カテゴリ: 軍学共同・軍事研究

【終了】7/9(日)13:30-16:30 大学人と市民の集い「自由が危ない」(申し込み不要・参加費無料)

安全保障関連法に反対する学者の会の催しです。
日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会の委員長を務めた杉田敦氏が発言されます。
会場:早稲田大学8号館106教室
主催:安全保障関連法に反対する学者の会

軍学共同反対連絡会ニュースレター第11号(2017.6.8)が発行されました

軍学共同反対連絡会ニュースレター第11号はこちらです⇒http://no-military-research.jp/wp1/wp-content/uploads/2017/06/NewsLetter_No11.pdf
これまでの軍学共同反対連絡会ニュースレター一覧はこちらです。⇒http://no-military-research.jp/?cat=6

【終了】6/22(木)9:30~17:00 第35回国立試験研究機関全国交流集会(国研集会) 「科学技術の危機と国立研究機関の行方」

第35回国立試験研究機関全国交流集会(略称「国研集会」)

《日時》6月22日(木)9:30~17:00

《場所》研究交流センター【国際会議場】
(住所)茨城県つくば市竹園2-20-5  TEL 029-851-1331
(交通)TXつくば駅(つくばエクスプレス終点)A3出口から徒歩20分
(地図) http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/kouryucenter/005.htm
※どなたでも事前登録なしで参加いただけます(参加費無料)
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軍事研究に関する東職声明 「大学での軍事研究に反対し、 真に人類の平和と福祉に貢献する東大を」

声明はこちらからダウンロードできます⇒軍事研究に関する東職声明
軍事研究に関する東京大学教職員組合(東職)声明

大学での軍事研究に反対し、
真に人類の平和と福祉に貢献する東大を

■東職は日本学術会議による
「軍事的安全保障研究に関する声明」を全面的に支持する。

日本学術会議は今年3月24日に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表しました。
その中で、まず1950年と1967年に発表した「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を「近年、再び学術と軍事が接近しつつある中」継承することを確認しています。
そして具体的には2015年に発足した防衛装備庁による「安全保障技術研究推進制度」は政府による研究への介入が著しく、問題が多いと断じています。
さらに、声明は大学が「開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任」から、大学で行われようとする研究が軍事研究かどうか審査する制度を設けることを求めています。これには各々の大学がこの問題にどういう立場を取るかを明確にすることが必要となります。
東京大学教職員組合は大学での研究が自主・自律・公開の原則の下で行われるべきであるとする立場から、この声明を強く支持するものです。
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【終了】5/16(火)12:10~13:30 軍事研究禁止の原則◆再確認に向けて  どうする東大!!

無料・予約不要・弁当持参可・昼休みを有効に使う勉強会!
チラシはこちらです⇒第30回東職ランチョンセミナー
第30回東職ランチョンセミナー(拡大版)
 近年、軍事と学術の急速な接近が進んでいる。
これに対して日本学術会議は、今年3月、軍事研究は絶対に行わないとする過去2回の声明をあらためて再確認する声明を発表した(日本学術会議『軍事的安全保障研究に関する声明』2017年3月24日)。
この声明のねらいは何か。また、東京大学はこれにどう応えるべきか。
軍事と学術の関係を、教職員一人ひとりが真剣に考えていく必要がある。
【当日資料】
◎日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会 声明「軍事的安全保障研究に関する声明」⇒・声明(確定版) (PDF:275KB)
◎日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会 報告「軍事的安全保障研究について」⇒・報告(確定版) (PDF:398KB)
◎須藤 靖氏の講演レジュメスライドはこちらです⇒ http://www-utap.phys.s.u-tokyo.ac.jp/~suto/mypresentation_2017j.html
◎佐藤岩夫氏の講演レジュメスライドはこちらです⇒佐藤氏レジュメ
◎「週刊東京大学新聞」2017年4月4日 佐藤岩夫氏、須藤 靖氏のインタビュー記事あり
こちらで読めます⇒「週刊東京大学新聞」2017年4月4日(転載許可取得済み)
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【終了】3/2(木)12:10~13:00 「日本の大学における軍学共同の歴史―東京帝国大学の事例を中心に―」講師:畑野 勇氏

