カテゴリ: 機関紙・刊行物

『全大教時報第40巻 第6号』2月10日発行されました

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【目次】
≪ 特 集 ≫ 国立大学と軍事研究 ~日本学術会議の新たな動向をにらみながら
● 科学の軍事利用を考える ~研究費、学問の自由、デュアルユース~
池内 了(名古屋大学名誉教授)
● 第5期科学技術基本計画の問題点と日本の科学・技術、学術
野村 康秀(日本科学者会議科学・技術政策委員会)
● 急進展する軍学共同 ~この流れを押し止めるために、今~
浜田 盛久(海洋研究開発機構研究員)
● 国立天文台における軍事研究排除の取り組み
御子柴 廣(国立天文台野辺山宇宙電波観測所研究技師)
■ 辺野古訴訟の現段階 ~最高裁判決をふまえて
紙野 健二(名古屋大学大学院法学研究科教授)
■ ローカル線で行く!フーテン旅行記(10) - 老舗の駅弁 鶏飯食べ比べ -
大西 孝 (岡山大学工学部機械工学コース助教)

軍学共同反対連絡会ニュースレター第5号(2017年1月30日)が発行されました。

これまでの軍学共同反対連絡会ニュースレたーはすべてこちらから読むことができます。
http://no-military-research.jp/?cat=6

かわら版速報(改正労働契約法施行5年目にあたって)2017-2号(2017/1/25)が発行されました

ダウンロードできます⇒20170125_かわら版速報
かわら版(改正労働契約法施行5年目にあたって)2017-2号(2017/1/25発行)

速報 無期雇用転換の推進を!
改正労働契約法に基づき2018(H30)年4月1日より無期転換申込権が発生します!
2013(H25)年4月1日に施行された改正労働契約法(以下「改正労契法」)によって、来年2018(H30)年の4月1日から、2013(H25)年4月1日より数えて5年を超えて雇用されている(特定)(短時間)有期雇用教職員には、期限の定めのない無期雇用契約への転換を申し込む権利、即ち「無期転換申込権」が発生します。
該当するのは…以下の職名の方
事務補佐員、技術補佐員、 技能補佐員、 教務補佐員、医療技術補佐員、看護技術補佐員、 臨時用務員 (以下「非常勤職員」)及び特任専門員・特任専門職員(特に指定される者を除く)など。(なお特任教員、特任研究員、学術支援専門職員、学術支援職員、及び科学技術に関する研究、開発等の業務に従事する者として特に指定される特任専門員・特任専門職員の無期転換申込権発生は、「5年」ではなく「10年」超えと定められています)
かつ以下の①または②にあてはまる場合です。
①法人化(2004(H16)年度)前から雇用されている
②法人化(2004(H16)年度)以降の雇用だが身分、職名の変更他により通算契約年数が2013(H25)年4月1日から数えて5年を超える

1月下旬に行われる面談で来年度(2017)雇用契約内容の確認を!
この方々が2018(H30)年度に無期転換申込権を手にするには、当然ですが再来年度(2018(H30)年度)の契約更新がなされなければなりません。そこで重要なのが、今年の4月1日付けで交わされる来年度(2017(H29)年度)の雇用契約です。

各部局でそろそろ来年度の契約更新に向けて、事務長など上長との面談が始まっているかと思います。
①法人化(2004(H16)年度)前から雇用されている方は
今年の4月1日付けで交わされる来年度の労働条件通知書において、「無期転換申込権に係る通算契約期間開始日」は「平成25年4月1日」、「更新の有無」には、「有」と「更新の判断基準」のみが記載され、それ以外のただし書き等はないことを必ず確認してください。そして少しでも気になる点がありましたら、組合にご相談ください。
法人化(2004(H16)年度)前から雇用されている非常勤職員の皆さんは、来年の4月1日以降に申し込みをすれば、就業規則の規定通り、全員が2019(H31)年度に無期雇用契約に移行します。この点については、1月12日の本部との昇格協議においても確認されています。

