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史料編纂所教職員組合主催・東京大学教職員組合共催「思想と信条の自由を守る2.11集会」~国立大学法人法「改正」問題とそれに対する対抗戦略の検討~(終了)

昨年末、大規模国立大学に「運営方針会議」の設置を義務付けることなどを定めた国立大学法人法の「改正」案が提出され、大学の自主性を損なうものであるとの懸念・反対にもかかわらず、十分な議論がなされないまま可決・成立しました。
こうした動きは、近年本集会で取り上げてきた日本学術会議の任命拒否問題とも軌を一にする、政府による大学・学問への不当な介入であるといえます。
そこで今年度の「思想と信条の自由を守る2.11集会」では、本問題に関して積極的な発言を続けておられる隠岐さや香さんをお招きし、現状と今後の方策について議論したいと思います。
皆さんの積極的なご参加をお待ちしております。

【講師】隠岐さや香氏
【題目】国立大学法人法「改正」問題とそれに対する対抗戦略の検討
【日時】2024年2月15日(木)12時~13時
【会場】Zoomによるオンライン開催
【参加申込方法】
下記URLよりお申し込み下さい(当日直前まで申し込み可能です)
https://u-tokyo-ac-jp.zoom.us/meeting/register/tZIqc–trzoqHN0DBRK4HM101ioigUjV_F8U

【講師プロフィール】
1975年生まれ。2005年、東京大学大学院総合文化研究科博士課程満期退学。広島大学大学院総合科学研究科准教授・名古屋大学大学院経済学研究科教授などを経て、2022年より東京大学大学院教育学系研究科教授。専門は高等教育・研究に関する制度史・科学思想史。著書に『「役に立たない」研究の未来』(分担執筆、柏書房、2021年)、『文系と理系はなぜ分かれたか』(星海社、2018年)、『科学アカデミーと「有用な科学」ーフォントネルの夢からコンドルセのユートピアへ』(名古屋大学出版会、2011年)など。

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動画:【共同声明記者会見】わたしたちは国立大学への「運営方針会議」の設置に反対し、国立大学法人法の改正案の廃案を求めます(2023.11.15)

共同声明について11月15日に記者会見が開かれ、東職委員長もオンライン参加しました。

記者会見の様子はこちらで見ることができます。
【共同声明記者会見】わたしたちは国立大学への「運営方針会議」の設置に反対し、国立大学法人法の改正案の廃案を求めます(2023.11.15) 
https://youtu.be/LRFqzcRMXDM
是非ご覧ください。

かわら版2023-2号「解雇事案をめぐる公開質問」発行

解雇事案をめぐる公開質問

2022年3月11日付で本学大学院教授(男性・60歳代)に対する解雇処分がなされました。

大学側は当該教授が外部の人物に論文の代筆を依頼したと述べ、就業規則第38条第5号に定める「大学法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合」に該当するとの理由を記しています。当該教授と藤井輝夫総長の間で、司法において係争が続いておりますが、この度の案件は、この係争とは別に、幅広く大学運営、とりわけ学生指導に関わる問題を含んでおります。そこで、東京大学教職員組合では、2022年6月以来、総長から複数回にわたって説明を求めてきましたが、いまだに応じておりません。そこで、以下に公開で一般的な大学運営上の問題を質問することといたしました。なお、同様の質問は総長に対して以前に行なっており、回答は今泉理事から3月10日の団体交渉でいただけるとのことです。

1.未遂の行為を罰している点についての質問

「剽窃」に基づく解雇処分は比較的多く見られる事例です。そのような場合、論文等が完成した段階で、「剽窃」が問題になります。藤井総長の代理人は「単著者性」というなじみのない概念を使いたいようです。この概念が妥当だとするにしても、指導の段階では「剽窃」と共に「著者」が成立していないわけですから、「単著者性」が損なわれるのは、論文が完成した後です。大学側の広報においても「本学の学位認定の課程を歪めかねない」と論じています。つまり「かねない」と、問題の所在が可能性にあることを認めています。可能性があるという理由で、解雇するということは、未遂の行為に対する罰則に他なりません。はば広く未遂の行為を罰するということは、思想や表現の自由を著しく狭めるものです。この点についての説明を求めます。

