かわら版(全員の夏休みでリフレッシュ!!)2017-5号(2017/7/7)が発行されました

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30回ランチョンセミナー感想
「軍事研究禁止の原則◆再確認に向けて どうする東大!!

坂本 宏(2016年度東職委員長)
5月16日(火)の昼、東職と理職共催で大学での軍事研究をテーマに拡大版ランチョンセミナーが開催され学内外・組合内外から50名近くの方が参加されました。講師は社会科学研究所の佐藤岩夫さんと理学系研究科の須藤靖さんでした。

 「安全保障と学術:日本学術会議の選択と東京大学の役割」 佐藤岩夫氏
佐藤さんは「日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会」の幹事をされており、声明の起草に関わってこられました。
今年3月24日に発表された日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」の背景、その意義について説明、続いて後半では、声明を受けて東京大学が果たすべき役割について述べられました。
まず「軍事的安全保障研究」は軍事研究と同義であることを確認、1950年と1967年の学術会議声明を「踏襲」という言葉で、軍事目的のための科学研究を行わないという原則を再確認したことが示されました。その上で、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度は、研究の自主・自律・公開の原則が脅かされるため「問題である」と断定したことに意味があるといいます。
東京大学について、戦後南原繁総長の、軍事研究に従事しない、外国の軍隊の研究は行わない、軍の援助は受けないという三原則が歴代総長に受け継がれてきたことから、今重要なことは東京大学が軍事研究禁止の基本原則を再確認し、安全保障技術研究推進制度に応募させないと宣言すること。そのために戦後東京大学の伝統である原則を守るよう、職場から研究室から声を上げていくことが私たちに求められていると述べられています。

 「安全保障と学術:日本学術会議の声明と今後なすべきこと」 須藤靖氏
須藤さんは宇宙物理学が専門で理系分野から問題提起をされてきました。2月に開催された学術会議フォーラムでも意見表明をされています。
まず今回の安全保障技術研究推進制度について、そこで募集されているテーマは基礎的なものも多く、課題名だけでは軍事研究かどうかはわからない。にもかかわらずなぜ防衛省が資金提供するのかよく考える必要があるといいます。学術会議の議論の進行に合わせ、防衛装備庁は、公表を制限することはない、秘密を受託者に提供することはない、特定秘密に指定することはない、研究内容に介入することはない、と、批判の否定に躍起です。
果たしてどうなのか。科学者として今、どのように行動すべきか。それを歴史から学ぶことが必要である。その例として、3月31日、学術会議主催サイエンスカフェでの池内了氏の講演を引用して紹介されたのが米国のJASONのケースです。ノーベル賞受賞者を含む著名な科学者たちが国家や軍に協力し提言を行った組織です。世界的に禁止されているクラスター爆弾なども提案しています。そういった動きが主流になった今では、もはや米国はそこから引き返すことが出来ない。
日本がそうならないためにも軍事研究のバリアーを高め、そこに踏み出せないことが重要だと述べています。特定の国家のためでなく、全地球規模での人々の普遍的価値のため学術研究はなされるべきで、そのことは常に研究の現場で確認され続ける必要があると強調しています。

二人の報告を受けてパネルディスカッションの時間に移りました。
 「この問題で東京大学はどうすべきか、また、東大で働く、あるいは学ぶ我々は何をしなければならないか」
→東京大学としては軍事研究禁止の原則を常に再確認していくことがまず重要で、その上であれば学術会議声明が求める「研究の適切性を審査する制度」についてはグレーゾーンの適切性審査の制度設計で十分であることが指摘されている。
安全保障技術研究推進制度については5月末が応募締め切りになっていますが、全部局で応募をさせないという草の根の声を上げていくことが重要である。

[参考資料]
声明「軍事的安全保障研究に関する声明」(2017年3月24日、日本学術会議)、須藤さん講演資料、佐藤岩夫さんレジュメ、お二人のイタンビュー記事掲載の「東京大学新聞」等はこちらから読めます。http://tousyoku.org/archives/4525 (第30回東職ランチョンセミナーで検索)

こんなの知ってる?
すべての教職員に夏休み!
 休業状態実施日に指定の2日。短時間勤務の方で「指定日が勤務しない日になってる!」、なんて場合には、休業状態期間の直近の勤務日を夏季指定休暇にできます。たとえば、8月14~15日が休業状態。月曜日が勤務日でない職員は、10日と15日、または15~16日を指定休暇にすれば、なんと6連休!業務上やむを得ない場合は、分割取得も可能です。それとは別に夏季休暇が1日とれます(週5日または29時間以上勤務の職員のみ)。
みなさん、よい夏を!

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