次に②法人化(2004(H16)年度)以降の雇用だが身分、職名の変更他により通算契約年数が2013(H25)年4月1日から数えて5年を超える方について説明します。
法人化以降、特に非常勤職員については、就業規則で規定され、5年限度の雇用が徹底されてきました。そして2013(H25)年4月以降はクーリング期間として6ヶ月を空けなければ、同じ職につくことはできなくなりました。しかし職名が変わればクーリング期間は必要なく、連続して新たに雇用契約を結ぶことが可能です。これには、事務補佐員から特任専門職員へ、あるいは事務補佐員から育休代替の臨時的任用職員になり、代替期間終業後また事務補佐員として雇用されるケースなどがあります。また3年の雇用期間を終えた特任専門員・特任専門職員が再度採用されるケースも該当します。

2番目のケースで考えてみます。
A部局でBさんがア→イ→ウという形で雇用された場合
ア.2010(H22)年4月1日~2015(H27)年3月31日まで (5年間)事務補佐員
イ.2015(H27)年4月1日~2016(H28)年3月31日まで (1年間)育休代替職員
ウ.2016(H28)年4月1日~20XX(HXX)年3月31日 まで (X年間)事務補佐員 (無期転換起算日:2013(H25)年4月1日)

Bさんは、ウ.の契約において、2016(H28)年4月1日から2021(H33)年3月31日までの5年間の通算雇用契約が可能です。そして2018(H30)年4月1日には無期転換申込権が発生します。しかし実際には、雇用年限を2018(H30)年3月31日にして、無期転換申込権を発生させない契約にしている部局が複数見受けられます。これは明らかに「無期転換回避のための雇止め」に当たると考えられ、改正労契法の趣旨に反する上に、有為な人材を確保する機会を自ら手放す、大学にも職員にもメリットのない愚かな選択です。

厚生労働省見解
「無期転換を避けることを目的として無期転換申込権が発生する前に雇い止めをすることは、労働契約法の趣旨に反する」

2016年12月、文部科学省は各国立大学法人に「無期転換回避のための雇止めをすることは労働契約法の趣旨に反する」という事務連絡を出しました。事務連絡では「無期転換を避けることを目的として無期転換申込権が発生する前に雇い止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいとは言えない。」「無期転換ルールを免れる目的で雇い止めをしているような事案を把握した場合は、都道府県労働局においてしっかりと啓発指導に取り組む。」との厚生労働省の国会答弁を引用し、「通算5年到来前の雇止めについては、個々の事案において、その必要性等について、各国立大学法人に説明責任が生じてくるので適切に対応いただきたい。」としています。

身分、職名の変更や特任専門員・特任専門職員で再採用された方は、雇用年限が「通算5年到来前の雇止め」になっていないか確認してください。もしそうであるならすぐに組合にご相談ください。
2月上旬から各部局は更新手続きに入るので、時間的余裕はありません。組合は、あなたの当たり前の権利を守るために、共に考え行動します。

2014年4月、東大本部は東職の問い合わせに対し、身分、職名が変わるなどして継続雇用される職員について、2013(H25)年4月1日以降の通算契約年数が5年を超えることは可能であるし、2018(H30)年4月1日以降の無期転換は可能という趣旨の回答をしています。東大当局はこの点を強く部局に指導すべきです。

無期転換回避のための5年到来前雇止めは
改正労契法の趣旨に反する行為です
1人でも多くの有期雇用教職員が安心して働けるようになるために
無期雇用化の推進を!