2.懲罰優先の方針についての質問

この度の当該教員の行為は、刑事罰の対象となる行為ではありません。そのような行為に基づく解雇事案の場合、解雇に至る段階で、警告が度重ね発せられてきました。罰則対象となる行為に対する警告が出されたにも関わらず、当該行為が繰り返しなされるので解雇とする、というのが運用上の慣習です。なぜこの度は、急に解雇という厳罰を与えたのですか。今までの慣習を破り、今後もいきなり厳罰を与えるという懲罰優先の大学運営をされるつもりですか。

3.平等原則を逸脱している点についての質問

この度、たしかに当該教員メールでは不適切な表現がありました。しかし通常、学生指導では、メールのみならず、口頭や赤ペンを用いた書き込みでの表現もあります。これらの表現を問題とし、解雇の論拠とするのであれば、広範な学生指導行為に対しても調査を行う意思があるのでしょうか。その意思がないのだとすると、匿名の指摘があった案件のみを取り上げ、調査し、特定の表現を解雇判断の論拠とし、厳罰を与えるということになりかねません。この度の案件でも、他の教員は同様の不適切な表現を使っていないということは論証されていません。つまり、匿名の指摘があった案件のみを調査対象とし、特定の表現を論拠とし厳罰を下すことは、規則の恣意的な適用を招きかねません。このような恣意性を避け、規則を適用する際の平等原則をどのように確保しようとされているのでしょうか。この点をご教示ください。

4.慎重な審議を妨げている現決定方法についての質問

2018年に匿名のクレームが当該教員に対して起こされ、コンプライアンス事案となり、懲戒委員会が発足し、調査報告書が書かれました。そして、その調査報告書は、2022年2月18日に懲戒委員会で一度限り審議され承認されました。2022年8月8日の教職員組合との団体交渉のなかで、大学側は、2月18日の懲戒委員会で調査報告書はその場限りの資料として回覧され、一定時間後に回収された、と説明しました。一定時間とは15分だったのか、20分だったのか、と訊きましたが、その回答は拒否されました。つまり、東京大学の各種会議で幅広く行われている議案の二度掛けも、通常の裁判においては認められている再審査もなく、厳罰がくだされました。ましてや、罰則そのものを提案している25ページほどの調査報告書を極めて短時間で承認させたことが明らかです。解雇という重大事案についてですから、慎重審議が求められることは言うまでもありません。なぜ慎重審議が必要だとは考えないのでしょうか。また、必要だというのであれば、懲罰に至る現行の決定方法は妥当ですか。

5.匿名の通報やメールに関する質問

この度の解雇処分は、処分そのもので終わらず、むしろ当該教員を誹謗し続けたい人々の行動を助長しています。当該教員の非常勤講師勤務先や顧問先には、匿名の中傷メールが寄せられております。真偽不確かな情報が飛び交うネット社会であるからこそ、プライバシーを尊重しつつも、責任ある立場からの十全な説明の発信が求められています。藤井総長はこの度の案件について、十全な説明をしてきたとご認識ですか。それとも、十全な説明は必要なく、二次的な被害については、総長として何ら責任を感じない、ということでしょうか。

岡田泰平
東京大学教職員組合 執行委員長

なお、総長側は、裁判係争中なので当該教授の解雇処分の詳細については回答を拒絶するものと思われます。他方、大学運営に係る問題については上述以外にも色々な論点がございます。ついては、ご関心のある方は、以下の団体交渉にぜひともご参加くださいますようお願い申し上げます。なお非組合員の方は、書記局(内線:27971)にご一報くださると幸いです。

団体交渉
日時:3月10日(金)10:15-11:15
場所:本郷キャンパス産学連携プラザ2階2AB会議室

ダウンロード:かわら版2023ー2号(解雇事案をめぐる公開質問)

ダウンロード:タテカン(解雇事案をめぐる公開質問)

ゆたかな高齢期をめざす東京の集い

案内をいただきました。

行きたい場所をどうぞ

東京近郊の組合員の皆様へ

区労協のご紹介で、青年劇場の方からお芝居のご案内をいただきました。

詳細は下記ホームページをご覧ください。
青年劇場「行きたい場所をどうぞ」 (seinengekijo.co.jp

第3回若手組合員交流会(終了)

東職の若手組合員の交流会、
45歳以下の組合員が対象です。
部局、職種を超えて交流しましょう。
特に新入会の若手の方はぜひご参加ください。
2023年2/1 (水) の 12:00~13:00
参加方法は東職連絡をご覧になるか、書記局までご連絡ください。

オンライン署名:国立の大学・研究機関の大量雇止めをやめさせてください!

