月別アーカイブ: 1月 2017

軍学共同反対連絡会ニュースレター第5号(2017年1月30日)が発行されました。

これまでの軍学共同反対連絡会ニュースレたーはすべてこちらから読むことができます。
http://no-military-research.jp/?cat=6

かわら版速報(改正労働契約法施行5年目にあたって)2017-2号(2017/1/25)が発行されました

ダウンロードできます⇒20170125_かわら版速報
かわら版(改正労働契約法施行5年目にあたって)2017-2号(2017/1/25発行)

速報 無期雇用転換の推進を!
改正労働契約法に基づき2018(H30)年4月1日より無期転換申込権が発生します!
2013(H25)年4月1日に施行された改正労働契約法(以下「改正労契法」)によって、来年2018(H30)年の4月1日から、2013(H25)年4月1日より数えて5年を超えて雇用されている(特定)(短時間)有期雇用教職員には、期限の定めのない無期雇用契約への転換を申し込む権利、即ち「無期転換申込権」が発生します。
該当するのは…以下の職名の方
事務補佐員、技術補佐員、 技能補佐員、 教務補佐員、医療技術補佐員、看護技術補佐員、 臨時用務員 (以下「非常勤職員」)及び特任専門員・特任専門職員(特に指定される者を除く)など。(なお特任教員、特任研究員、学術支援専門職員、学術支援職員、及び科学技術に関する研究、開発等の業務に従事する者として特に指定される特任専門員・特任専門職員の無期転換申込権発生は、「5年」ではなく「10年」超えと定められています)
かつ以下の①または②にあてはまる場合です。
①法人化(2004(H16)年度)前から雇用されている
②法人化(2004(H16)年度)以降の雇用だが身分、職名の変更他により通算契約年数が2013(H25)年4月1日から数えて5年を超える

1月下旬に行われる面談で来年度(2017)雇用契約内容の確認を!
この方々が2018(H30)年度に無期転換申込権を手にするには、当然ですが再来年度(2018(H30)年度)の契約更新がなされなければなりません。そこで重要なのが、今年の4月1日付けで交わされる来年度(2017(H29)年度)の雇用契約です。

各部局でそろそろ来年度の契約更新に向けて、事務長など上長との面談が始まっているかと思います。
①法人化(2004(H16)年度)前から雇用されている方は
今年の4月1日付けで交わされる来年度の労働条件通知書において、「無期転換申込権に係る通算契約期間開始日」は「平成25年4月1日」、「更新の有無」には、「有」と「更新の判断基準」のみが記載され、それ以外のただし書き等はないことを必ず確認してください。そして少しでも気になる点がありましたら、組合にご相談ください。
法人化(2004(H16)年度)前から雇用されている非常勤職員の皆さんは、来年の4月1日以降に申し込みをすれば、就業規則の規定通り、全員が2019(H31)年度に無期雇用契約に移行します。この点については、1月12日の本部との昇格協議においても確認されています。

次に②法人化(2004(H16)年度)以降の雇用だが身分、職名の変更他により通算契約年数が2013(H25)年4月1日から数えて5年を超える方について説明します。
法人化以降、特に非常勤職員については、就業規則で規定され、5年限度の雇用が徹底されてきました。そして2013(H25)年4月以降はクーリング期間として6ヶ月を空けなければ、同じ職につくことはできなくなりました。しかし職名が変わればクーリング期間は必要なく、連続して新たに雇用契約を結ぶことが可能です。これには、事務補佐員から特任専門職員へ、あるいは事務補佐員から育休代替の臨時的任用職員になり、代替期間終業後また事務補佐員として雇用されるケースなどがあります。また3年の雇用期間を終えた特任専門員・特任専門職員が再度採用されるケースも該当します。

2番目のケースで考えてみます。
A部局でBさんがア→イ→ウという形で雇用された場合
ア.2010(H22)年4月1日~2015(H27)年3月31日まで (5年間)事務補佐員
イ.2015(H27)年4月1日~2016(H28)年3月31日まで (1年間)育休代替職員
ウ.2016(H28)年4月1日~20XX(HXX)年3月31日 まで (X年間)事務補佐員 (無期転換起算日:2013(H25)年4月1日)

Bさんは、ウ.の契約において、2016(H28)年4月1日から2021(H33)年3月31日までの5年間の通算雇用契約が可能です。そして2018(H30)年4月1日には無期転換申込権が発生します。しかし実際には、雇用年限を2018(H30)年3月31日にして、無期転換申込権を発生させない契約にしている部局が複数見受けられます。これは明らかに「無期転換回避のための雇止め」に当たると考えられ、改正労契法の趣旨に反する上に、有為な人材を確保する機会を自ら手放す、大学にも職員にもメリットのない愚かな選択です。

厚生労働省見解
「無期転換を避けることを目的として無期転換申込権が発生する前に雇い止めをすることは、労働契約法の趣旨に反する」

2016年12月、文部科学省は各国立大学法人に「無期転換回避のための雇止めをすることは労働契約法の趣旨に反する」という事務連絡を出しました。事務連絡では「無期転換を避けることを目的として無期転換申込権が発生する前に雇い止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいとは言えない。」「無期転換ルールを免れる目的で雇い止めをしているような事案を把握した場合は、都道府県労働局においてしっかりと啓発指導に取り組む。」との厚生労働省の国会答弁を引用し、「通算5年到来前の雇止めについては、個々の事案において、その必要性等について、各国立大学法人に説明責任が生じてくるので適切に対応いただきたい。」としています。

