「新春若手教員研究員の集い」へのお誘い
教員研究員の組合員のみなさま
日頃の東京大学教職員組合の活動へのご支援・ご協力ありがとうございます。
ご存じのように、国立大学の運営費交付金等基盤経費の削減が続き、事務職員の非正規雇用化に続き研究者の有期雇用化が急速に進んでいます。東京大学でも、教育・研究職では34%が特任のポジションであり、特に助教と特任助教・特任研究員に限定すると53%が特任です。特任は最大10年の有期雇用ですが科研費など再現が確保されないと継続できない不安定なポジションであり、任期が切れた場合も研究者の場合、本人の能力や努力不足のせいにされ、やむを得ず分野を離れて行かざるを得ないケースを私自身のまわりでもよく見かけます。
しかし本当にこれでいいのでしょうか。
研究の主要部分がこのような不安定な立場の研究者によって担われている現状が長続きするはずがありません。こういった構造そのものを転換していくことが求められていると思います。
一方、任期付きではない教員にとっても事態は深刻です。
多くの特任が専任義務により研究に専念させられている中で研究室運営や教育など様々な用務が継承職員に集中し、多忙を極めています。その結果研究に割ける時間がどんどん減少しているのではないでしょうか。
このような状況の中で東京大学教職員組合はちゃんと取り組んでこれたのでしょうか。私自身あまり自信がありません。執行委員会でも議論しましたが、まずは現場の組合員の皆さんの声を聞くことが
一番大事なのではないかと考え、「新春若手教員の集い」を開催することにしました。
皆さんいろいろな意見をお持ちだと思います。短時間ですが是非お集まりいただき、その声をお聞かせください。
今後の進め方など話し合えればと思っております。
日時 2017年1月20日(金) 17:30～
場所 東京大学教職員組合書記局(生協第二食堂3F)
当日18:30より同じ会場で東職旗開きが開催されます。そちらにも引き続きご参加いただき率直な意見交換が出来ればと思っています。
東京大学教職員組合執行委員長 坂本 宏
チラシはこちら⇒新春若手教員研究員の集い
【東京大学における特任教員の比率】＊東大ホームページから
2015年5月1日現在
助教～教授 3,846名
特任研究員～特任教授 1,984名 34%
合計 5,830名
そのうち
助教 1,383名
特任助教・特任研究員 1,581名 53%
合計 2,964名