第29回東職ランチョンセミナー/「思想と信条の自由を守る2.11集会」
案内をダウンロードできます⇒2017.3.2チラシ

かつて工学部2号館入口にあった看板(今も建物内にに掲示)

かつて工学部2号館入口にあった看板(今も建物内に掲示されている)

太平洋戦争中には戦争遂行を至上目的として、全国規模で戦争目的の研究を実施する体制の整備が進められ、研究者は敗戦まで分野を問わず、軍事研究に専心することになった。今回、東京帝国大学の事例を中心として、その詳細や現代にも通じる問題性を明らかにしたい。

日本の大学における軍学共同の歴史
―東京帝国大学の事例を中心に―

講師:畑野 勇博士(政治学) ・現在教育関係の企業に勤務
日時:3月2日(木) 12:10~13:00(開場11:30)
会場:福武ホールB1 史料編纂所大会議室
主催:東京大学史料編纂所職員組合
共催:東京大学教職員組合
...
東京大学教職員組合では2014年7月15日「東京大学における軍事研究禁止の原則の堅持を訴える声明」を発表。
2015年には、「軍事研究に関わる調査と周知の申し入れ」を学長あてに提出。東大憲章および前総長の「東京大学における軍事研究の禁止について(平成27年1月16日)」が引き継がれていることを確認し、2015年5月20日「東京大学の軍事研究禁止の原則を再確認しよう!」と昼休み集会を行っている。
今後も研究について成果の公表と批判が許されない「軍事研究」についてはもとより、「軍学共同」「産学協同」に対する情報を発信し、議論を深めたい。
軍学共同反対連絡会ニュースレターはこちらから読めます。
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『全大教時報第40巻 第6号』2月10日発行されました

★無料でダウンロードして購読できます。http://zendaikyo.or.jp/?page_id=106
【目次】
≪ 特 集 ≫ 国立大学と軍事研究 ~日本学術会議の新たな動向をにらみながら
● 科学の軍事利用を考える ~研究費、学問の自由、デュアルユース~
池内 了(名古屋大学名誉教授)
● 第5期科学技術基本計画の問題点と日本の科学・技術、学術
野村 康秀(日本科学者会議科学・技術政策委員会)
● 急進展する軍学共同 ~この流れを押し止めるために、今~
浜田 盛久(海洋研究開発機構研究員)
● 国立天文台における軍事研究排除の取り組み
御子柴 廣(国立天文台野辺山宇宙電波観測所研究技師)
■ 辺野古訴訟の現段階 ~最高裁判決をふまえて
紙野 健二(名古屋大学大学院法学研究科教授)
■ ローカル線で行く!フーテン旅行記(10) - 老舗の駅弁 鶏飯食べ比べ -
大西 孝 (岡山大学工学部機械工学コース助教)

軍学共同反対連絡会ニュースレター第5号(2017年1月30日)が発行されました。

これまでの軍学共同反対連絡会ニュースレたーはすべてこちらから読むことができます。
http://no-military-research.jp/?cat=6

【終了】2/4(土)11:30~12:30 軍学共同反対—-大学の危機突破:学術会議前大要請行動(リレートーク・スタンディング)

都大教からのからのお知らせです。
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【終了】1/31(火)第28回東職ランチョンセミナー「進む軍産複合体 ~取り込まれる大学、研究者たち」講師:望月 衣塑子氏

無料・予約不要・弁当持参可・昼休みを有効に使う勉強会!
第28回東職ランチョンセミナー チラシはコチラ 第28回案内

進む軍産複合体~取り込まれる大学、研究者たち
デュアルユースの罠、安全保障技術研究推進制度をめぐって

2017年1月31日(火)%e3%83%97%e3%83%ad%e3%83%95%e3%82%a3%e3%83%bc%e3%83%ab%e5%86%99%e7%9c%9f%e2%91%b3
12:10~13:00(開場11:30)
講師:望月 衣塑子氏(東京新聞記者)
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