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かわら版新年特大号~単組・支部・部会からの新年のご挨拶!2017-1号(2015/1/20)が発行されました

こちらからダウンロードできます⇒かわら版新年号
本年もよろしくお願いいたします
-東京大学教職員組合2016年度執行部一同
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かわら版(改正労働契約法施行5年目にあたって)2017-2号、かわら版新年号2017-1号が発行されました

かわら版速報(改正労働契約法施行5年目にあたって)2017-2号(2017/1/25発行)改正労働契約法に基づき2018(H30)年4月1日より無期転換申込権が発生します!⇒20170125_かわら版速報
かわら版新年特大号2017-1号(2015/1/20発行)単組・支部・部会からの新年のご挨拶!⇒かわら版新年号

軍学共同反対連絡会ニュースレター第4号(2016年12月31日)が発行されました。

軍学共同反対連絡会ニュースレター第4号はこちらです⇒http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2017/01/NewsLetter_No04.pdf
これまでの軍学共同反対連絡会ニュースレたーはすべてこちらから読むことができます。
http://no-military-research.jp/?cat=6

軍学共同反対連絡会ニュースレター第3号(2016年12月5日)が発行されました。

2016.11.16 学術会議委員会報告 ほか

軍学共同反対連絡会ニュースレター第3号、およびこれまでの軍学共同反対連絡会ニュースレたーはすべてこちらから読むことができます。
http://no-military-research.jp/?cat=6

かわら版2016‐4号(2016/11/25)が発行されました

ダウンロードできます⇒かわら版2016‐4号 大隅先生(元理職),祝ノーベル賞ご受賞!

「本当に役に立つことは
       100年後かもしれない」

―大学での基礎科学研究のあり方について思う

今年度のノーベル医学生理学賞を大隅良典さんが受賞されました。大隅さんは以前理職の委員長を務められたこともあるように我々とも縁のある方です。受賞後の記者会見で述べていた次の言葉はとても示唆的です。

 私は「役に立つ」という言葉がとっても社会をだめにしていると思って います。数年後に事業化できることと同義語になっていることに問題が ある。本当に役に立つことは10年後、あるいは100年後かもしれない。 社会が将来を見据えて、科学を一つの文化として認めてくれるような社 会にならないかなあと強く願っています。  (*)

我々がどのような大学を目指すのかを考えるときに大事な提起だと思います。運営費交付金が減らされ続け、研究が「競争的」資金に頼らざるを得なくなっています。そこでは5年程度の短期間にいかに多くの成果が得られるかばかりが問題にされ、「10年経ってもうまくいくかどうかわからない」というような申請書はまず採択されることはないでしょう。
土作りをせずに収穫を急ぐばかりでは、やがては作物そのものが育たなくなるように、新しい研究が生まれ育っていく風土が失われていくように思います。
東京大学ビジョン2020では「21 世紀の地球社会に貢献する「知の協創の世界拠点」としての使命を担う」とうたっています。その実現のためには、基礎科学にじっくりと腰を据えて取り組むことが出来る環境を作ることが大事なのではないでしょうか。%e3%83%8e%e3%83%bc%e3%83%99%e3%83%ab%e8%b3%9e%e3%81%ae%e3%83%a1%e3%83%80%e3%83%ab

東京大学教職員組合2016年度執行委員長  坂本 宏

(*) The Huffington Post 2016年10月3日「「社会がゆとりを持って基礎科学を見守って」ノーベル賞の大隅良典さんは受賞会見で繰り返し訴えた」より

