日本の研究力の低下を招く一因として、研究支援者の「雇い止め」が指摘されている。実験機器の操作や保守をする技術職、研究費を管理する事務職など、研究を支援する人の有期雇用の問題だ。有期雇用者の無期転換ルールを定めた改正労働契約法の施行から５年を経たが、いまだ課題は解決していない。www.asahi.com/articles/DA3S13581314.html
日別アーカイブ: 2018年7月13日
研究支援者、止まらぬ雇い止め 「日本の科学力低下の一因」と指摘も（朝日新聞2018.7.12）
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