オンライン署名:国産研究の停滞、途絶、流出の防止を求めます! 国の責任で国立の大学・研究機関の大量雇止めをやめさせてください!
発信者:* 研究職の雇用安定を求める有志* 宛先:厚生労働省、文部科学省

キャンペーン · 国産研究の停滞、途絶、流出の防止を求めます! 国の責任で国立の大学・研究機関の大量雇止めをやめさせてください! · Change.org

【院内+オンライン集会】
大学・研究開発法人での雇止めSTOP院内集会
10月28日(金)12:00~14:30
参議院議員会館B104会議室
詳細・参加申し込みは上記署名ページよりご確認ください。

2022ぶどう直売(藤稔・ロザキ)【今年は終了しました】

完熟梨の果樹園さんより、「今年は様子を見ていたが、ぶどうも販売できそう」との連絡をいただきました。そこで突然ですが、ぶどうも直売します。
品種は「藤稔」という黒ぶどうと、「ロザキ」という白ぶどうです。
梨とともに、是非味わってみてください。
◎販売価格:1パック(500グラム前後入り)
藤稔…1,200円、ロザキ…1200円
◎予約締切:8/22(月)15時まで
*数に限りがございますので、予約可能数に達しましたら、締め切り前でも受付終了とさせていただきます。(ロザキは数が少なく締め切りが早くなる見込みです。申し訳ありません)
◎受渡し日時:8/24(水)の14時半~17時半頃 *代金引換
◎お渡し場所:東京大学教職員組合書記局 生協第2食堂棟3階
*お取り置きできません。当日のお受け取りをお願いいたします。

◎予約申し込み:メール・FAX・TELで下記をお知らせ下さい。
①  注文数 藤稔(   )パック ロザキ(   )パック
②  お名前とご所属(外部の方はご住所)
③  連絡先(日中に連絡可能な電話番号)
 *梨のご注文と合わせてお申込みいただけます。

お問合せ/予約:
東京大学教職員組合 書記局 Tel・Fax:03-5841-7971
E-Mail:syokikyoku@syokikyoku

2022年販売備忘録:藤稔はびっくりするほど濃厚な味わい。ロザキは小ぶりの粒ですが瑞々しくさわやかな味わい。

国際卓越研究大学法案〈「稼げる大学」法案〉

『現代思想』2022年10月号で、「大学は誰のものか――国際卓越研究大学・教職員労働問題・就活のリアル…」という特集が組まれています。
詳細は下記ホームページをご覧ください。(10/4)
青土社 ||現代思想:現代思想2022年10月号 特集=大学は誰のものか (seidosha.co.jp)

全大教の仲間の組合員さんからの情報です(4/28)
【緊急配信】問題点を徹底解説!国際卓越研究大学法案〈「稼げる大学」法案〉
本日中にも衆議院本会議を通過する予定の国際卓越研究大学法案(通称:「稼げる大学」法案〉学問の自由、大学自治、学びの保障etc…あらゆる面で問題アリの法案です。本日はこの法案の問題点を指摘し続けてきた京都大学教授の 駒込武さん、弁護士の指宿昭一さん、社民党共生政策運動委員長の村田しゅんいちの3名でこの法案の問題点を徹底解説します。社民党 Official YouTube Channel

こちらは稼げる大学法案の廃案を求める大学横断ネットワークより院内集会の動画です(5/16)
緊急院内集会「国際卓越研究大学法案 を廃案に! 大学における多様な学びの機会の保障を求めて」(2022年5月16日)


中盤、大学ファンドに触れています。