防衛省は、大学や研究機関を軍事研究に取り込む「軍学共同」の動きを強めています。
今年も防衛省による「安全保障技術研究推進制度」の研究公募が7月8日に開始され、8月12日の締め切りまでに109件の応募があり、そのうちの１６件が大学でした。
採択は9件、うち大学は東京工業大学など４件です。
東職では、「五神総長以下東大当局が、これまでの執行部と同じくひきつづき軍事研究禁止の原則を継承し適切に行動することを、強く求める」（東職2015.5.20 集会決議声明より）ため、9月3日に以下の申し入れを行いました。
「軍事研究に関わる調査と周知の申し入れ」
１，今年度防衛省「安全保障技術研究推進制度」による公募研究（８月１２日締め切り）について、本学からの応募の有無について調査し、その結果を公表すること。
２，本公募研究への応募行為は、軍よりの直接資金による研究は行わないという慣行に反するものである。万が一応募のあった場合には、厳重に注意するとともに撤回させること。
３，科所長会議などを通して、「軍事研究は行わない、また軍からの研究援助はうけない。」という東京大学における慣行につき、改めて学内に周知すること。
回答締め切りとした9月8日、戸渡理事より以下の回答が寄せられました。
「軍事研究に関わる調査と周知の申し入れについて（回答）」
１，外部資金への応募状況については公表する予定はありません。
２～３，これまで軍事研究については、昭和34年と42年の評議会において軍事研究は行わない旨の確認が行われました。現在もその考えが踏襲されており、東大憲章、そして濱田総長の「東京大学における軍事研究の禁止について」（平成27年1月16日）にも引き継がれております。
東職では今後も防衛関係研究予算の増額によって、軍事研究に誘導しようとする政府の方針に対して強く抗議するとともに、文教予算等の増額を要求します。
そのための連帯を広く学内外の研究者に呼びかけ、東京大学の軍事研究禁止の原則を再確認します。
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◎平成27年度版 安全保障技術研究推進制度パンフレットPDF
http://www.mod.go.jp/trdi/funding/h27pamphlet.pdf
◎平成27年度「安全保障技術研究推進制度」新規採択課題PDF
http://www.mod.go.jp/trdi/funding/h27kadai.pdf
◎「軍事研究に関わる調査と周知の申し入れ」および「軍事研究に関わる調査と周知の申し入れ」について回答
http://tousyoku.org/wp/wp-content/uploads/2015/08/2465e2fcbfac4ade6655d0eb55157dfb.pdf