カテゴリ: お知らせ

6/2 全国大学高専教職員組合(全大教)中央執行委員会は「共謀罪法案」の今国会における廃案を求める声明をだしました

声明はこちらをご覧ください⇒「共謀罪法案」の今国会における廃案を求める
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軍事研究に関する東職声明 「大学での軍事研究に反対し、 真に人類の平和と福祉に貢献する東大を」

声明はこちらからダウンロードできます⇒軍事研究に関する東職声明
軍事研究に関する東京大学教職員組合(東職)声明

大学での軍事研究に反対し、
真に人類の平和と福祉に貢献する東大を

■東職は日本学術会議による
「軍事的安全保障研究に関する声明」を全面的に支持する。

日本学術会議は今年3月24日に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表しました。
その中で、まず1950年と1967年に発表した「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を「近年、再び学術と軍事が接近しつつある中」継承することを確認しています。
そして具体的には2015年に発足した防衛装備庁による「安全保障技術研究推進制度」は政府による研究への介入が著しく、問題が多いと断じています。
さらに、声明は大学が「開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任」から、大学で行われようとする研究が軍事研究かどうか審査する制度を設けることを求めています。これには各々の大学がこの問題にどういう立場を取るかを明確にすることが必要となります。
東京大学教職員組合は大学での研究が自主・自律・公開の原則の下で行われるべきであるとする立場から、この声明を強く支持するものです。

■軍事研究禁止の立場を堅持する東京大学の伝統を守ろう。

東京大学は戦後、南原繁総長のもとで「軍事研究に従事しない、外国の軍隊の研究は行わない、軍の援助は受けない」という三原則を確立し、それは歴代総長に受け継がれてきました。
1959年、1967年に東京大学評議会でこの原則を確認しています。さらに1969年3月には当時の加藤一郎総長代行と東職の間の確認書でこの原則が明文化されています。最近では2015年1月15日当時の濱田総長が「東京大学における軍事研究の禁止について」という見解を発表しこれらの原則を確認しています。
東京大学はこのように戦後一貫して軍事研究禁止の立場を貫いてきました。私たち東職は今一度この原則を東京大学で働き学ぶすべての皆さんと確認し合うことが大事だと考えています。

■防衛装備庁による安全保障技術研究推進制度への応募は認められない。

安全保障技術研究推進制度は今年度予算額を110億円に増額し5月末締め切りで募集が行われています。学術会議声明が示すとおり、この制度に基づく研究が大学で行われることは「軍事研究の禁止」の原則に反することは明白です。
東職はこの制度への応募に強く反対します。東京大学の研究者は一致して同制度に応募しないことで研究者の良心を示すことが出来ます。それぞれの職場から皆さんがこのことを訴え、どの部局からも応募がない雰囲気を作り出そうではありませんか。

■人類の平和と福祉の発展に資する研究を進めるため、
   今必要なのは基盤的研究費の大幅な増額。

安全保障技術研究推進制度は、大学運営費交付金が削減され続け、研究予算の競争的資金への依存度が高まっている中で導入されてきました。大学が再び軍事に取り込まれる危険な状況が生じています。この状況を打ち破る必要があります。
2003年に定められた東京大学憲章は
「研究が人類の平和と福祉の発展に資するべきものであることを認識し、研究の方法及び内容を絶えず自省する。東京大学は、研究活動を自ら点検し、これを社会に開示する」
と謳っています。その実現のためには、大学の研究予算の構造を根本的に改め、大幅な運営費交付金の増額等により、目先の成果にとらわれず腰を据えて研究が継続できる環境を東京大学に作ることが必要です。東職はそのために全力を尽くす決意です。

2017年5月 東京大学教職員組合

◎日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会 声明「軍事的安全保障研究に関する声明」⇒・声明(確定版) (PDF:275KB)
◎日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会 報告「軍事的安全保障研究について」⇒・報告(確定版) (PDF:398KB)
*第30回東職ランチョンセミナーにおいて、2017年5月16日「軍事研究禁止の原則◆再確認に向けて どうする東大!!」を開催しました。詳細はこちらです。http://tousyoku.org/archives/4525
*東職では、2015年5月20日「東京大学の軍事研究禁止の原則を再確認しよう!」昼休み集会を行いました。参加者一同による声明はこちらです。http://tousyoku.org/archives/2604

【終了】5/1(月)第88回 中央メーデー in 代々木公園

東職組合員向けの案内はこちらです⇒東職メーデーご案内

当日は式典の後、新宿コースの行進となります。
行進解散後は東職主催の懇親会を企画しています。
GWの谷間の平日となりますが、奮ってご参加ください!

