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かわら版速報(改正労働契約法施行5年目にあたって)2017-2号(2017/1/25)が発行されました

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かわら版(改正労働契約法施行5年目にあたって)2017-2号(2017/1/25発行)

速報 無期雇用転換の推進を!
改正労働契約法に基づき2018(H30)年4月1日より無期転換申込権が発生します!
2013(H25)年4月1日に施行された改正労働契約法(以下「改正労契法」)によって、来年2018(H30)年の4月1日から、2013(H25)年4月1日より数えて5年を超えて雇用されている(特定)(短時間)有期雇用教職員には、期限の定めのない無期雇用契約への転換を申し込む権利、即ち「無期転換申込権」が発生します。
該当するのは…以下の職名の方
事務補佐員、技術補佐員、 技能補佐員、 教務補佐員、医療技術補佐員、看護技術補佐員、 臨時用務員 (以下「非常勤職員」)及び特任専門員・特任専門職員(特に指定される者を除く)など。(なお特任教員、特任研究員、学術支援専門職員、学術支援職員、及び科学技術に関する研究、開発等の業務に従事する者として特に指定される特任専門員・特任専門職員の無期転換申込権発生は、「5年」ではなく「10年」超えと定められています)
かつ以下の①または②にあてはまる場合です。
①法人化(2004(H16)年度)前から雇用されている
②法人化(2004(H16)年度)以降の雇用だが身分、職名の変更他により通算契約年数が2013(H25)年4月1日から数えて5年を超える

1月下旬に行われる面談で来年度(2017)雇用契約内容の確認を!
この方々が2018(H30)年度に無期転換申込権を手にするには、当然ですが再来年度(2018(H30)年度)の契約更新がなされなければなりません。そこで重要なのが、今年の4月1日付けで交わされる来年度(2017(H29)年度)の雇用契約です。

各部局でそろそろ来年度の契約更新に向けて、事務長など上長との面談が始まっているかと思います。
①法人化(2004(H16)年度)前から雇用されている方は
今年の4月1日付けで交わされる来年度の労働条件通知書において、「無期転換申込権に係る通算契約期間開始日」は「平成25年4月1日」、「更新の有無」には、「有」と「更新の判断基準」のみが記載され、それ以外のただし書き等はないことを必ず確認してください。そして少しでも気になる点がありましたら、組合にご相談ください。
法人化(2004(H16)年度)前から雇用されている非常勤職員の皆さんは、来年の4月1日以降に申し込みをすれば、就業規則の規定通り、全員が2019(H31)年度に無期雇用契約に移行します。この点については、1月12日の本部との昇格協議においても確認されています。

次に②法人化(2004(H16)年度)以降の雇用だが身分、職名の変更他により通算契約年数が2013(H25)年4月1日から数えて5年を超える方について説明します。
法人化以降、特に非常勤職員については、就業規則で規定され、5年限度の雇用が徹底されてきました。そして2013(H25)年4月以降はクーリング期間として6ヶ月を空けなければ、同じ職につくことはできなくなりました。しかし職名が変わればクーリング期間は必要なく、連続して新たに雇用契約を結ぶことが可能です。これには、事務補佐員から特任専門職員へ、あるいは事務補佐員から育休代替の臨時的任用職員になり、代替期間終業後また事務補佐員として雇用されるケースなどがあります。また3年の雇用期間を終えた特任専門員・特任専門職員が再度採用されるケースも該当します。

2番目のケースで考えてみます。
A部局でBさんがア→イ→ウという形で雇用された場合
ア.2010(H22)年4月1日~2015(H27)年3月31日まで (5年間)事務補佐員
イ.2015(H27)年4月1日~2016(H28)年3月31日まで (1年間)育休代替職員
ウ.2016(H28)年4月1日~20XX(HXX)年3月31日 まで (X年間)事務補佐員 (無期転換起算日:2013(H25)年4月1日)

Bさんは、ウ.の契約において、2016(H28)年4月1日から2021(H33)年3月31日までの5年間の通算雇用契約が可能です。そして2018(H30)年4月1日には無期転換申込権が発生します。しかし実際には、雇用年限を2018(H30)年3月31日にして、無期転換申込権を発生させない契約にしている部局が複数見受けられます。これは明らかに「無期転換回避のための雇止め」に当たると考えられ、改正労契法の趣旨に反する上に、有為な人材を確保する機会を自ら手放す、大学にも職員にもメリットのない愚かな選択です。

