【緊急声明】濱田総長コメント「東京大学における軍事研究の禁止について」(2015.1.16)によせて

 緊急声明20150121

緊急声明
濱田総長コメント「東京大学における軍事研究の禁止について」(2015.1.16)によせて
―学術の平和目的・公開性の観点からデュアル・ユースを議論しよう。
防衛予算ではなく文教予算の研究費増額を要求しよう。―

 私たち東京大学職員組合は、本学における軍事研究に反対してきた。これは、先の大戦における本学の軍事協力への反省および日本国憲法の平和主義にのっとった、本学の軍事研究禁止原則に基づくものである。
さて、1月16日付け総長見解(以下「総長見解」)は、原則的に、歴代総長の見解と東京大学憲章の理念から、従来の軍事研究禁止の姿勢を再確認するものである。ただし、科学技術の高度化は、民事用研究成果の軍事利用、いわゆるデュアル・ユースの問題を一層複雑なものとしている。現在の状況に鑑みて、本学の研究者個々人がこの問題を真摯に議論する必要性を総長は改めて指摘する。
総長見解は、学内特定部局におけるガイドラインの変更を受けてのものと考えられるが、同ガイドラインにおいても、「個々の研究者の良識のもと」デュアル・ユースを意識して研究にあたるように述べている。これは総長見解と一致する。
以上のように、本学では平和目的でかつ公開された学術研究が原則であるが、現在においては、研究成果が平和目的であっても軍事研究に転用される危険性がたかまっている。世界各地の紛争地域で、人々の生活・財産・生命を、はからずして脅かす危険性をつねに考慮せざるを得ない。研究の倫理性がこれまで以上に問われているのである。いわんや、昨年の武器輸出原則の変更を思えば、さらに深刻な事態にある直接的軍事研究は、論外である。
ところが、現在、政府文教予算での研究費は削減、一方で防衛予算の研究費増額がはかられている。資金確保のため、本人の信条に反して軍事研究を選ばざるを得ない状況に、研究者は追い込まれつつある。こうした誘導は、ソフトな形での学問の自由の侵害と言うべきではないだろうか。
軍事研究をめぐる問題は、一部工学系専門領域のみではなく、学問の自由全体に関わる。故に学問領域のいかんによらず本学のすべての研究者・構成員の共有すべき問題である。私たちは、本学の構成員に対して、総長見解に応え、改めてデュアル・ユース、軍事研究の問題を、平和目的・公開性の観点から真摯に論じるとともに、あわせて文教予算他非軍事分野予算での研究費増額を要求することを呼びかける。
さらに危惧すべきことに、一部マスコミは、ガイドライン変更と総長見解を曲解し、「東大が軍事研究を解禁」と報じている。東大当局はこれを否定しているものの、他大学への影響に鑑みれば、こうした過った情報が広がることは、誠にゆゆしき事態である。こうした誤った認識が広まらないよう、あらゆる関係、あらゆる機会を通して、正していかなくてはならない。
このことも本学構成員に強く呼びかけたい。

以上
2015月1月21日

東京大学職員組合