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一般市民が監視の対象となり、もの言う自由を奪う 共謀罪(テロ等準備罪)は廃案に!

2017年5月6日 戦争法廃止をめざす東大有志の会からのお知らせです。
チラシはこちらです⇒有志の会ニュース(共謀罪)

安倍政権は、「戦後レジームの脱却」をスローガンにして戦後民主主義・平和主義を覆し、戦争のできる国へ向けて次々と手を打ってきました。今国会で成立を目指している共謀罪(テロ等準備罪)は安倍首相の悲願である9条改憲と合わせてその仕上げ段階にもあたるものです。
政府は、「国際組織犯罪防止条約」批准やテロ対策のためなどと説明し、犯罪名も「テロ等準備罪」に変えました。しかし実際に犯罪行為を行わなくても相談や計画したことを罪に問うという大本に変更が加えられたわけではありません。過去3回廃案になった「共謀罪」そのものです。
今の刑法は既遂の犯罪は罰しますが、「相談・計画」を罪の対象にしていません。この大原則を覆す共謀罪(テロ等準備罪)は、思想・内心・表現の自由を保障する憲法に違反するものであり、認めることは出来ません。
共謀罪(テロ等準備罪)の処罰対象はテロとは関連のないものがほとんどで、対象となる「組織犯罪集団」の定義もあいまいです。すでにある盗聴法などと一体で運用され、警察などの判断で幅広い市民運動や労働運動などが監視・弾圧の対象になる危険はぬぐえません。
テロ対策には効果は少なく、それ以上に組織犯罪とは関係のない市民にまで監視が強化され、少しずつもの言う自由が奪われ、自由闊達な意見表明や議論から生まれる社会の批判力や正常な判断力が衰退していくことが懸念されます。
戦前、思想・言論弾圧に猛威を振るった治安維持法によって、労働運動などの社会運動だけでなく、文化人、宗教者、学生など多くの市民が弾圧され、モノが言えない戦争国家がつくられていったことは歴史の事実です。同じ過ちをくりかえしてはなりません。

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