【終了】6/14(日)第14回女性研究者・技術者全国シンポジウム

「第14回女性研究者・技術者全国シンポジウム」へのお誘い
テーマ「市民とともに社会を変える女性研究者・技術者」

日時 2015年6月14日(日) 10:30-17:30
場所 日本大学歯学部駿河台校舎2号館地下1階第1講堂(東京)
主催 日本科学者会議

参加費 会員1000円、学生・院生(会員・会員外とも)500円
会員外当日1200円(6月5日までに振込みで予約された方1000円)
詳しくは http://www.jsa-tokyo.jp/woman/ をごらん下さい。

【趣 旨】日本科学者会議が主催する女性研究者・技術者全国シンポジウムは、1975年の国際女性年に第1回が開催され、回を重ねてきました。今年は、戦後70年、日本科学者会議創立50年、女性にひきつけて言えば、女性参政権獲得70年、国際女性年40年、女性差別撤廃条約批准30年、「北京+20」、さらに、第4次男女共同参画基本計画策定の年という、非常に意味ある年です。
その2015年に、第14回目のシンポジウムを東京で開催するはこびとなりました(日時/場所/プログラムはチラシor HP参照)。

安倍政権は、経済成長戦略の目玉として「女性の活躍推進」をうたっていますが、長期展望を持たない、文科省の科学技術・大学政策が目まぐるしく変化する中で、かたやスーパーグローバル大学から、かたや非アカデミズム、定員割れ赤字経営、ブラック大学まで、研究・教育条件の格差は拡大するばかりで、女性研究者・技術者が置かれている状況は今までにも増して厳しいものがあります。

「任期制」導入は常態化し、劣悪な労働条件の非常勤講師に多くを依存し、外部資金の獲得をあおり、目先の業績づくりを急がせる体制のなかで、女性研究者・技術者の輝く余地は、きわめて困難であるといわざるをえません。私たちは、こうした状況は、ひとり女性研究者の問題であるばかりではなく、女性労働者ひいては、男女を問わず市民全体のおかれている困難の根源と共通している問題であることを認識して、この状況を改善するために、上記テーマのもとに、院生から若手研究者・技術者、シニア研究者までを含む女性研究者のさまざまの課題をテーマとして設定し、エンパワーしようとしています。
岐路に立たされている日本社会を変える力の一端をになう日本科学者会議が果たす役割は重要です。

女性研究者・技術者、それを目指している方のみならず、関心ある男女の市民の皆様の、ご支援、ご参加を呼びかけます。

<プログラム>

【午前の部】

★実行委員長あいさつ 10:30-11:00
「第14回シンポジウムの趣旨と2015年に開催される特別の意義」
伊藤セツ(昭和女子大学名誉教授)

★基調講演 11:00-12:30
「安倍政権下の女性研究者支援―課題と展望―」
朴木佳緒留(神戸大学名誉教授)

<昼食休憩> 12:30-13:30
【午後の部】

●報告1 女性研究者・技術者をとりまく困難とその解決への取り組み
-法制度/大学院生/非常勤講師- 13:30-15:00

①「選択的夫婦別姓など女性研究者・技術者が直面する法制度の問題」
打越さく良(さかきばら法律事務所 弁護士)

②「大学院生の現状と課題」
佐藤和宏(全国大学院生協議会前議長)

③「非常勤講師の何が『問題』なのか 組合活動から見えたこと」
松村比奈子(首都圏大学非常勤講師組合委員長)

●報告2 困難を克服して進む若手女性研究者 15:00-16:00

①「厳しすぎる研究者への道―21世紀の大学院生、若手研究者」
蓑輪明子(名城大学専任講師:日本近現代史)

②「准教授への道そして今の私のグローバルなワーク・ライフ・バランス」
杉橋やよい(金沢大学准教授:経済統計学)

③「任期制助教から専任教員へ―障害のある女性研究者からの発信―」
吉田仁美(岩手県立大学専任講師:障害者福祉)

●特別報告 退職後をどう生きる 16:00-16:20

①「退職後の女性大学教員―インタビュー調査から」
横田綏子(元島根大学法文学部教員)
登谷美穂子(元京都大学理学部教員)

<休憩> 16:20-16:30
総合討論 16:30-17:10
要望書提案・まとめ 17:10-17:30
終了後懇親会の予定

協賛:学研労協、国公労連、首都圏非常勤講師組合、女性労働問題研究会、
全院協、全大教、全厚生労働組合、男女共同参画学協会連絡会、
日本私大教連、日本女性技術者フォーラム(一部略称・五十音順)

振込先口座:ゆうちょ銀行、記号-番号:00160-9-86898(右詰め)、
名義人:日本科学者会議東京支部 (「第14回女性シンポ申し込み」と明記してください
連絡先メール:jsajosei@jcom.zaq.ne.jp(送信時@を半角にして下さい)
電話/FAX 03-3811-8281
保育所の設置をいたします。利用希望の方は、5月15日までにご連絡ください。