厚生労働省見解
「無期転換を避けることを目的として無期転換申込権が発生する前に雇い止めをすることは、労働契約法の趣旨に反する」

2016年12月、文部科学省は各国立大学法人に「無期転換回避のための雇止めをすることは労働契約法の趣旨に反する」という事務連絡を出しました。事務連絡では「無期転換を避けることを目的として無期転換申込権が発生する前に雇い止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいとは言えない。」「無期転換ルールを免れる目的で雇い止めをしているような事案を把握した場合は、都道府県労働局においてしっかりと啓発指導に取り組む。」との厚生労働省の国会答弁を引用し、「通算5年到来前の雇止めについては、個々の事案において、その必要性等について、各国立大学法人に説明責任が生じてくるので適切に対応いただきたい。」としています。

身分、職名の変更や特任専門員・特任専門職員で再採用された方は、雇用年限が「通算5年到来前の雇止め」になっていないか確認してください。もしそうであるならすぐに組合にご相談ください。
2月上旬から各部局は更新手続きに入るので、時間的余裕はありません。組合は、あなたの当たり前の権利を守るために、共に考え行動します。

2014年4月、東大本部は東職の問い合わせに対し、身分、職名が変わるなどして継続雇用される職員について、2013(H25)年4月1日以降の通算契約年数が5年を超えることは可能であるし、2018(H30)年4月1日以降の無期転換は可能という趣旨の回答をしています。東大当局はこの点を強く部局に指導すべきです。

無期転換回避のための5年到来前雇止めは
改正労契法の趣旨に反する行為です
1人でも多くの有期雇用教職員が安心して働けるようになるために
無期雇用化の推進を!

かわら版(改正労働契約法施行5年目にあたって)2017-2号、かわら版新年号2017-1号が発行されました

かわら版速報(改正労働契約法施行5年目にあたって)2017-2号(2017/1/25発行)改正労働契約法に基づき2018(H30)年4月1日より無期転換申込権が発生します!⇒20170125_かわら版速報
かわら版新年特大号2017-1号(2015/1/20発行)単組・支部・部会からの新年のご挨拶!⇒かわら版新年号

【終了】2/4(土)11:30~12:30 軍学共同反対—-大学の危機突破:学術会議前大要請行動(リレートーク・スタンディング)

都大教からのからのお知らせです。
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【終了】1/31(火)第28回東職ランチョンセミナー「進む軍産複合体 ~取り込まれる大学、研究者たち」講師:望月 衣塑子氏

無料・予約不要・弁当持参可・昼休みを有効に使う勉強会!
第28回東職ランチョンセミナー チラシはコチラ 第28回案内

進む軍産複合体~取り込まれる大学、研究者たち
デュアルユースの罠、安全保障技術研究推進制度をめぐって

2017年1月31日(火)%e3%83%97%e3%83%ad%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%83%ab%e5%86%99%e7%9c%9f%e2%91%b3
12:10~13:00(開場11:30)
講師:望月 衣塑子氏(東京新聞記者)
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【終了】1/27(金)18:00~文化講演会「社会のためのロボテクス」

チラシはこちらです⇒文化講演会2016%e6%96%87%e5%8c%96%e8%ac%9b%e6%bc%94%e4%bc%9a%e3%83%9d%e3%82%b9%e3%82%bf%e3%83%bc-2

「社会のためのロボテクス」

-福島原発の廃炉を含む災害対応のためのロボット技術とその社会実装-

演者:淺間 一 氏

(東京大学精密工学専攻教授
NPO法人柏の葉キャンパスシティ ITコンソーシアム理事長)
日時:2017年1月27日金曜日 18時より
会場:本郷キャンパス 工学部2号館212号室
入場:聴講自由・無料
主催:工学部教職員組合 03-5841-6080
共催:東京大学教職員組合

【終了】1/20(金)17:30~ 新春若手教員研究員の集い(今回は東職組合員に向けて)

