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軍事研究に関する東職声明 「大学での軍事研究に反対し、 真に人類の平和と福祉に貢献する東大を」

声明はこちらからダウンロードできます⇒軍事研究に関する東職声明
軍事研究に関する東京大学教職員組合(東職)声明

大学での軍事研究に反対し、
真に人類の平和と福祉に貢献する東大を

■東職は日本学術会議による
「軍事的安全保障研究に関する声明」を全面的に支持する。

日本学術会議は今年3月24日に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表しました。
その中で、まず1950年と1967年に発表した「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を「近年、再び学術と軍事が接近しつつある中」継承することを確認しています。
そして具体的には2015年に発足した防衛装備庁による「安全保障技術研究推進制度」は政府による研究への介入が著しく、問題が多いと断じています。
さらに、声明は大学が「開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任」から、大学で行われようとする研究が軍事研究かどうか審査する制度を設けることを求めています。これには各々の大学がこの問題にどういう立場を取るかを明確にすることが必要となります。
東京大学教職員組合は大学での研究が自主・自律・公開の原則の下で行われるべきであるとする立場から、この声明を強く支持するものです。

■軍事研究禁止の立場を堅持する東京大学の伝統を守ろう。

東京大学は戦後、南原繁総長のもとで「軍事研究に従事しない、外国の軍隊の研究は行わない、軍の援助は受けない」という三原則を確立し、それは歴代総長に受け継がれてきました。
1959年、1967年に東京大学評議会でこの原則を確認しています。さらに1969年3月には当時の加藤一郎総長代行と東職の間の確認書でこの原則が明文化されています。最近では2015年1月15日当時の濱田総長が「東京大学における軍事研究の禁止について」という見解を発表しこれらの原則を確認しています。
東京大学はこのように戦後一貫して軍事研究禁止の立場を貫いてきました。私たち東職は今一度この原則を東京大学で働き学ぶすべての皆さんと確認し合うことが大事だと考えています。

■防衛装備庁による安全保障技術研究推進制度への応募は認められない。

安全保障技術研究推進制度は今年度予算額を110億円に増額し5月末締め切りで募集が行われています。学術会議声明が示すとおり、この制度に基づく研究が大学で行われることは「軍事研究の禁止」の原則に反することは明白です。
東職はこの制度への応募に強く反対します。東京大学の研究者は一致して同制度に応募しないことで研究者の良心を示すことが出来ます。それぞれの職場から皆さんがこのことを訴え、どの部局からも応募がない雰囲気を作り出そうではありませんか。

■人類の平和と福祉の発展に資する研究を進めるため、
   今必要なのは基盤的研究費の大幅な増額。

安全保障技術研究推進制度は、大学運営費交付金が削減され続け、研究予算の競争的資金への依存度が高まっている中で導入されてきました。大学が再び軍事に取り込まれる危険な状況が生じています。この状況を打ち破る必要があります。
2003年に定められた東京大学憲章は
「研究が人類の平和と福祉の発展に資するべきものであることを認識し、研究の方法及び内容を絶えず自省する。東京大学は、研究活動を自ら点検し、これを社会に開示する」
と謳っています。その実現のためには、大学の研究予算の構造を根本的に改め、大幅な運営費交付金の増額等により、目先の成果にとらわれず腰を据えて研究が継続できる環境を東京大学に作ることが必要です。東職はそのために全力を尽くす決意です。

2017年5月 東京大学教職員組合

◎日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会 声明「軍事的安全保障研究に関する声明」⇒・声明(確定版) (PDF:275KB)
◎日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会 報告「軍事的安全保障研究について」⇒・報告(確定版) (PDF:398KB)
*第30回東職ランチョンセミナーにおいて、2017年5月16日「軍事研究禁止の原則◆再確認に向けて どうする東大!!」を開催しました。詳細はこちらです。http://tousyoku.org/archives/4525
*東職では、2015年5月20日「東京大学の軍事研究禁止の原則を再確認しよう!」昼休み集会を行いました。参加者一同による声明はこちらです。http://tousyoku.org/archives/2604

