止めについては、個々の事案において、その必要性等について、各国立大学法人に説明責任が生じてくるので適切に対応いただきたい。」としています。

身分、職名の変更や特任専門員・特任専門職員で再採用された方は、雇用年限が「通算5年到来前の雇止め」になっていないか確認してください。もしそうであるならすぐに組合にご相談ください。
2月上旬から各部局は更新手続きに入るので、時間的余裕はありません。組合は、あなたの当たり前の権利を守るために、共に考え行動します。

2014年4月、東大本部は東職の問い合わせに対し、身分、職名が変わるなどして継続雇用される職員について、2013(H25)年4月1日以降の通算契約年数が5年を超えることは可能であるし、2018(H30)年4月1日以降の無期転換は可能という趣旨の回答をしています。東大当局はこの点を強く部局に指導すべきです。

無期転換回避のための5年到来前雇止めは
改正労契法の趣旨に反する行為です
1人でも多くの有期雇用教職員が安心して働けるようになるために
無期雇用化の推進を!

【終了】2/23(木)18:00~ 読書会

images月に1回、読書会を開いています。
初めての方も歓迎です。
テキスト:佐藤優 著
『大国の掟 「歴史×地理」で解きほぐす』
(NHK出版新書502)
https://www.nhk-book.co.jp/detail/000000885022016.html
定価:842円(本体780円) 2016年11月
会場:東職組合室(生協第二食堂3F)
問い合わせ:03-5841-7971 東京大学教職員組合書記局
【目次】
序 章 国際情勢への二つのアプローチ
第一章 英米を動かす掟─「トランプ現象」と「英国EU離脱」の共通点
孤立主義へ回帰するアメリカ/EU離脱の深層/「海洋国家」という地理的条件
第二章 ドイツを動かす掟─「生存圏」から「EU帝国」へ
東方拡大への野望/ドイツEU帝国の課題
第三章 ロシアを動かす掟─スターリンとプーチンの「ユーラシア主義」
ユーラシア主義とソ連の中央アジア政策/緩衝地帯への執着
第四章 中東を動かす掟─「サイクス・ピコ協定」から「IS」まで
「アラブの春」からシリア内戦へ/ISはいかに生まれ、拡大したのか/サイクス・ピコ協定以前への回帰
第五章 中国を動かす掟─「海」と「陸」の二兎を追えるか
中国は海洋国家になれるのか/「第二イスラム国」というリスク
終 章 「歴史×地理」で考える日本の課題

【終了】2.19総がかり行動 ―格差・貧困にノー!!みんなが尊重される社会を!―(主催:総がかり行動)

●戦争法廃止をめざす東大有志の会からのお知らせです。
チラシは⇒コチラです。
2・19総がかり行動2019
-格差・貧困にノー!!みんなが尊重される社会を!-
〈日 時〉2月19日(日)13:30~14:30(開場12:30)
〈場 所〉日比谷野外音楽堂
〈プログラム〉
スピーチ
●本田由紀さん(東京大学教授)
●立憲野党挨拶
●各界からの発言
※集会後銀座をパレードします。
〈主 催〉戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
*「東大有志の会」集合場所
直接野外音楽堂に。12:30に舞台に向かって左側前方に旗を立てます。

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かわら版新年特大号~単組・支部・部会からの新年のご挨拶!2017-1号(2015/1/20)が発行されました

こちらからダウンロードできます⇒かわら版新年号
本年もよろしくお願いいたします
-東京大学教職員組合2016年度執行部一同
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【終了】2/10(金)12:30~13:30 ろうきん相談会

<ろうきん相談会> 2017年2月の相談会 中央ろうきん
日時:2月10日(金) 12:30~13:30
場所:東職書記局(生協第二食堂建物3階)
お問い合わせ:内線27971(外部からは03-5841-7971)
ローン・年金などのご相談を中央労働金庫本郷支店の担当者が、直接、お応 えします。住宅やマイカー・教育費用などに関するローンのご相談もどうぞ。お気軽に東 職書記局までお越ください。 *ろうきん* のローンは、組合員なら断然有利!! 東京大学教職員組合は *ろうきん* の団体会員になっています。 組合員が *ろうきん*のローンを利用する場合、組合員以外の方々が利用するより低金利となり、断然お得です。

【終了】2/4(土)11:30~12:30 軍学共同反対—-大学の危機突破:学術会議前大要請行動(リレートーク・スタンディング)

都大教からのからのお知らせです。
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