かわら版2015‐5号(2015/2/23)が発行されました。

ダウンロードできます。⇒かわら版2015-5「就業規則案を読み込もう」
「昇給抑制は不利益変更にあたらない」?!
団体交渉にて、東大当局の認識
今年1月1日より昇給号俸数を1号俸抑制することの撤回を!・・・1/26 団交報告
本郷事業所・柏事業所の過半数代表団決まる
―源河達史本郷地区過半数代表よりのご挨拶をいただきました―

2015年1月26日(月)、法人側戸渡理事・松田人事部長他、と団交を行いました。交渉点は、昨年10月28日の「平成26年人事院勧告を踏まえた給与改定の方針等」(科所長会議)によって今年1月1日より昇給号俸数を1号俸抑制することの撤回です。
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毎年1月1日の定期昇給は、まじめにはたらく多く教職員のささやかな励みです(*原則昇給停止の55歳以上のシニアを除けば)。しかし、今年はちがいます。対象者は一律に1号俸抑制となりました。
当局は今年の給与については、現給保障がある、としていますが、しかし、長い目で見れば、その保障がいつまで続くか不安は残りますし、また、退職金が減額となることは、明白です。不利益変更に当たると言わねばなりません。不利益変更に当たる以上、教職員の周知徹底が必要なはずです。しかし、当局はその努めを果たしていません。これらについて、当局は次のように回答しました。
①俸給表の減額ではない。昇給対象者のみにかかわるので、不利益変更との認識はない。
②給与の月額はさがるが、諸手当の増額があり、年額は現状を維持する。
③通知は、東大ポータルで配信している。
これに対して、私たち組合側は、1月の昇給抑制額が同月の賃金改定(上昇)分を上回る職員が多く存在することをデータで指摘し、明白な不利益変更であることを強く訴えました。
しかし、当局側は、運営交付金が厳しい状況の下、人勧による国の基準に従わざるを得ない、とここでも最近の団交で繰り返されている回答に終止。さらに、国の基準に従わない場合、退職金の算定において国の基準を超える部分は大学の持ちだしになってしまう、という回答。
東職は、退職金については国にきちんと説明して必要分を出させることが重要であり、退職金を人質に職員に説明できないような賃金改悪を強行することは許されない、とさらに追及しました。しかし、当局側は、後ろ向きな姿勢。結局、私たちにとっては全く実りのない団交でした。残念です。

年額では変更がないなど、不利益変更を認めないことは大いに疑問です。生涯賃金という視点で考えれば、不利益変更であることは疑いの余地はありません。年額の維持についても、ボーナスなど諸手当は次年度以降変更される可能性が極めて大きく、将来の不安は増す一方です。
にもかかわらず、周知徹底を行おうとしない当局の姿勢は、教職員の勤労意欲を十分に維持・増進させるものと言えるでしょうか。全職員の勤労意欲を高めるような誠意のある姿勢を切に要求します。

本郷事業所・柏事業所の過半数代表団決まる
―源河達史本郷地区過半数代表よりのご挨拶をいただきました―

本年4月1日の労使協定にむけて、本郷地区・柏地区の労働者側の過半数代表が決定しました。本郷は源河達史さん(教員、法学政治学研究科)、柏は白木原國雄さん(教員・新領域創成科学研究科)です(駒場地区の改選期は7月、代表稲葉寿さん、教員・数理科学研究科)。東職は、過半数代表と連携して、労使協定にむけて取り組みます。さる1月29日本郷地区代表源河さんと、会談をもち協力関係を確認しました。源河さんより次のメッセージを賜りました。
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東大職員組合の皆様、はじめまして。このたび本郷事業所2015年度過半数代表者に就任いたしました源河と申します。謹んでご挨拶申し上げます。
私は2011年の冬に東大に参りましたため、着任からちょうど3年経ったところで過半数代表者に選ばれたことになります。本来であれば、過半数代表者=当該事業所を熟知した者、があるべき姿ですが、私はいまだ、法学部でローマ法の授業を担当する、そんな自分の置かれた位置から見える東大しか知りません。過半数代表者の務めを果たすために、これから多くのことを学び、広い視野を獲得しなければなりません。文字通り課題山積です。しかし、幸いなことに、過半数代表団には様々な部局・職種から選ばれた13名の副代表の方々がいらっしゃいます。前任の佐藤岩夫先生のお話でも、副代表の方々が様々な声を媒介し、自らも積極的にご意見を寄せて下さったことが、過半数代表者の活動にとって重要であったとのことでした。私も、副代表の方々と力をあわせて、職務を全うしたいと考えております。
過半数代表団の活動につきましては、今後ホームページで報告してまいりますので、ご覧頂けると幸いです。
これから1年、よろしくお願い申し上げます。
2015年2月19日
源河達史
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就業規則案は例年よりも大幅に遅れ2月17日にようやく提示されました。じっくりと読み込んで、「おかしいな。」と思う点がありましたら、皆さんの疑問を、すみやかに組合にお寄せ下さい。