身分、職名の変更や特任専門員・特任専門職員で再採用された方は、雇用年限が「通算5年到来前の雇止め」になっていないか確認してください。もしそうであるならすぐに組合にご相談ください。
2月上旬から各部局は更新手続きに入るので、時間的余裕はありません。組合は、あなたの当たり前の権利を守るために、共に考え行動します。

2014年4月、東大本部は東職の問い合わせに対し、身分、職名が変わるなどして継続雇用される職員について、2013(H25)年4月1日以降の通算契約年数が5年を超えることは可能であるし、2018(H30)年4月1日以降の無期転換は可能という趣旨の回答をしています。東大当局はこの点を強く部局に指導すべきです。

無期転換回避のための5年到来前雇止めは
改正労契法の趣旨に反する行為です
1人でも多くの有期雇用教職員が安心して働けるようになるために
無期雇用化の推進を!

【終了】2.19総がかり行動 ―格差・貧困にノー!!みんなが尊重される社会を!―(主催:総がかり行動)

●戦争法廃止をめざす東大有志の会からのお知らせです。
チラシは⇒コチラです。
2・19総がかり行動2019
-格差・貧困にノー!!みんなが尊重される社会を!-
〈日 時〉2月19日(日)13:30~14:30(開場12:30)
〈場 所〉日比谷野外音楽堂
〈プログラム〉
スピーチ
●本田由紀さん(東京大学教授)
●立憲野党挨拶
●各界からの発言
※集会後銀座をパレードします。
〈主 催〉戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
*「東大有志の会」集合場所
直接野外音楽堂に。12:30に舞台に向かって左側前方に旗を立てます。

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かわら版新年特大号~単組・支部・部会からの新年のご挨拶!2017-1号(2015/1/20)が発行されました

こちらからダウンロードできます⇒かわら版新年号
本年もよろしくお願いいたします
-東京大学教職員組合2016年度執行部一同
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かわら版(改正労働契約法施行5年目にあたって)2017-2号、かわら版新年号2017-1号が発行されました

かわら版速報(改正労働契約法施行5年目にあたって)2017-2号(2017/1/25発行)改正労働契約法に基づき2018(H30)年4月1日より無期転換申込権が発生します!⇒20170125_かわら版速報
かわら版新年特大号2017-1号(2015/1/20発行)単組・支部・部会からの新年のご挨拶!⇒かわら版新年号

【終了】2/10(金)12:30~13:30 ろうきん相談会

<ろうきん相談会> 2017年2月の相談会 中央ろうきん
日時:2月10日(金) 12:30~13:30
場所:東職書記局(生協第二食堂建物3階)
お問い合わせ:内線27971(外部からは03-5841-7971)
ローン・年金などのご相談を中央労働金庫本郷支店の担当者が、直接、お応 えします。住宅やマイカー・教育費用などに関するローンのご相談もどうぞ。お気軽に東 職書記局までお越ください。 *ろうきん* のローンは、組合員なら断然有利!! 東京大学教職員組合は *ろうきん* の団体会員になっています。 組合員が *ろうきん*のローンを利用する場合、組合員以外の方々が利用するより低金利となり、断然お得です。

【終了】2/4(土)11:30~12:30 軍学共同反対—-大学の危機突破:学術会議前大要請行動(リレートーク・スタンディング)

都大教からのからのお知らせです。
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【終了】1/30(月)18:30~ 小石川冤罪事件・学習会~東京・文京区で発生した冤罪事件をご存知ですか?

日本国民救援会からのお知らせです。
小石川冤罪事件学習会小石川冤罪事件・学習会
日時:2017年1月30日(月)午後6時半より
会場:平和と労働センター(3階会議室)
東京都文京区湯島2-4-4
プログラム
・支援した国民救援会からの報告
・弁護団の話
・千葉刑務所での面会記

主催:小石川冤罪事件を支援する会準備会の準備会
連絡先:日本国民救援会東京本部
文京区湯島2-4-4 平和と労働センター5階
電話 03-5842-5840

【終了】1/31(火)第28回東職ランチョンセミナー「進む軍産複合体 ~取り込まれる大学、研究者たち」講師:望月 衣塑子氏

無料・予約不要・弁当持参可・昼休みを有効に使う勉強会!
第28回東職ランチョンセミナー チラシはコチラ 第28回案内

進む軍産複合体~取り込まれる大学、研究者たち
デュアルユースの罠、安全保障技術研究推進制度をめぐって

2017年1月31日(火)%e3%83%97%e3%83%ad%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%83%ab%e5%86%99%e7%9c%9f%e2%91%b3
12:10~13:00(開場11:30)
講師:望月 衣塑子氏(東京新聞記者)
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【終了】1/27(金)18:00~文化講演会「社会のためのロボテクス」

チラシはこちらです⇒文化講演会2016%e6%96%87%e5%8c%96%e8%ac%9b%e6%bc%94%e4%bc%9a%e3%83%9d%e3%82%b9%e3%82%bf%e3%83%bc-2

「社会のためのロボテクス」

-福島原発の廃炉を含む災害対応のためのロボット技術とその社会実装-

演者:淺間 一 氏

(東京大学精密工学専攻教授
NPO法人柏の葉キャンパスシティ ITコンソーシアム理事長)
日時:2017年1月27日金曜日 18時より
会場:本郷キャンパス 工学部2号館212号室
入場:聴講自由・無料
主催:工学部教職員組合 03-5841-6080
共催:東京大学教職員組合