理職組合員からのお祝いメッセージ

 大隅良典東京工業大学栄誉教授が、2016年ノーベル生理学・医学賞を受賞されました。後に続くわたしどもにとっても大変嬉しいご受賞です。おめでとうございます。
大隅先生は、東京大学教養学部を卒業後、同大学院今堀和友教授のもとでタンパク質の生合成を研究し、1974年に理学博士を取得。その後、アメリカのロックフェラー大学のエデルマン教授(免疫に関わるタンパク質の研究でノーベル賞)のもとに留学し、研究室の新しいテーマである受精の研究をなさいました。アメリカ滞在中に、東京大学理学部生物学科の安楽泰宏教授にスカウトされ、1977年より1988年まで理学部の助手・講師をつとめられました。
理学部在籍中に、ノーベル賞受賞につながる、酵母の液胞の内部を酸性に保つ役割を果たす因子を研究。ATPのエネルギーを使って水素イオン(プロトン)を液胞内に汲みこむ因子で、プロトン-ATPaseとよばれるものです。その後、東京大学教養学部の助教授となり、酵母の液胞を舞台としたオートファジー(auto=自分・自身、phagy=食べる、自食作用)現象を顕微鏡観察により(再)発見されました。細胞が作ったものを分解してリサイクルするための重要な機能です。酵母の特性を駆使し、オートファジー現象に関係する遺伝子を次々と発見、その役割を明らかにされました。これらの遺伝子は、哺乳類のヒトや植物にもよく保存されていたため、多くの生物を対象とした研究のきっかけとなりました。オートファジーは、ハンチントン舞踏病、パーキンソン病、アルツハイマー病などとも深く関係するので、医学的にも大変重要です。
たった1人で始められた研究が、爆発的に大きな研究分野に発展したのです。
理学部在籍中は理学部職員組合員で、1983年度前期には理学部職員組合委員長もつとめられました。理学部時代は、本郷三丁目交差点近くの「白糸」などでよく飲んで%e3%82%84%e3%81%8d%e3%81%a8%e3%82%8aおられました。セミナーの当番前夜に、発表予定の論文のコピーを握りしめ、「これをどうしてくれる!」などと叫びながら、ピッチを上げておられた姿をお見かけしたこともあります。
大隅先生は、今でも最前線で研究されています。今年は無理かもしれませんが、実験室に戻り更に成果をあげられることと期待しております。
もういちど、おめでとうございます!  (寺島一郎/理学部教授)

軍学共同反対連絡会ニュースレター第2号(2016年11月20日)が発行されました。

軍学共同反対の現局面と課題 ほか

軍学共同反対連絡会ニュースレター第2号、およびこれまでの軍学共同反対連絡会ニュースレはすべてこちらから読むことができます。
http://no-military-research.jp/?cat=6

「ひまわり」284号(2016/11/2)が発行されました!

全文はこちらです⇒「ひまわり」284号images.jpg2

男女共同参画基本データの紹介
前号のひまわりでも記述いたしましたように、東職女性部では教研集会開催(9月宇都宮大学)に先立ちまして、1.構成員(職員)の男女比調査、2.男女共同参画基本データ(育児・介護休業休暇に関する数値)3.その他改良したこと、問題点などの調査を行い、5月18日(女性部にて受領)に大学本部より詳細な回答をいただきました。今号では育児・介護に関するデータを中心に分析したいと存じます。データは2015年度のものになります。

○出産と育児に関連して
育児休業取得人数
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育児休業は男性、女性の教職員ともに取得することができます。「休業に関する取扱い」ならびに大学本部にて発行されております「東京大学におけるワーク・ライフ・バランス支援ハンドブック」でご確認ください。ただし、短時間有期雇用教職員(満1歳と6月まで)と教職員(満3歳まで)では取得期間、取得方法等が異なります。今回ハンドブックにその詳細の記載がないことがわかりました。そのほかの数値を他大学と比較してみました。目標値としてデータを入手することのでき265大学、5高専、1研究所の中で最も良いデータを記入いたしました。
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今回入手できました他大学のデータを分析すると、産前休暇8週が過半数でした。条件付きとのことですが、非常勤教職員の方が有給で産前産後休暇を取得できる大学があります。
○看護と介護に関連して
子の看護休暇取得人数
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子の看護休暇は男性、女性の教職員ともに取得することのできる特別休暇です。就業規則ならびに「東京大学におけるワーク・ライフ・バランス支援ハンドブック」でご確認ください。短時間有期雇用教職員の方にとりまして現在無給の休暇ですが、多くの方の利用があることがわかりました。育児休業に比べて男性の取得が多いこともわかります。利用の拡大を進めてゆきたいと思います。そのほかの数値を他大学と比較してみました。
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東職女性部では皆様と一緒に、より働きやすい職場環境の整備に向けて考えてゆきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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