i20120609-273「新春若手教員研究員の集い」へのお誘い

 教員研究員の組合員のみなさま
日頃の東京大学教職員組合の活動へのご支援・ご協力ありがとうございます。
ご存じのように、国立大学の運営費交付金等基盤経費の削減が続き、事務職員の非正規雇用化に続き研究者の有期雇用化が急速に進んでいます。東京大学でも、教育・研究職では34%が特任のポジションであり、特に助教と特任助教・特任研究員に限定すると53%が特任です。特任は最大10年の有期雇用ですが科研費など再現が確保されないと継続できない不安定なポジションであり、任期が切れた場合も研究者の場合、本人の能力や努力不足のせいにされ、やむを得ず分野を離れて行かざるを得ないケースを私自身のまわりでもよく見かけます。
しかし本当にこれでいいのでしょうか。
研究の主要部分がこのような不安定な立場の研究者によって担われている現状が長続きするはずがありません。こういった構造そのものを転換していくことが求められていると思います。
一方、任期付きではない教員にとっても事態は深刻です。
多くの特任が専任義務により研究に専念させられている中で研究室運営や教育など様々な用務が継承職員に集中し、多忙を極めています。その結果研究に割ける時間がどんどん減少しているのではないでしょうか。
このような状況の中で東京大学教職員組合はちゃんと取り組んでこれたのでしょうか。私自身あまり自信がありません。執行委員会でも議論しましたが、まずは現場の組合員の皆さんの声を聞くことが
一番大事なのではないかと考え、「新春若手教員の集い」を開催することにしました。
皆さんいろいろな意見をお持ちだと思います。短時間ですが是非お集まりいただき、その声をお聞かせください。
今後の進め方など話し合えればと思っております。
日時 2017年1月20日(金) 17:30~
場所 東京大学教職員組合書記局(生協第二食堂3F)

当日18:30より同じ会場で東職旗開きが開催されます。そちらにも引き続きご参加いただき率直な意見交換が出来ればと思っています。
    東京大学教職員組合執行委員長 坂本 宏
チラシはこちら⇒新春若手教員研究員の集い
【東京大学における特任教員の比率】*東大ホームページから
2015年5月1日現在
助教~教授 3,846名
特任研究員~特任教授 1,984名 34%
合計 5,830名
そのうち
助教 1,383名
特任助教・特任研究員 1,581名  53%
合計 2,964名

【終了】12/29(木)~2017年1/4(水) 書記局閉室

%e8%ac%b9%e8%b3%80%e6%96%b0%e5%b9%b4%e5%86%99%e7%9c%9f-%ef%bc%92jpg1年間、ありがとうございました。
年末年始の書記局閉室
2016年12/29(木)~2017年1/4(水)
1月5日(木)10:00より開室いたします。
メール等のお返事も1/5以降になります。
ご了承ください。

*東職旗開きは2017年1月20日(金)18:30~
会場:東職書記局
会費:1,000円(差し入れ歓迎!)

【終了】11/30(水)第27回東職ランチョンセミナー「同一労働同一賃金と働き方改革」 講師:水町勇一郎氏

非正規・有期・短時間雇用の教職員必聴!
昼休みを有効に使う勉強会。無料・予約不要・弁当持参可
現在政府の「働き方改革実現会議」で
議論されている同一労働同一賃金の実現、
長時間労働の是正等の政策課題について、
議論の方向性と課題を明らかにする・・・

同一労働同一賃金と働き方改革

講師:水町勇一郎氏 (社会学研究所教授)
2016年11月30日(水)12:10~13:00(開場11:30)
会場:赤門総合研究棟5階のセンター会議室(549号室)


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「ひまわり」282号(2016/8/4)が発行されました!

images.jpg2全文はこちらです⇒ひまわり282号
全大教男女共同参画分科会と女性部総会・交流会開催のお知らせ(その1)

本格的な夏がやってまいりました。みなさまにはお変わりなくお過ごしでしょうか。9月に開催されます第28回教研集会スケジュール案が発表されましたので、みなさまにお届けいたします。どうぞみなさまご参加くださいますようよろしくお願い申し上げます。

全大教第28回教職員研究集会
日時:9月9日(金)午後1時開会 ~ 11日(日)正午閉会
場所:宇都宮大学・峰キャンパス 

「深刻化・固定化する日本の階層格差 -国公立大学教職員はどう向き合えばよいのか」
1) 全体集会 9月 9日13:00~同日15:30
2) A分科会(主にテーマ別) 9月 9日16:00~9月10日12:00
3) B分科会(主に職種別) 9月10日15:00~9月11日11:15
4) C分科会(自由セッション) 9月10日12:30〜同日14:30
5) 閉会集会 9月11日11:30~同日12:00
6) 全体交流会 9月 9日18:00~同日19:30(予定)

A分科会としてA4「男女共同参画分科会」とA6「非常勤職員」(今年からA分科会で開催されます!!)が、またC分科会として「女性部総会・交流会」が開催される予定です。内容の詳細は決まり次第お知らせいたします。
※宇都宮大HP http://www.utsunomiya-u.ac.jp/map/access.php
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8/11(木)~15(月)書記局閉鎖

東京大学教職員組合書記局はこの間夏休みとなります。
メール等の対応も8/16(火)以降となります。
ご不便をおかけし、申し訳ありません。