ダウンロードできます⇒かわら版2015‐14号(防衛省受託研究)
防衛省の公募研究につき当局に申し入れ
応募状況の調査と軍事研究禁止の確認を求める。
防衛省は、大学や研究機関を軍事研究に取り込む「軍学共同」の動きを強めています。
今年度より防衛省による「安全保障技術研究推進制度」の研究公募が開始。109件の応募があり、そのうちの16件が大学でした。採択9件のうち大学は東京工業大学など4件です。短期間の公募にもかかわらず複数の大学が応募したことは誠に遺憾です。なお本学での採用はありませんでした。
東職では、本学の軍事研究禁止を守る立場から、9月3日に以下の3点の申し入れを行いました。
1, 防衛省公募研究への、本学からの応募の有無について調査し、その結果を公表すること。
2, 応募のあった場合には、厳重に注意するとともに撤回させること。
3, 科所長会議などを通して、「軍事研究は行わない、また軍からの研究援助はうけない。」という東京大学における慣行につき、改めて学内に周知すること。
これに対して当局よりの回答(9月8日、戸渡理事名)は、外部資金への応募状況については公表する予定はない、軍事研究については、昭和34年と42年の評議会において軍事研究は行わない旨の確認が行われ、現在もその考えが踏襲されている、というものでした。
東職としては今後とも本学からの応募・採択のないよう注視していきます。また防衛関係研究予算の増額によって、軍事研究に誘導しようとする政府の方針に対して強く抗議するとともに、文教予算等の増額を要求します。
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