◎2017年5月1日(月)第88回中央メーデー
◎集合場所:代々木公園B地区
(千代田線代々木駅、小田急線代々木八幡駅、
JR原宿駅は混雑が予想されます)
舞台に向かって右側後方(中部地区)
東職の旗が目印です!
◎東職集合時間:12:00
*参加確認と行動費・交通費・懇親会費の
精算を行います。
◎タイムスケジュール
9:00 開場
11:00 式典開会
12:20 デモ行進開始
*東職出発は後発の最後から2番目(全大教)です。
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東京大学、首都圏大学非常勤講師組合との団体交渉で組合の主張を認め、非常勤講師の「労働者性」を肯定

首都圏大学非常勤講師組合の速報はこちらから読めます。
http://uupltokyo.exblog.jp/23910834/

【終了】4/7(金)18:30~20:30 金子勝氏(慶應義塾大学教授)講演会

チラシはこちらから印刷できます⇒金子勝氏講演会
トランプ以後の世界

アベノミクスは
 「戦時経済」へと
  移行するのか

日時:4月7日(金)18時30分~20時30分(開場 18時)
場所:東京大学工学部5号館1階 51号講義室
最寄駅 東京メトロ南北線東大前徒歩5分
(西片門入って右手の建物・正門入って左折突き当たりの建物)
参加費無料・参加申込不要

格差と分断を生み出し続けるグローバリズムと世界経済。これに対する抵抗が、ポピュリズムやナショナリズムリズムへと誘導され、トランプ政権、イギリスのEU離脱、極右政権の台頭など、各国で混乱を招いています。これは、安保法制・武器輸出解禁・軍事研究を推進する安倍政権を担ぐ我が国も例外ではありません。このような状況下でアベノミクスが「戦時経済」化する危険性を指摘される経済学者・金子勝教授を招き、世界経済の緊張関係から、我々の置かれている情況を読み解きます。
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かわら版速報2(無期雇用転換の推進を!)2017-3号(2017/3/10)が発行されました

ダウンロードできます⇒2017-3(速報2無期雇用転換の推進を!)

(特定・短時間)有期雇用教職員のみなさまへ
無期雇用を回避する目的で、意図的に契約期間が短く設定されていないか、ご確認下さい!

契約期間についておかしいと感じたら、東京大学教職員組合(東職)にご相談下さい!
たとえば「公募通りの契約期間にすると無期雇用になってしまうから、更新可能回数を×回に減らしました」などと言われたことがありませんか?
これはまさしく「無期転換を避けるための意図的な雇い止め」になります!
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かわら版速報(改正労働契約法施行5年目にあたって)2017-2号(2017/1/25)が発行されました

ダウンロードできます⇒20170125_かわら版速報
かわら版(改正労働契約法施行5年目にあたって)2017-2号(2017/1/25発行)

速報 無期雇用転換の推進を!
改正労働契約法に基づき2018(H30)年4月1日より無期転換申込権が発生します!
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かわら版(改正労働契約法施行5年目にあたって)2017-2号、かわら版新年号2017-1号が発行されました

かわら版速報(改正労働契約法施行5年目にあたって)2017-2号(2017/1/25発行)改正労働契約法に基づき2018(H30)年4月1日より無期転換申込権が発生します!⇒20170125_かわら版速報
かわら版新年特大号2017-1号(2015/1/20発行)単組・支部・部会からの新年のご挨拶!⇒かわら版新年号

【終了】2/4(土)11:30~12:30 軍学共同反対—-大学の危機突破:学術会議前大要請行動(リレートーク・スタンディング)

都大教からのからのお知らせです。
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【終了】1/31(火)第28回東職ランチョンセミナー「進む軍産複合体 ~取り込まれる大学、研究者たち」講師:望月 衣塑子氏

無料・予約不要・弁当持参可・昼休みを有効に使う勉強会!
第28回東職ランチョンセミナー チラシはコチラ 第28回案内

進む軍産複合体~取り込まれる大学、研究者たち
デュアルユースの罠、安全保障技術研究推進制度をめぐって

2017年1月31日(火)%e3%83%97%e3%83%ad%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%83%ab%e5%86%99%e7%9c%9f%e2%91%b3
12:10~13:00(開場11:30)
講師:望月 衣塑子氏(東京新聞記者)
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