「向ヶ岡弥生町ニュースレター」VOL.15 (2017年4月1日/実際の発行は5月23日)が発行されました

こちらから読むことができます⇒
向ヶ岡弥生町VOL.15
発行人の原 祐一氏(東京大学埋蔵文化財調査室)のご承諾を得て公開しています。
バックナンバーはこちらです。
向ヶ岡弥生町VOL.14向ヶ岡弥生町VOL.13 向ヶ岡弥生町Vol.12 向ヶ岡弥生町Vol.11 向ヶ岡弥生町Vol.10 向ヶ岡弥生町Vol.9 向ヶ岡弥生町Vol.8 向ヶ岡弥生町Vol.7 向ヶ岡弥生町Vol.6 向ヶ岡弥生町Vol.5 向ヶ岡弥生町Vol.4 向ヶ岡弥生町Vol.3 向ヶ岡弥生町Vol.2 向ヶ岡弥生町Vol.1

一般市民が監視の対象となり、もの言う自由を奪う 共謀罪(テロ等準備罪)は廃案に!

2017年5月6日 戦争法廃止をめざす東大有志の会からのお知らせです。
チラシはこちらです⇒有志の会ニュース(共謀罪)

安倍政権は、「戦後レジームの脱却」をスローガンにして戦後民主主義・平和主義を覆し、戦争のできる国へ向けて次々と手を打ってきました。今国会で成立を目指している共謀罪(テロ等準備罪)は安倍首相の悲願である9条改憲と合わせてその仕上げ段階にもあたるものです。
政府は、「国際組織犯罪防止条約」批准やテロ対策のためなどと説明し、犯罪名も「テロ等準備罪」に変えました。しかし実際に犯罪行為を行わなくても相談や計画したことを罪に問うという大本に変更が加えられたわけではありません。過去3回廃案になった「共謀罪」そのものです。
今の刑法は既遂の犯罪は罰しますが、「相談・計画」を罪の対象にしていません。この大原則を覆す共謀罪(テロ等準備罪)は、思想・内心・表現の自由を保障する憲法に違反するものであり、認めることは出来ません。
共謀罪(テロ等準備罪)の処罰対象はテロとは関連のないものがほとんどで、対象となる「組織犯罪集団」の定義もあいまいです。すでにある盗聴法などと一体で運用され、警察などの判断で幅広い市民運動や労働運動などが監視・弾圧の対象になる危険はぬぐえません。
テロ対策には効果は少なく、それ以上に組織犯罪とは関係のない市民にまで監視が強化され、少しずつもの言う自由が奪われ、自由闊達な意見表明や議論から生まれる社会の批判力や正常な判断力が衰退していくことが懸念されます。
戦前、思想・言論弾圧に猛威を振るった治安維持法によって、労働運動などの社会運動だけでなく、文化人、宗教者、学生など多くの市民が弾圧され、モノが言えない戦争国家がつくられていったことは歴史の事実です。同じ過ちをくりかえしてはなりません。

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【終了】6/9(金)無料法律相談を活用しよう!【予約を締め切りました】

東職無料法律相談会開催

2017年6月9日(金曜日)18:00より 弁護士が直接お話をうかがいます。
まずはご予約ください(1人 20~30分)。
東職書記局 Tel&Fax03-5841-7971(内線27971) Email:syokikyoku@tousyoku.org
東京大学教職員組合では法律事務所と顧問契約をしています。
組合員、および組合加入を前提とした教職員(常勤・非常勤・短時間等)なら、どなたでも無料法律相談を受けられます。
チラシはこちらから⇒6/9無料法律相談案内
職場のこと、ハラスメントなどの労働相談のほか、離婚・相続・遺言・交通事故などの個人的な相談も可能です。
また、働く中での「おかしいぞ」「困ったな」という労働相談は、
これまでどおり組合員・未組合員を問わず、東京大学で働くすべての方の相談を東京大学教職員組合の労働相談員がうかがいます。
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